JP2007295638A - 電動モータ - Google Patents

Abstract

【課題】電動モータの出力を低下させずに分割コアの破損の発生を抑制する。
【解決手段】本電動モータ１は、磁性粉１７を含む複数の分割コア１４を環状に組み合わせてなるステータ７を有し、ステータ７の軸方向Ｓの端部に配置された配線接続用の基板８を有している。この基板８は、複数の分割コア１４を連結するための第１の凹部１９を有している。この第１の凹部１９内に、分割コア１４のティース１６における軸方向端部としての第２の延設部１６ｄの先端部１６ｍが挿入されている。基板８の第２の凹部２０に、ロータ６の端部６ｄが非接触で挿入されている。複数の分割コア１４を互いに強固に連結でき、分割コア１４の位置ずれの発生や、ひいては、分割コア１４の破損の発生が抑制される。配線接続用の基板８は、もともと必要な部品であるので、コイル１３等のためのスペースが小さくなることはなく、モータ出力が低下せずに済む。
【選択図】図１

Description

この発明は、電動モータに関する。

電動モータは、ステータと、ロータとを有している。ステータは、ステータコアと、これに巻回されたコイルとを有している。ステータコアは、円筒をなす。ステータコアは、周方向に分割された複数の分割コアを有している（例えば、特許文献１参照。）。これら複数の分割コアは、環状に並べられた状態で環状のハウジング内に嵌合されることにより、互いに連結されている。
特開２００４−４０８７１号公報

しかし、特許文献１では、複数の分割コアが環状に並ぶことで形成された外周のみが、ハウジングに嵌合されているので、分割コア同士の連結が不十分になる場合が想定される。この場合、例えば分割コアがロータからの磁力を受けたときに、分割コアが位置ずれしたり変形したりして、分割コアが破損する虞がある。また、モータ性能が劣化する虞もある。

また、分割コアの破損を防止するために、分割コアを互いに連結する新たな連結部材を、別途追加して取り付けることが考えられる。しかし、連結部材を追加すると、コイル等のためのスペースが小さくなってしまうので、モータ出力が低下してしまう。
そこで、この発明の目的は、モータ出力を低下させずに分割コアの破損の発生を抑制できる電動モータを提供することである。

本発明の電動モータは、複数の分割コアを環状に組み合わせてなる環状のステータと、このステータの軸方向と直交する方向に延びる、配線接続用の基板とを備え、この基板は、ステータの軸方向の端部と対向する対向面を含み、この対向面に、複数の分割コアの端部を連結するための凹部が形成されていることを特徴とする。本発明によれば、複数の分割コアの端部が、基板の凹部により互いに連結されるので、複数の分割コアの連結がより強固になる。その結果、例えば分割コアの位置ずれの発生や、ひいては、分割コアの破損の発生が抑制される。しかも、配線接続用の基板は、もともと電動モータにとって必要な部品であるので、コイル等のためのスペースが小さくなることはなく、モータ出力が低下せずに済む。

また、本発明において、各分割コアは、ステータの径方向内方に突出するティースを含み、このティースは、ステータの軸方向に突出する凸部を含み、この凸部の少なくとも一部が、上記基板の上記凹部に嵌合されている場合がある。この場合、ティースの凸部は、コイルの磁束を有効に利用できるので、モータ出力向上に寄与する。また、変形し易い傾向にあるティースの凸部が、凹部に嵌合されることにより、変形を抑制されるので、ティースの破損の発生が抑制される。

また、本発明において、上記分割コアの少なくとも凸部は、磁性粉を含む場合がある。この場合、凸部を有するティースを、容易に製造できる。
また、本発明において、上記ステータによって取り囲まれたロータを備え、上記基板の上記対向面に、上記ロータの端部の少なくとも一部が非接触で挿入された凹部が形成されている場合がある。この場合、ロータの端部とティースの端部とが、互いに近接して対向できるので、モータ出力の向上に寄与する。

以下では、この発明の実施形態の電動モータを、添付図面を参照して詳細に説明する。 図１は、本発明の一実施形態の電動モータの概略構成を示す側面図である。図１を参照して、本電動モータ１は、ハウジング２と、このハウジング２に保持された第１および第２の軸受３，４と、これら第１および第２の軸受３，４により回動自在に支持される出力軸５と、この出力軸５に一体回転するように設けられた円筒形状のロータ６と、ロータ６の外周と径方向Ｒ１，Ｒ２に対向してハウジング２内に固定される円筒形状をなすステータ７とを有している。電動モータ１は、ブラシレスモータである。また、電動モータ１は、ロータ６の回転角を検出する位置検出センサ（図示せず）と、ブラシレスモータ内部における電気的な接続のためのバスバーと呼ばれる配線接続用の基板８とを有している。

なお、図１および後述する各図には、出力軸５の軸方向Ｓ、径方向の内方Ｒ１、径方向の外方Ｒ２、および周方向Ｔを必要に応じて図示している。また、これらの各方向は、ロータ６およびステータ７の対応する各方向に一致している。
ハウジング２は、有底円筒形状をなすハウジング本体９と、ハウジング本体９の開放端部に取り付けられている端部材１０とを有している。

端部材１０は、円板形状をなす。端部材１０は、中央部に形成された貫通孔を有する。この貫通孔の周縁部に、第１の軸受３を支持する支持部が設けられている。また、端部材１０には、基板８が、貫通孔を取り囲むように固定されている。また、端部材１０の外周縁部には、ハウジング本体９と連結するための連結部が設けられている。
ハウジング本体９は、筒部９ａと、端部材としての底部９ｂとを有している。筒部９ａと底部９ｂとは、単一の部材により一体に形成されている。

筒部９ａは、ステータ７の外周を固定する内周と、外周とを有する。また、筒部９ａは、開放側の第１の端部と、底部９ｂ寄りの第２の端部とを有する。筒部９ａの第１の端部には、端部材１０の連結部に連結するための連結部が設けられている。筒部９ａの連結部と、端部材１０の連結部とは、図示しないボルトにより互いに固定される。
底部９ｂは、互いに同心に配置された３つの凹部９ｃ，９ｄ，９ｅを有している。各凹部９ｃ，９ｄ，９ｅは、ハウジング２の内側にそれぞれ開いている。凹部９ｃは、底部９ｂの中央部に配置されている。凹部９ｃの周縁部に、第２の軸受４を支持する支持部が設けられている。凹部９ｄは、凹部９ｃを径方向の外側から取り囲んで配置され、環状をなす。凹部９ｄには、後述するようにロータ６の端部６ｅが非接触で挿入されている。凹部９ｅは、凹部９ｄを径方向の外側から取り囲んで配置され、環状をなす。凹部９ｅは、後述するようにステータ７の複数の分割コア１４を互いに連結するための連結部として機能する。

ハウジング２の内部に、ロータ６およびステータ７が収容されている。出力軸５の軸方向Ｓについて、端部材１０と底部９ｂとの間に、ステータ７が配置されている。
出力軸５は、長尺部材からなる。出力軸５の一方の端部は、端部材１０の貫通孔から延び出している。出力軸５の他方の端部は、ハウジング２内に収容されている。出力軸５は、ハウジング２の筒部９ａの内周およびステータ７の内周に同心に配置されている。

ロータ６は、出力軸５と同心に且つ一体回転できるように固定されている。ロータ６は、筒状をなしていて、外周および内周を有している。ロータ６は、ロータ本体６ａと、このロータ本体６ａの外周に一体回転できるように取り付けられたロータマグネット６ｂと、ロータ本体６ａおよび出力軸５の間に介在する筒状のスペーサ６ｃとを含んでいる。
ロータマグネット６ｂは、永久磁石からなり、環状に形成されて、その外周にＮ極とＳ極との磁極が交互に周方向Ｔに並んで複数箇所に形成されている。

ロータ本体６ａは、ロータマグネット６ｂおよび出力軸５と別体に形成された薄肉の環状部材である。軸方向Ｓについて、ロータ本体６ａは、ロータマグネット６ｂと同じ長さに形成されている。ロータマグネット６ｂの内周に、ロータ本体６ａの外周が嵌合されて固定されている。ロータ本体６ａの内周が、スペーサ６ｃを介して出力軸５の外周に固定されている。スペーサ６ｃは、ロータ本体６ａよりも軸方向に短く形成されている。

ステータ７は、環状をなす。ステータ７の内周は、ロータ６の回転中心軸線に同心に配置されている。ステータ７の内周は、ロータ６のロータマグネット６ｂの外周と径方向Ｒ１，Ｒ２に所定間隔を開けて対向している。ステータ７は、環状をなす単一のステータコア１１と、複数のインシュレータ１２と、複数のコイル１３とを有している。
図２は、図１のステータコア１１の分解斜視図である。図３は、図２のステータコア１１の要部の斜視図である。

図１および図２を参照して、本実施形態のステータコア１１は、周方向Ｔに均等に分割された分割体としての複数の分割コア１４を有している。
複数の分割コア１４は、ステータコア１１を縦割り分割されてなる。複数の分割コア１４が周方向Ｔに並べられた状態で、ハウジング本体９の筒部９ａの内周に嵌め入れられている。これにより、複数の分割コア１４が互いに環状に連結される。また、複数の分割コア１４を環状に組み合わせることにより、環状のステータコア１１が構成されている。

各分割コア１４は、複数の分割コア１４を互いに周方向に連結するための単一のヨーク部１５と、このヨーク部１５に連結され径方向内方Ｒ１へ突出して延びていてロータ６に対向する単一のティース１６とを有している。ヨーク部１５とティース１６とは、単一の部材により一体に形成されている。各分割コア１４は、磁性粉１７（一部のみ図示）を含み、これを用いて形成された焼結体からなる。

複数の分割コア１４が互いに環状に連結された状態で、ステータコア１１は、複数のヨーク部１５と、複数のティース１６とを有している。
複数の分割コア１４が互いに環状に連結された状態で、複数のヨーク部１５は環状をなし、ステータコア本体として機能する。
複数のティース１６は、周方向Ｔに均等な間隔を隔てて並んでいる。軸方向Ｓについての各ティース１６の両端部に、２つのインシュレータ１２が組付けられている。インシュレータ１２は、コイル１３を保護するための絶縁体である。また、コイル１３が、２つの各インシュレータ１２を介してティース１６とヨーク部１５との間に巻回されている。各コイル１３は、絶縁被覆された電線をそれぞれ有している。各電線の両端部が、基板８に接続され、これを介して、給電用の電線（図示せず）に接続されている。

図２と図３を参照して、ヨーク部１５は、円筒形状をステータ７の周方向Ｔに均等に複数個に分割された形状をなしている。各ヨーク部１５は、複数のヨーク部１５が互いに連結されて環状をなす状態でこの環形状の内周の一部になる内周部１５ａと、上述の環状をなす状態でこの環形状の外周の一部になる外周部１５ｂと、周方向Ｔについての一対の端面１５ｃとを有している。

ヨーク部１５の内周部１５ａは、ティース１６の径方向外方Ｒ２にある端部１６ｇから軸方向Ｓおよび周方向Ｔに延びている。また、複数の分割コア１４が互いに環状に連結された状態で、ヨーク部１５の外周部１５ｂが、ステータ７の外周を形成し、ハウジング２のハウジング本体９の筒部９ａ（図１参照）の内周面に嵌合されていて、これとともに、互いに隣接する２つのヨーク部１５について、互いに周方向Ｔに対向する端面１５ｃ同士が互いに当接している。ヨーク部１５には、対応するティース１６が連結されている。

ティース１６は、ヨーク部１５の内周部１５ａに連結されこの内周部１５ａからステータコア１１の径方向Ｒ１に延びた主体部としてのティース本体１６ａと、ティース本体１６ａの径方向内方Ｒ１にある端部１６ｈに設けられた膨出部１６ｂとを有している。
ティース本体１６ａは、膨出部１６ｂに比べて、ステータ７の周方向Ｔおよび軸方向Ｓ（ステータ７の環状の中心軸線が延びる方向に相当する。）について、相対的に細く形成されている。ティース本体１６ａの基端１６ｇが、ヨーク部１５の内周部１５ａに固定されている。

膨出部１６ｂは、ステータ７の径方向Ｒ１，Ｒ２についてティース本体１６ａを挟んでヨーク部１５とは反対側に配置され、ステータ７の軸方向Ｓおよび周方向Ｔについてティース本体１６ａから膨出されている。膨出部１６ｂは、ステータ７の周方向Ｔの両側に所定長さで延設された一対の第１の延設部１６ｃと、ステータ７の軸方向Ｓの両側に所定長さで延設された凸部としての一対の第２の延設部１６ｄとを有している。

第１の延設部１６ｃでは、ティース本体１６ａの径方向内方Ｒ１にある端部１６ｈから周方向について遠ざかるにしたがって、第１の延設部１６ｃの肉厚（径方向寸法）が薄くなるように形成されている。また、第１の延設部１６ｃは、延設端としての周方向の端部に、端面１６ｉを有している。
複数の分割コア１４が互いに環状に連結された状態で、膨出部１６ｂにおいて径方向内方Ｒ１にある面が、ステータ７の内周を形成し、また、周方向に互いに隣接する２つの分割コア１４において、第１の延設部１６ｃの延設端の端面１６ｉ同士が、互いに間に隙間を隔てて対向している。なお、端面１６ｉ同士は互いに当接していてもよい。

第２の延設部１６ｄは、延設端としての軸方向Ｓの端部に軸方向Ｓに垂直に交差する端面１６ｅを有している。第２の延設部１６ｄは、径方向外方Ｒ２に臨む第１の嵌合面１６ｊと、径方向内方Ｒ１に臨む第２の嵌合面１６ｋとを有している。
図１を参照して、本実施形態では、軸方向Ｓについての分割コア１４の一方の端部１４ａの第２の延設部１６ｄが、基板８の凹部１９に嵌合されている。軸方向Ｓについての分割コア１４の他方の端部１４ｂの第２の延設部１６ｄが、ハウジング本体９の底部９ｂの凹部９ｅに嵌合されている。

図４は、図１の基板８の平面図であり、ステータコア１１およびハウジング２も一点鎖線で図示してある。図５は、図１の要部としてのＡ部の拡大図である。図６は、図１の要部としてのＢ部の拡大図である。
図４および図５を参照して、基板８は、環状の板形状をなしていて、ステータ７の軸方向Ｓに垂直に交差する方向（径方向Ｒ１，Ｒ２に相当する。）に延びている。基板８は、ハウジング２の端部材１０に対向して固定状態で取り付けられた被取付面８ａと、この被取付面８ａとは反対側にある対向面８ｂとを有している。この対向面８ｂは、軸方向Ｓについてのロータ６の一方の端部６ｄに隙間を介して近接して対向している。また、対向面８ｂは、ステータ７の端部としての分割コア１４の一方の端部１４ａに接触して、または近くで離隔して対向している。

基板８の対向面８ｂは、中央部に配置されて軸方向Ｓに貫通する貫通孔１８と、この貫通孔１８を径方向の外側から取り囲む環状の第１の凹部１９と、径方向Ｒ１，Ｒ２について第１の凹部１９および貫通孔１８の間に配置された環状の第２の凹部２０とを有している。貫通孔１８と、第１の凹部１９と、第２の凹部２０とは、互いに同心に配置されている。

第１および第２の凹部１９，２０はそれぞれ、軸方向Ｓに有底状に窪んでいて、周方向Ｔに連続した無端状の環状をなしていて、出力軸５に同心に配置されていて、周方向Ｔに垂直な断面における断面形状は、周方向Ｔについて一定に形成されている。
第１の凹部１９は、第２の凹部２０よりも相対的に径方向外方Ｒ２に配置されていて、第２の凹部２０よりも軸方向Ｓについて相対的に深く形成されている。周方向に垂直な断面において、第１の凹部１９の断面形状は矩形をなし、第２の凹部１９の断面形状は矩形をなしている。

第１の凹部１９は、複数の分割コア１４を連結するための連結部として機能する。第１の凹部１９は、径方向外方Ｒ２に配置された側壁２１と、第１の側壁２１に対向して第１の側壁２１よりも径方向内方Ｒ１に配置された側壁２２と、両側壁２１，２２を接続する底壁２３とを有する。側壁２２は、側壁２１に比べて軸方向Ｓについて短い。
第２の凹部２０は、径方向内方Ｒ１に配置された側壁２４と、この側壁２４につながる底壁２５とを有している。第２の凹部２０は、側壁２４に対向する側としての径方向外方Ｒ２へ向けて開放され、第１の凹部１９の内部に連通している。第２の凹部２０の底壁２５は、径方向外方Ｒ２の部分で、第１の凹部１９の側壁２２を介して、第１の凹部１９の底壁２３に接続されている。

第１の凹部１９に、ステータコア１１の分割コア１４における端部であって軸方向Ｓについての端部である第２の延設部１６ｄの一部が挿入されている。より具体的には、第２の延設部１６ｄの上記一部は、軸方向Ｓについてコイル１３よりも突出した先端部１６ｍであり、その中でも、端面１６ｅを形成する部分を含んでいる。
第１の凹部１９の側壁２１が、軸方向Ｓについての各分割コア１４の一方の端部１４ａにおいて、ティース１６の膨出部１６ｂの第２の延設部１６ｄの第１の嵌合面１６ｊに当接している。これにより、径方向外方Ｒ２への各分割コア１４のティース１６の膨出部１６ｂの移動が規制される。

第１の凹部１９の側壁２２が、軸方向Ｓについての各分割コア１４の一方の端部１４ａにおいて、ティース１６の膨出部１６ｂの第２の延設部１６ｄの第２の嵌合面１６ｋに当接している。これにより、径方向内方Ｒ１への各分割コア１４のティース１６の膨出部１６ｂの移動が規制される。
径方向Ｒ１，Ｒ２について、第１の凹部１９の側壁２１，２２の間隔は、その間に挟持される分割コア１４の部分の対応する寸法、すなわち、第２の延設部１６ｄの厚み（第１および第２の嵌合面１６ｊ，１６ｋの間隔）よりも、所定量小さく形成されている。これにより、各分割コア１４は、基板８の第１の凹部１９に締まり嵌め状態で嵌合されていて、分割コア１４の移動がより一層確実に規制されている。

また、第２の凹部２０に、ロータ６の軸方向Ｓについての一方の端部６ｄが挿入されている。すなわち、ロータ本体６ａの端部６ａｄおよびロータマグネット６ｂの端部６ｂｄが、第２の凹部２０の内部に非接触で入り込んでいる。ロータ６は、第２の凹部２０の側壁２４および底壁２５との間に隙間を隔てている。このように、ロータ６の一部分６ａｄ，６ｂｄが、第２の凹部２０内に入ることにより、軸方向Ｓについてロータマグネット６ｂの端部６ｂｄとステータコア１１の端部としての第２の延設部１６ｄとの互いに対向する面積が大きく確保される。その結果、モータ出力を向上することができる。なお、第２の凹部２０に入るロータ６の部分としては、端部６ｄの少なくとも一部であればよく、より好ましくは、少なくともロータマグネット６ｂの少なくとも一部が含まれていればよい。

図１および図６を参照して、分割コア１４の両端部１４ａ，１４ｂは、軸方向Ｓについての向きが逆であることを除いて、互いに同様に形成されている。また、ハウジング２のハウジング本体９の底部９ｂの凹部９ｅと、基板８の第１の凹部１９とは、軸方向Ｓについての向きが逆であることを除いて、互いに同様に構成されている。また、ハウジング２のハウジング本体９の底部９ｂの凹部９ｄと、基板８の第２の凹部２０とは、軸方向Ｓについての向きが逆であることを除いて、互いに同様に構成されている。また、ロータ６の両端部６ｄ，６ｅは、軸方向Ｓについての向きが逆であることを除いて、互いに同様に形成されている。

凹部９ｅについては、第１の凹部１９と同様の構成については同じ符合を付して説明を省略する。凹部９ｄについては、第２の凹部２０と同様の構成については同じ符合を付して説明を省略する。分割コア１４の他方の端部１４ｂについては、分割コア１４の一方の端部１４ａと同様の構成については、同じ符合を付して説明を省略する。
凹部９ｅには、各分割コア１４における軸方向Ｓについての端部１４ｂの第２の延設部１６ｄが嵌合されている。凹部９ｄには、軸方向Ｓについてのロータ６の端部６ｅ、すなわち、ロータ本体６ａの端部６ａｅおよびロータマグネット６ｂの端部６ｂｅが、非接触で挿入されている。

このように、複数の分割コア１４の一方の端部１４ａが、基板８の第１の凹部１９に嵌合されることにより、径方向Ｒ１，Ｒ２への各分割コア１４の移動が規制されている。複数の分割コア１４の他方の端部１４ｂが、ハウジング２の底部９ｂの凹部９ｅに嵌合されることにより、径方向Ｒ１，Ｒ２への各分割コア１４の移動が規制されている。さらに、上述のように、複数の分割コア１４は、環状をなして並んだ状態で、ハウジング２のハウジング本体９の筒部９ａの内周に嵌合されていて、径方向外方Ｒ２への各分割コア１４の移動が規制されている。

また、図２および図３を参照して、複数の分割コア１４が環状に並んだ状態で、周方向Ｔについての各分割コア１４の端部としてのヨーク部１５の端面１５ｃ同士が互いに当接し、これに加えて、周方向Ｔについての各分割コア１４の端部としてのティース１６の膨出部１６ｂの第１の延設部１６ｃの端面１６ｉ同士が互いに当接していることもある。これにより、各分割コア１４は、径方向内方Ｒ１への移動を規制されている。

このように、複数の分割コア１４は、複数箇所で、相互の間の相対移動を規制されているので、安定した状態で互いに連結される。
図１および図５を参照して、このように本実施形態の電動モータ１は、複数の分割コア１４を環状に組み合わせてなる環状のステータ７を備え、このステータ７の軸方向Ｓと直交する方向Ｒ１，Ｒ２に延びる、配線接続用の基板８を備えている。この基板８は、ステータ７の軸方向Ｓの端部としての分割コア１４の端部１４ａと対向する対向面８ｂを含んでいる。この対向面８ｂに、複数の分割コア１４の端部１４ａを連結するための第１の凹部１９が形成されている。

本実施形態によれば、複数の分割コア１４の一方の端部１４ａが、基板８の第１の凹部１９により互いに連結されるので、ハウジング２に嵌合されるだけの従来の構造に比べて、複数の分割コア１４の連結がより強固になる。その結果、例えば分割コア１４の位置ずれの発生や、ひいては、分割コア１４の破損の発生が抑制される。しかも、配線接続用の基板８は、もともと電動モータ１にとって必要な部品であるので、コイル１３等のためのスペースが小さくなることはなく、モータ出力が低下せずに済む。

また、各分割コア１４は、ステータ７の径方向内方Ｒ１に突出するティース１６を含む。このティース１６は、ステータ７の軸方向Ｓに突出する凸部としての第２の延設部１６ｄを含み、この凸部の少なくとも一部としての先端部１６ｍが、上記基板８の上記第１の凹部１９に嵌合されている。この場合、ティース１６の凸部としての第２の延設部１６ｄは、コイル１３の磁束を有効に利用できるので、モータ出力向上に寄与する。また、変形し易い傾向にあるティース１６の上述の凸部が、第１の凹部１９に嵌合されることにより、変形を抑制されるので、ティース１６の破損の発生が抑制される。

すなわち、分割コア１４の第２の延設部１６ｄは、相対的に薄肉に形成されているので、ロータ６の磁石の磁力を受けたときに、撓みやすい傾向にある。その結果、分割コア１４が凹部１９に挿入されていない場合には、例えば、ロータ６の回転中に、第２の延設部１６ｄが、繰り返し撓むことで疲労破壊を生じることが想定される。これに対して、本実施形態では、撓み易い傾向にある第２の延設部１６ｄが径方向内方Ｒ１に凹部１９の側壁２２により受けられるので、上述の破損の発生を防止できる。

また、分割コア１４は、磁性粉１７を含んでいる。この場合、凸部としての第２の延設部１６ｄを有するティース１６を、容易に製造できる。すなわち、磁性粉１７を用いることにより、分割コア１４の形状の自由度を３次元的に高めることができる。
また、ステータ７によって取り囲まれたロータ６を備えている。基板８の対向面８ｂに、ロータ６の端部６ｄの少なくとも一部が非接触で挿入された第２の凹部２０が形成されている。この場合、ロータ６の端部６ｄとティース１６の端部としての第２の延設部１６ｄとが、互いに近接して対向できるので、モータ出力の向上に寄与する。

また、分割コア１４の一方の端部１４ａが、第１の凹部１９に接触しているので、複数の分割コア１４の連結がより一層安定する。
なお、分割コア１４の一方の端部１４ａが、第１の凹部１９に、微小な隙間を隔てて離隔していてもよい。この場合であっても、分割コア１４の移動を規制することができるので、複数の分割コア１４の安定した連結に寄与する。

また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
例えば、第１の凹部１９が、周方向に離隔して並ぶ複数の凹部（図示せず）を含んでいてもよく、さらに、これら複数の凹部が、第２の凹部２０により互いに連通していてもよい。また、第２の凹部２０が廃止されることも考えられる。

また、分割コア１４の一方の端部１４ａが、第１の凹部１９の側壁２１，２２のうちのいずれか一方のみに接触または近接している場合も考えられる。また、インシュレータ１２がティース１６とともに、第１の凹部１９内に挿入される場合も考えられる。
また、上述の各実施形態では、分割コア１４は、焼結体からなる。この焼結体は、磁性粉を含み、成形型を用いて成形されてなる成型品からなる。このようなステータコア１１としては、上述の焼結体の他、磁性粉が高圧力で圧縮成形されてなる圧粉磁心でもよいし、樹脂成型品でもよい。この樹脂成型品は、磁性粉としての鉄粉と、絶縁部材としての合成樹脂とを含む複合材料により形成されている。

また、分割コア１４が、多数の電磁鋼板としてのケイ素鋼板が積層されてなる積層鋼板からなる場合も考えられる。さらに、分割コア１４の一部が磁性粉１７により成形され、分割コア１４の残りの部分が積層鋼板により形成されていてもよく、このとき、磁性粉１７により形成される分割コア１４の上述の一部は、少なくとも凸部としての第２の延設部１６ｄを含んでいればよい。要は、少なくとも凸部が磁性粉１７を含めばよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。

本発明の一実施形態の電動モータの概略構成を示す側面図である。 図１のステータコアの分解斜視図である。 図２のステータコアの要部の斜視図である。 図１の基板の平面図であり、ステータコアおよびハウジングも一点鎖線で図示してある。 図１の要部としてのＡ部の拡大図である。 図１の要部としてのＢ部の拡大図である。

符号の説明

１…電動モータ、６…ロータ、６ｄ…端部（ロータの端部）、７…ステータ、８…基板、８ｂ…対向面、１４…分割コア、１４ａ…端部（ステータの軸方向端部、分割コアの端部）、１６…ティース、１６ｄ…第２の延設部（凸部）、１６ｍ…先端部（凸部の一部）、１７…磁性粉、１９…第１の凹部（連結するための凹部）、２０…第２の凹部（非接触で挿入された凹部）、Ｒ１，Ｒ２…径方向（直交する方向）、Ｓ…軸方向

Claims (4)

1. 複数の分割コアを環状に組み合わせてなる環状のステータと、
   このステータの軸方向と直交する方向に延びる、配線接続用の基板とを備え、
   この基板は、ステータの軸方向の端部と対向する対向面を含み、
   この対向面に、複数の分割コアの端部を連結するための凹部が形成されていることを特徴とする電動モータ。
2. 請求項１において、
   各分割コアは、ステータの径方向内方に突出するティースを含み、
   このティースは、ステータの軸方向に突出する凸部を含み、
   この凸部の少なくとも一部が、上記基板の上記凹部に嵌合されていることを特徴とする電動モータ。
3. 請求項１または２において、上記分割コアの少なくとも凸部は、磁性粉を含むことを特徴とする電動モータ。
4. 請求項１から３のいずれか１項において、上記ステータによって取り囲まれたロータを備え、上記基板の上記対向面に、上記ロータの端部の少なくとも一部が非接触で挿入された凹部が形成されていることを特徴とする電動モータ。

Images