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JP2006319977A - 電気通信セルラー網内の搬送波出力計画方法とシステム - Google Patents

電気通信セルラー網内の搬送波出力計画方法とシステム Download PDF

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JP2006319977A JP2006128979A JP2006128979A JP2006319977A JP 2006319977 A JP2006319977 A JP 2006319977A JP 2006128979 A JP2006128979 A JP 2006128979A JP 2006128979 A JP2006128979 A JP 2006128979A JP 2006319977 A JP2006319977 A JP 2006319977A
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Abstract

【課題】 データ伝送速度を最適化するようにネットワークを効率的に構成する。
【解決手段】地理的区域を表すデータ(d1)、ネットワークのセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)、セクタについて送受信無線減衰を表すデータ(d3)、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存する記憶手段(11)と、発信器に組み合わされたそれぞれの発信セクタを選択するための選択手段(12)と、記憶手段に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を利用して、サービス区域(2)に発信器の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を組み合わせ、あるセクタ内で使用される異なる搬送波(Po)がセクタの唯一のサービス区域に組み合わされるように、サービス区域(21、22、23)に周波数(f1、f2、f3)を組み合わせる手段を有する計算モジュール(10)を備える。
【選択図】図1

Description

本発明はセルラー電話網に関し、より詳細には、事業者が管理するネットワーク内の無線有効範囲および使用者のビット伝送速度を向上させる目的で、電気通信セルラー網内の搬送波出力計画方法とシステムに関するものである。
セルラー電話網はそれぞれのセルを定義する区域の無線有効範囲を保証する送受信器を備えた複数個の地上無線基地局によって構成される。無線通信システムにおいて、それぞれの基地局はセルラー携帯電話などの、複数個の遠隔端末と通信する。周波数分割多元接続(FDMA)および時分割多元接続(TDMA)は特定の数の端末に同時サービスを提供するための伝統的な多元接続方式である。FDMAおよびTDMA方式の基礎となる概念は、多数の端末が干渉なしに同時に作動できるように、利用可能資源を、それぞれ複数の周波数または複数の時間間隔に分割することから成る。
GSM規格で作動する電話は、送受信が異なる周波数で、また異なる時間間隔で行われるという意味でFDMAおよびTDMA方式に属する。
周波数分割または時間分割を使用するこれらの方式とは反対に、CDMA方式(符号分割多重接続)は符号化変調を用いて多数の使用者が共通の周波数と共通の時間チャンネルを分割することを可能にする。スペクトル拡散のCDMA技術を用いることで、携帯端末に高い伝送速度を提供することが可能になる。第三世代(3G)と呼ばれる最新のCDMA標準(Wide Band CDMA:W−CDMA)は多数の事業者のために配備中である。CDMA方式の中でCDMA 2000方式、W−CDMA(広帯域CDMA)方式またはIS−95規格を挙げることができる。
CDMA方式において、送受信に別個の周波数を使用する方式(CDMA―FDD方式)と、送受信に共通の周波数を使用するが、送受信に別個の時間領域を使用する方式(CDMA―TDD方式)を区別することができる。CDMA型の方式において、IPプロトコル(インターネットプロトコル)を用いるタイプのネットワークアーキテクチャは、例えば、HSDPA型の無線接続(High−Speed Downlink Packet Access)によって、DSCHチャンネル(Downlink Shared Channel)上の高速パケットデータ伝送を可能にする。HSDPAモードはデータレートを向上させることのできる従来のUMTSよりも効率的な符号化である。3GPP(第三世代提携プロジェクト)に指定されたHSDPA技術と同様に、特に高いデータレートを保証するために、例えば、CDMA 2000 1xEvDO(Evolution Data Only)技術などの、複数チャンネルを用いるその他の無線接続技術もある。例として、HSDPA規格は既存のW−CDMAネットワーク上で大きな容量とより高い伝送速度(14Mbpsまで)を有するために指定され、向上したサービスの質とより有利な価格対性能比を事業者と加入者に提供するはずである。このタイプの技術のおかげで、事業者は同一無線周波数(搬送波)上ではるかに多数の高速度加入者を引き受け、後者に対して既存または将来のマルチメディアサービスの最適使用を保証することができる。
本発明はCDMA型通信ネットワークに、あるいは広義には、全てのセルが一定発信出力で同一無線周波数を使用し、無線接続にそれぞれの周波数上の有効範囲連続性を必要としない、それぞれが搬送波と呼ばれる無線周波数を用いる多数のDSCHチャンネルを必要とする無線接続技術を利用するネットワークに有利に適用される。したがって、本発明は、HSDPA、CDMA 2000 1xEvDOおよび、コンテンツダウンロードなどの高速モバイル用途に関する無線電話市場の増大する需要に応えるために必要な追加の容量を提供するデータアクセスの、回路交換音声伝送を用いない、類似の技術などの3GPPによって定義され指定される技術に特に応用される。
特許文献1に係る1xEvDO方式において、使用者方向のデータ伝送速度の低下の回避を目的とする方法が知られている。しかしながら、この方法は基地局における接続の問題だけに関するものであり、これらの接続の特定のものに対する過負荷を回避するために使用者と組み合わせた接続管理の実現を提案している。
複数の搬送波を用いるCDMA型セルラー電話通信の既知の方式において、流れるトラフィック量に応じて適合するために、とりわけ使用者の携帯端末方向の累積発信出力に上限を設けることによって、ネットワークのキャパシティを最適化するための方法は存在しない。既存の解決法はそれぞれのセル内での出力を計画することに限定され、同一セル内にトラフィックのばらつきが存在するので、これは運用の観点から不十分である。
国際公開第2005/011154号パンフレット
周知の方法の大きな欠点は、信号対ノイズ比SNRが低すぎるので、あるセルの中の特定の区域では高質の無線接続ができないことである。これらの区域においては、したがって、データ通信ビット伝送速度が、所定の帯域幅において非常に低くなるか、あるいは十分な伝送速度を保証するために、そのときそこにきわめて大きなチャンネルの使用が必要になる。
例として、搬送波信号と干渉信号の間の出力比C/Iは、携帯端末を所持するクライアントがセルの周辺部にいるか、もっと発信器の近くにいるかによって0から15dB以上の間で変動することがある。ネットワークのキャパシティ改善のために、現在の解決法は、CDMA型の技術のチャネリングは固定なので(CDMA 2000のチャンネル幅は1.25MHz、UMTSは5MHz)、追加周波数に新しい搬送波を付加することから成る。
したがって、ネットワークの総合キャパシティおよび非効率なセル区域内の使用者に対するデータ伝送速度を最適化するようにネットワークを効率的に構成することを可能にする、現場の現実にもっとも適合した方法を見いだす必要がある。
したがって、本発明は、CDMA型電気通信セルラー網が全てのセルで最適有効伝送速度を提供することを可能にする出力計画法を定義して先行技術の一つまたは複数の欠点をなくすことを第一の目的とする。
本発明のもう一つの目的は、出力を異なる周波数に配分しなければならないときに高速パケットデータ転送技術(3GPP:HSDPA、CDMA 2000 1xEvDO、など)によるデータ無線アクセスのために用いられるそれぞれの地上無線基地局の増幅器(広帯域出力増幅器)内の利用可能出力の使用を最適化することである。
このために、本発明は無線通信セルラー網内の搬送波出力計画方法に関するものであり、該方法は、所定の発信セクタ内でデータを伝送し、それぞれのセルを定義する区域の無線有効範囲を保証するための発信器を有する地上無線基地局を備えた、例えば、CDMA型の接続のネットワークの全てのセル上で同一周波数の再使用を可能にすることを特徴とし、前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域を表すデータ、ネットワークのセクタと発信器の特徴的データ、それぞれのセクタについて送受信無線減衰を表すデータ、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータを保存する記憶手段を備えた情報処理システムを介して実施され、情報処理システムの計算モジュールが、複数個の搬送波を有する発信器に組み合わされたそれぞれの発信セクタについて、サービス区域に搬送波割当過程を実現し、計算モジュールが流されるセクタの総トラフィックをその無線減衰に応じて決められ、発信器に対して次第に遠ざかる環状部を地理的に形成するN個の補足したサービス区域でN個のトラフィックの部分に分配するために記憶手段に保存されたデータを利用し、さらに、
・セクタ内で用いられる異なる搬送波がそれぞれ前記セクタの唯一のサービス区域に組み合わされるように、所定の周波数をそれぞれのサービス区域に割り当てることを含む周波数計画過程と、
・それぞれのサービス区域について、それぞれのピクセルの信号対ノイズ比とこのサービス区域に組み合わされた搬送波によるトラフィック量を計算モジュールによって決定することを含み、同一セクタの搬送波間の発信器出力の分割が前記出力調整過程がそれぞれのセクタについて搬送波のトラフィック量の和の最大値の取得に対応するように計算モジュールによって決められた仕方で実現され、前記最大値がとりわけ搬送波間の出力分割の複数の別個の解の間の計算モジュールによる少なくとも一つの比較の結果得られるような、それぞれの搬送波の出力調整過程とから成ることを特徴とする方法である。
本発明はこのようにして保証すべきトラフィックに応じてそれぞれの搬送波の出力を別個に計画することを可能にする。
すなわち、本発明の課題を解決するための手段は、次のとおりである。
第1に、
無線通信セルラー網(N)内の出力計画方法であって、所定の発信セクタ(Sc)内でデータを伝送し、それぞれのセルを定義する区域の無線有効範囲を保証するための発信器(E)を有する地上無線基地局(BTS)を備えた(例えば、CDMA型の)ネットワークの全てのセル上で同一周波数の再使用を可能にすることを特徴とし、前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域(301、302、303)を表すデータ(d1)、ネットワークのセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)、それぞれのセクタ(Sc)について送受信無線減衰を表すデータ(d3)、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存する記憶手段(11)と、計算モジュール(10)とを備えた情報処理システム(1)を介して実施され、情報処理システム(1)の計算モジュール(10)が、複数個の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を有する発信器(E)に組み合わされたそれぞれの発信セクタ(Sc)について、サービス区域(2)に搬送波を割り当てる搬送波割当過程(42)を実現し、計算モジュール(10)が、セクタ(Sc)からの総トラフィック(T)を、その無線減衰に応じて決められ、発信器(E)に対して次第に環状に遠ざかる環状部を地理的に形成するN個の補足したサービス区域(2)でトラフィックのN個の部分に分配するために記憶手段(11)に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を利用し、さらに、
・セクタ(Sc)内で用いられる異なる搬送波(Po)が、それぞれ前記セクタ(Sc)の唯一のサービス区域に組み合わされるように、所定の周波数(f1、f2、f3)を、それぞれのサービス区域(21、22、23)に割り当てることを含む周波数計画過程(44)と、
・それぞれのサービス区域(2)について、それぞれのピクセルの信号対ノイズ比と、このサービス区域(2)に組み合わされた搬送波(Po)によるトラフィック量を計算モジュール(10)によって決定することを含み、同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器出力の分割が、出力調整過程(45)がそれぞれのセクタ(Sc)について搬送波(Po)のトラフィック量の和の最大値の取得に対応するように、計算モジュール(10)によって決められた仕方で実現され、前記最大値がとりわけ搬送波(Po)間の出力分割の複数の別個の解の間の計算モジュール(10)による少なくとも一つの比較の結果得られるような、それぞれの搬送波の出力調整過程(45):
とから成ることを特徴とする、無線通信セルラー網内の出力計画方法。
第2に、
同一セクタ(Sc)内の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割が、前記出力調整過程(45)がセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック量の分散最小値の取得に対応するように計算モジュール(10)によって所定の仕方で実現されることを特徴とする、上記第1に記載の方法。
第3に、
サービス区域(2)が減衰閾値(S1,S2)に応じてセクタ(Sc)内で決定され、第一のサービス区域(21)には所定の第一の閾値(S1)未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルがまとめられ、少なくとも一つの第二のサービス区域(22、23)には送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値(S1)と所定の減衰最大値(Max)の間に含まれるピクセルがまとめられることを特徴とする、上記第1または第2に記載の方法。
第4に、
下記の構成パラメータ初期化過程(40)を備えていることを特徴とする、上記第1から第3のいずれか一つに記載の方法。
・セクタ(Sc)のリスト(d21)とそれらの利用可能出力特性値、
・それぞれのセクタの伝播減衰マトリクス(d30)、
・トラフィック配分マトリクス(d41)、
・トラフィック量を表す使用係数(d42)、
・セクタあたりの搬送波数の仕様(d22)、
・搬送波を発信器増幅器に組み合わせるための対応規則(d23)、
・前記出力調整がセクタ(Sc)全体の搬送波(Po)トラフィック量の和の最大値取得に特に対応することを確認するのに用いられる少なくとも一つの収束関数(TEMP)で使用するために用意された評価パラメータ(d5)。
第5に、
ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)が、ネットワーク上の加入者トラフィックの定量的および定性的測定を含む前記ネットワークへの加入者のネットワーク内の地理的区域を表すデータとトラフィックを表すデータを使用して、情報処理システム(1)を介して実現されたネットワークトラフィック配分地図を含んでいて、前記測定は少なくとも一つの所定の時間区分に対応して、少なくとも一つのネットワークトラフィック配分地図(30)が、使用者と前記情報システム(1)の間の対話手段(3)による少なくとも一つの地理的区域の選択後、および選択された前記地理的区域と所定の時間区分に対応するトラフィックを表すデータを前記情報システム(1)によって回収した後に得られ、それぞれの発信器に組み合わされた有効範囲セルを表すデータが、情報処理システム(1)によってこれらのデータを利用して形成されることを特徴とする、上記第1から第4のいずれか一つに記載の方法。
第6に、
無線通信網(N)内のトラフィックを表すデータが、計数器手段(4)によって提供され、前記情報処理システム(1)の抽出作表手段(15)によって機器の少なくとも一つの監視センター(OMC)から抽出されたデータを含んでいることを特徴とする、上記第5に記載の方法。
第7に、
サービス区域(2)に搬送波を割り当てる搬送波割当過程(42)に先行して、ネットワーク(N)の有効範囲に対応する区域上のトラフィック配分計算過程(41)があり、トラフィック配分計算過程(41)は、ピクセルのそれぞれにおけるトラフィックを推定するためにネットワークトラフィック配分地図を使用し、対象セクタ上の送信器と受信器の間の減衰と、受信フィールドと隣のセクタの受信レベルに応じてセクタ上の割当確率を、それぞれのセクタ(Sc)の送受信無線減衰を表すデータ(d3)を介して、計算に入れることを特徴とする、上記第5または第6に記載の方法。
第8に、
トラフィック配分計算過程(41)が、それぞれの対象セクタ(Sc)上の伝播減衰レベルに応じたトラフィックの累積分配関数の計算を含んでいることを特徴とする、上記第7に記載の方法。
第9に、
サービス区域(2)に搬送波割当過程(42)が、セクタ(Sc)の少なくとも一つについて、流される総トラフィック(T)の計算と、該セクタの搬送波全体のキャパシティが総トラフィック(T)を流すことを可能にするために十分な搬送波(Po)の数Nの決定を含んでいることを特徴とする、上記第1から第8のいずれか一つに記載の方法。
第10に、
周波数計画過程(44)が、全てのセルの全ての搬送波(Po)の間の適合性マトリクス計算を含む搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)に先行することを特徴とする、上記第1から第9のいずれか一つに記載の方法。
第11に、
それぞれの搬送波(Po)の出力調整過程(45)が、セクタ(Sc)全体について、セクタ(Sc)の搬送波(Po)のトラフィック流量キャパシティの和の最大値取得に対応する第一の基準とそれぞれのセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値の取得に対応する第二の基準との間の第一収束推定過程(46)を含んでいることを特徴とする、上記第2から第10のいずれか一つに記載の方法。
第12に、
前記出力調整過程(45)に、出力調整の結果としての周波数制約計算過程(47)が続き、次に前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)が続くことを特徴とする、上記第11に記載の方法。
第13に、
それぞれの搬送波(Po)のサービス区域(2)の新規計算過程(49)の直後に実現される、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)を備えた上記第12に記載の方法であって、前記新規計算過程(49)が出力調整の結果としての変更を特に計算に入れることを特徴とする方法。
第14に、
それぞれの収束推定過程(46、48、50)が、第一の基準を表す第一の値と第二の基準を表す値の間の差に対応するタイプの前記収束関数(TEMP)の少なくとも一つの計算と、ついでこの差の変動と収束が許容されるために超えてはならない許容閾値との比較を含んでいることを特徴とする、上記第11から第13のいずれか一つに記載の方法。
第15に、
同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器出力分割の反復(R1)が、前記第一と第二の基準の間の第一収束推定過程(46)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、上記第14に記載の方法。
第16に、
搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)と周波数計画過程(44)の反復(R2)が、前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、上記第14または第15に記載の方法。
第17に、
サービス区域(2)に搬送波割当過程(42)の反復(R3)が、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、上記第14から第16のいずれか一つに記載の方法。
第18に、
上記第1から第17のいずれか一つに記載の方法を実施するための情報処理システム(1)であって、計算モジュール(10)と、前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域(301、302、303)を表すデータ(d1)、ネットワークのセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)、それぞれのセクタ(Sc)について送受信無線減衰を表すデータ(d3)、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存する記憶手段(11)とから成り、
発信器(E)に組み合わされたそれぞれの発信セクタ(Sc)を選択するための選択手段(12)を備え、
計算モジュール(10)が、
・無線減衰に応じて決定されたN個の補足したサービス区域(2)内でN個のトラフィック部分(T/N)にセクタ(Sc)からの総トラフィック(T)を分配するために記憶手段(11)に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を利用して、サービス区域(2)に発信器(E)の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を組み合わせ、
・あるセクタ(Sc)内で使用される異なる搬送波(Po)がそれぞれ前記セクタ(Sc)の唯一のサービス区域に組み合わされるように、それぞれのサービス区域(21、22、23)に所定の周波数(f1、f2、f3)を組み合わせるための組み合わせ手段を備え、
前記情報処理システム(1)が、同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器(E)の出力を分割して計算する計算モジュール(10)による決定に応じてそれぞれの搬送波(Po)の発信出力を調整する出力調整手段(13)を備えることを特徴とする、情報処理システム。
第19に、
計算モジュール(10)が、セクタ(Sc)全体の搬送波(Po)のトラフィック流量キャパシティの和の最大値を第一の基準に従って、また第二の基準に従って、セクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値を取得するのに適した最適化プログラムを用いて同一セクタ(Sc)の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割を実現し、記憶手段(11)に保存された推定パラメータ(d5)は搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割の最適化を可能にするために計算モジュール(10)によって用いられることを特徴とする、上記第18に記載のシステム。
第20に、
組み合わせ手段があるセクタ(Sc)のサービス区域(2)を決定するために減衰閾値(S1,S2)を考慮するように構成され、組み合わせ手段は第一のサービス区域(21)内に、決定された第一の閾値(S1)未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルを、および少なくとも一つの第二のサービス区域(22、23)内に、送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値(S1)と所定の減衰最大値(Max)の間に含まれるピクセルをまとめることを特徴とする、上記第18または第19に記載のシステム。
第21に、
上記第18から第20のいずれか一つに記載のシステムであって、
少なくとも一つの所定の時間区分におけるネットワーク内のデータ伝送を表すデータをメモリとしての第二記憶手段(14)内に備え、システムはさらに、
・少なくとも一つの前記地理的区域を選択し表示するための選択手段(12)に接続された、使用者と前記情報処理システム(1)の間の対話手段(3)と、
・前記対話手段(3)によって表示される、少なくとも一つのネットワークトラフィック配分地図(30)を形成するために所定の時間区分におけるトラフィックを表すデータを前記選択された地理的区域に重ねる手段と、
・地理的区域と時間区分に応じて一連の測定値を、計数器手段(4)によって提供され機器の少なくとも一つの監視センター(OMC)から抽出されたデータから、抽出および作表する抽出作表手段(15)、を備えていることを特徴とするシステム。
別の特徴によれば、同一セクタの搬送波間の発信器出力分割は、前記出力調整過程がセクタの異なる搬送波によって個別にもたらされるトラフィック量の分散最小値、すなわち、ばらつきを最小にして、全体を均一にならすような値の取得に対応するように、計算モジュールによって所定の仕方で実現される。
別の特徴によれば、サービス区域は減衰閾値に応じてセクタ内で決定され、第一のサービス区域には所定の第一の閾値未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルがまとめられ、少なくとも一つの第二のサービス区域には送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値と所定の減衰最大値の間に含まれるピクセルがまとめられる。
このようにして本発明は発信器から離れたサービス区域を特殊搬送波によって供給することを可能にする。この離れたサービス区域に組み合わされた搬送波を、より小さな発信出力を有する搬送波によって発信器の近傍で提供される伝送速度に近いデータ伝送速度を保証するために、有利にはより大きな出力で発信することができる。
別の特徴によれば、本発明の方法は下記の構成パラメータ初期化過程を備えている:
・セクタのリストとそれらの利用可能出力特性値;
・それぞれのセクタの伝播減衰マトリクス;
・トラフィック配分マトリクス;
・トラフィック量を表す使用係数;
・セクタあたりの搬送波数の仕様;
・搬送波を発信器増幅器に組み合わせるための対応規則;
・前記出力調整がセクタ全体の搬送波トラフィック量の和の最大値取得に特に対応することを確認するのに用いられる、少なくとも一つの収束関数で使用するために用意された評価パラメータ。
別の特徴によれば、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータは、ネットワーク上の加入者トラフィックの定量的および定性的測定を含む前記ネットワークへの加入者のネットワーク内の地理的区域を表すデータとトラフィックを表すデータを使用して、情報処理システムを介して実現されたトラフィックの配分地図を含んでいて、前記測定は少なくとも一つの所定の時間区分に対応して、少なくとも一つのネットワークトラフィック配分地図が、使用者と前記情報処理システムの間の対話手段による少なくとも一つの地理的区域の選択後、および選択された前記地理的区域と所定の時間区分に対応するトラフィックを表すデータを前記システムによって回収した後に得られ、それぞれの発信器に組み合わされた有効範囲セルを表すデータが、情報処理システムによってこれらのデータを利用して形成される。
別の特徴によれば、無線通信網内のトラフィックを表すデータは、計数器手段によって提供され、前記情報処理システムの抽出作表手段によって機器の少なくとも一つの監視センターから抽出されたデータを含んでいる。
別の特徴によれば、サービス区域に搬送波割当過程に先行して、ネットワークの有効範囲に対応する区域上のトラフィックの配分計算過程があり、トラフィックの配分計算過程はピクセルのそれぞれにおけるトラフィックを推定するためにネットワークトラフィック配分地図を使用し、対象セクタ上の送信器と受信器の間の減衰と、受信フィールドと隣のセクタの受信レベルに応じてセクタ上の割当確率を、それぞれのセクタの送受信無線減衰を表すデータを介して、計算に入れる。
別の特徴によれば、トラフィックの配分計算過程はそれぞれの対象セクタ上の伝播減衰レベルに応じたトラフィックの累積分配関数の計算を含んでいる。
別の特徴によれば、サービス区域に搬送波割当過程は、セクタの少なくとも一つについて、流される総トラフィックの計算と、該セクタの搬送波全体のキャパシティが総トラフィックを流すことを可能にするために十分な搬送波の数Nの決定を含んでいる。
別の特徴によれば、周波数計画過程は全てのセルの全ての搬送波の間の適合性マトリクス計算を含む搬送波間混信制約計算過程に先行する。
別の特徴によれば、それぞれの搬送波の出力調整過程はセクタ全体について、セクタの搬送波のトラフィック流量キャパシティの和の最大値取得に対応する第一の基準とそれぞれのセクタの異なる搬送波によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値の取得に対応する第二の基準との間の第一収束推定過程を含んでいる。
別の特徴によれば、前記出力調整過程に、出力調整の結果としての新しい周波数制約の計算過程が続き、次に前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程が続く。
別の特徴によれば、本発明の方法は、それぞれの搬送波のサービス区域の新規計算過程の直後に実現される、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程を備え、前記新しい周波数の計算過程は出力調整の結果としての変更を特に計算に入れる。
別の特徴によれば、それぞれの収束推定過程は第一の基準を表す第一の値と第二の基準を表す値の間の差に対応するタイプの前記収束関数の少なくとも一つの計算と、ついでこの差の変動と収束が許容されるために超えてはならない許容閾値との比較を含んでいる。
別の特徴によれば、同一セクタの搬送波間の発信器出力分割の反復は前記第一と第二の基準の間の第一収束推定過程の際に許容閾値を超えた場合に開始される。
別の特徴によれば、搬送波間の混信制約計算と周波数計画の過程の反復は、前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程の際に許容閾値を超えた場合に開始される。
別の特徴によれば、サービス区域に搬送波割当過程の反復は前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程の際に許容閾値を超えた場合に開始される。
このようにして本発明は上述の二つの基準に従って同一発信器上の搬送波間出力分割を最適化することを有利に可能にし、このことは、とりわけサービス区域に搬送波割当過程で作られたサービス区域推定上の反復ループを用いて、ネットワークの全ての発信器について可能になる。
本発明のもう一つの目的は、多重搬送波増幅器(広帯域)において、利用可能な出力の使用を最適化するために、特にHSDPAおよびCDMA 1xEvDOのために、本発明による方法に特に適した、情報処理システムを定義することによって先行技術の一つまたは複数の問題に解決をもたらすことである。
この目的は、本発明による方法を実施するための情報処理システムによって達成され、該情報処理システムは、計算モジュールと、
前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域を表すデータ、ネットワークのセクタと発信器の特徴的データ、それぞれのセクタについて送受信無線減衰を表すデータ、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータを保存する記憶手段とから成り、発信器に組み合わされたそれぞれの発信セクタを選択するための選択手段を備え、計算モジュールが、
・無線減衰に応じて決定されたN個の補足したサービス区域内でN個のトラフィック部分に流されるセクタの総トラフィックを分配するために記憶手段に保存されたデータを利用して、サービス区域に発信器の搬送波を組み合わせ、
・あるセクタ内で使用される異なる搬送波がそれぞれ前記セクタの唯一のサービス区域に組み合わされるように、それぞれのサービス区域に所定の周波数を組み合わせる、
ための組み合わせ手段を備え、
前記情報処理システムが同一セクタの搬送波間の発信器出力分割計算モジュールによる決定に応じてそれぞれの搬送波の発信出力を調整する手段を備える、ことを特徴とする情報処理システムである。
別の特徴によれば、計算モジュールは、セクタ全体の搬送波のトラフィック流量キャパシティの和の最大値を第一の基準に従って、また第二の基準に従って、セクタの異なる搬送波によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値を取得するのに適した最適化プログラムを用いて同一セクタの搬送波間の発信器出力分割を実現し、記憶手段に保存された推定パラメータは搬送波間の発信器出力分割の最適化を可能にするために計算モジュールによって用いられる。
別の特徴によれば、組み合わせ手段はあるセクタのサービス区域を決定するために減衰閾値を考慮するように構成され、組み合わせ手段は第一のサービス区域内に、決定された第一の閾値未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルを、および少なくとも一つの第二のサービス区域内に、送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値と所定の減衰最大値の間に含まれるピクセルをまとめる。
別の特徴によれば、システムは少なくとも一つの所定の時間区分におけるネットワーク内のデータ伝送を表すデータをメモリとしての第二記憶手段内に備え、システムはさらに、
・少なくとも一つの前記地理的区域を選択し、表示するための選択手段に接続された使用者と前記システムの間の対話手段と;
・前記対話手段によって表示される、少なくとも一つのトラフィック配分地図を形成するために所定の時間区分におけるトラフィックを表すデータを前記選択された地理的区域に重ねる手段と;
・地理的区域と時間区分に応じて一連の測定値を、計数器手段によって提供され機器の少なくとも一つの監視センターから抽出されたデータから、抽出および作表する抽出作表手段、を備えている。
本発明によると、ネットワークの総合キャパシティおよび非効率なセル区域内の使用者に対するデータ伝送速度を最適化するようにネットワークを効率的に構成することを可能にする、現場の現実にもっとも適合した方法およびシステムが提供できる。
本発明とその特徴と利点は、非制限的な例として挙げられた付属の図面を参照して、下記の説明を読むことによっていっそう明らかになるだろう。
図1は、本発明による情報処理システムと一つの発信セクタの複数のサービス区域の間の発信器出力配分を示すネットワークの一部を模式的に表している。
図2は、発信器出力が合計40Wの場合の複数のサービス区域の間の出力配分例を示している。
図3は、セクタ内の送受信減衰に応じた発信セクタ内のトラフィック配分をグラフの形で示している。
図4は、本発明の一つの実施態様における方法過程の論理図表を示している。
図5は、本発明による情報処理システムの一例およびそれぞれの発信セクタの搬送波間のトラフィック均等配分を可能にするための本発明による出力配分方法に用いられるトラフィック配分地図を示している。
図1を参照して、電気通信セルラー網(N)の最適化のための出力計画ツールは、とりわけ計算モジュール(10)と、記憶手段(11)および地上無線基地局(BTS)の発信器(E)にそれぞれ組み合わされた発信セクタ(Sc)を選択するための選択手段(12)を備えた情報処理システム(1)から成る。本発明の一つの推奨実施態様において、記憶手段(11)は第一に前記ネットワークの分割に応じて複数個の点またはピクセルに分割されたピクセルに相当する地理的区域(301、302、303、図5参照)を表すデータ(d1)を、第二にネットワーク(N)のセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)を、第三にそれぞれのセクタ(Sc)について送受信無線減衰を表すデータ(d3)を、第四にネットワーク(N)内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存することを可能にする。
周知のごとく、無線通信網(N)の有効範囲を配備したとき、セルはこの有効範囲の連続性を保証するように配備される。本発明によれば、それぞれの発信器(E)の有効範囲区域は、地理的区域を表し、とりわけ適切な高度と地面形状の情報を含んでいるデータベース(d1)に組み合わされた予測モデルを用いて計算される。それぞれの発信器(E)への帰属確率は、それぞれの発信器(E)について発信地理的セクタ(Sc)を定義できるように、対象区域のそれぞれの点またはピクセルである地理的区域(301、302、303)において計算される。所与の発信器によって使用される無線周波数の計画は(干渉信号に対する有効信号のC/I比を最小にして)混信を最小にし、それぞれの地理的区域(301、302、303)の地点においてビット伝送速度を最大にすることを可能にする。
トラフィック地図は、それぞれのセル内で期待されるトラフィックを正確に定義するために、それぞれのセルへのそれぞれの接続点における確率に組み合わせることができる。情報処理システム(1)は、例えば、ある地理的区域内の標的無線網の設立段階で役に立ち、さまざまなトラフィック地図の作製を可能にする。既存ネットワークで得られたトラフィック情報は無線有効範囲の適切な配備予測のために使用される。
図5において、情報処理システム(1)の入力、対話手段(3)としての表示対話型装置の上に、標的網が定義されている地理的区域内の無線通信回路トラフィック(データ通信のみ)のネットワークトラフィック配分地図(30)が図形表示される。ネットワークトラフィック配分地図(30)は、一方のデジタルカードの第一のデータと、他方のネットワーク加入者の無線通信回路上のトラフィックを表すデータとの間のデータの重なりを図形表示するものであり、これらのデータは、例えば、記憶手段(11)内に保存されている。セントラルユニットタイプまたはアナログユニットタイプの、計算モジュール(10)、記憶手段(11)ならびにキーボードとマウスまたはその他の装置による入力手段および対話型表示画面によるデータ呈示手段である表示対話型装置による対話手段(3)は詳細に示されていない。
無線通信回路トラフィックを表すデータは、計数器手段(4)によって提供され、情報処理システム(1)が利用する抽出および作表を行う抽出作表手段(15)によって機器の少なくとも一つの監視センター(OMC)から抽出されたデータを含んでいる。これらの抽出データはトラフィック測定値平均から、あるいは対象地理的区域の異なる点に配分された、トラフィックの複数系列の定量的および定性的測定から成ることがある。それぞれの測定系列は例えば、同一場所についての異なる時間区分に対応する。本発明の一つの実施態様において、抽出作表手段(15)は、地図と時間区分に応じて測定値を分類することを可能にする。UMTS網の非制限的例において、トラフィック単位測定はセルのレベルに位置する。
本発明の一つの実施態様において、現実のトラフィックに関するデータはAPIC(指標および計数器からの性能分析)型の計数器手段(4)によって提供される。これらの計数器手段(4)は、監視センター(OMC)からの計数器の出力を数週間保存することを可能にし、これらの計数器の出力の変化から複雑な指標を提供することができる。APIC型のツールは、例えば、異なる監視センター(OMC)からの計数器の抽出を全国的に集計することを可能にする。測定値は、例えば、一週間にわたって一切の点またはピクセルで取った測定値から計算した平均値であり、ファイルまたはトラフィック表の形で、情報処理システム(1)によってアクセス可能なデータベース内にまとめることができる。
図5の実施態様において、ピクセルで表される地理的区域(301、302、303)は、mE/km2で、あるいは無線資源占有を表すトラフィックの同等な単位で表した、それぞれのトラフィック値レベル(nvt)に応じて識別色または図式メッシュあるいは類似物に組み合わされる。例えば、10000と30000mE/km2の間のトラフィックに対応するピクセルである地理的区域(301)は濃いメッシュの暖色で表され、500mE/km2を超えるより低いトラフィックに対応するピクセルである地理的区域(302)は明るい暖色で、トラフィックが低いピクセルである地理的区域(303)は別の色で表される。非制限的に、ネットワーク(N)のよりよい解析を可能にするために、好適には、トラフィック値レベル(nvt)を緻密にすることにより、段階的変化を構想することができる。
このようにして得られたネットワークトラフィック配分地図(30)は、システムまたは使用無線通信基幹施設および対応するセルラー網から独立しているという利点があり、それによってシステムを変更したときにトラフィックを効果的に予測することができる。追加の搬送波はこのようにしてトラフィックがそれを必要とするところに追加されるはずである。例えば、高いトラフィックを有する特定のセクタ(Sc、図1参照)は、3つの搬送波(Po)を備えることができる。一方で、低いトラフィック区域に対応する他のセクタは、一つの搬送波のみで十分なことがある。
発信器(E)の数が決定したら、本発明に係る情報処理システム(1)は、それぞれの発信セクタ(Sc)内部でそれぞれの搬送波(Po)の出力Pと周波数fを一緒に計画することを有利に可能にする。図1において、計算モジュール(10)は、例えば、サービス区域(2)内でセクタ(Sc)からの総トラフィック(T)を公平で最適な仕方で分配するために記憶手段(11)内に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を用いて、所定の発信器(E)の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を、これらのサービス区域(2)に組み合わせるための組み合わせ手段を備えている。言い換えれば、システムは、それぞれの搬送波(Po)がセクタ(Sc)に流れる総トラフィック(T)の等しい部分(T/N)を引き受けるように、最適な仕方でそれぞれの搬送波(Po)をサービス区域(2)に組み合わせようとする。
図3において、サービス区域(2)は、無線送受信信号減衰閾値(S1,S2)に応じて分割することができる。これは実際には、図1と図2に示したごとく、サービス区域(21、22、23)についての地理的な環状の分割になる。図3の例において、計算モジュール(10)の組み合わせ手段は、セクタ(Sc)からの総トラフィック(T)をその無線減衰に応じて決定したN個の補足したサービス区域(2)内でN個のトラフィック部分(T/N)に分配することを保証する。これらの手段は、さらに、あるセクタ(Sc)内で使用された異なる搬送波(Po)がセクタ(Sc)の唯一のサービス区域(2)にそれぞれ組み合わされるように、所定の周波数(f1、f2、f3)をそれぞれのサービス区域(21、22、23)に組み合わせる。環状の境界は減衰閾値(S1,S2、図3)に応じてセクタ(Sc)によって決定される。例えば、第一のサービス区域(21)には所定の第一の閾値(S1)未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルがまとめられ、他方で少なくとも一つの第二のサービス区域(22、23)には前記第一の閾値(S1)と所定の減衰最大値(Max)の間に含まれる送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルがまとめられる。
情報処理システム(1)は、本発明によれば、それぞれの搬送波(Po)が隣の、および/または同じ場所の搬送波のそれぞれの出力と境界を接する地理的環状部に流れるトラフィックを引き受けるように、発信出力の出力調整手段(13)を備えている。情報処理システム(1)は、同一セクタ(Sc)内の出力閾値を計算するのに適合し、同一セクタ(Sc)の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割を計算する計算モジュール(10)による決定に応じて、それぞれの搬送波(Po)の発信出力を調整する出力調整手段(13)を備えている。
同一セクタ(Sc)の一つのまたは別の周波数へのそれぞれの使用者無線端末の振り替えは、例えば、ネットワークパラメータ設定、セクタ(Sc)の周波数の間の受信フィールドレベルの差、およびセクタ(Sc)の異なる周波数の負荷に応じて、情報処理システム(1)によって管理される。システムによって実現される最適化は、基地局(BTS)から無線端末への降順である。このようにするのは、トラフィックデータは非対称性が強いからである。
次に、図1から図4との関連において出力計画方法をもっと詳細に説明する。
本発明による方法は、CDMA型接続の無線通信セルラー網(N)に適用され、情報処理システム(1)が解決するべき問題の構成パラメータ全体を初期化する構成パラメータ初期化過程(40)を必要とする。
また、
・セクタ(Sc)のリスト(d21)およびそれらの利用可能出力特性値、
・それぞれのセクタについての伝播減衰マトリクス(d30)、
・トラフィック配分マトリクス(d41)、
・トラフィック量を表す使用係数(d42)、
・セクタごとの搬送波数の仕様(d22)、
・搬送波を発信器増幅器に組み合わせるための対応規則(d23)、
・前記出力調整がセクタ(Sc)全体の搬送波(Po)トラフィック量の和の最大値取得に特に対応することを確認するのに用いられる少なくとも一つの収束関数(TEMP)で使用するために用意された評価パラメータ(d5)を、必要とする。
ネットワーク(N)の有効範囲に対応する区域の上のトラフィック配分計算過程(41)は、それぞれの発信器(E)の出力計画によるその後の最適化を可能にするために予め実施される。このトラフィック配分計算過程(41)は、それぞれのピクセル内のトラフィックを推定するためにネットワークトラフィック配分地図を使用し、それぞれのセクタ(Sc)についての送受信無線減衰を表すデータ(d3)を介して、対象セクタ上の発信器と受信器の間の減衰Siならびに受信フィールドと隣のセクタの受信レベルに応じたセクタ上の割当確率を計算に入れる。
トラフィックは、特定アルゴリズムモードに応じて一つまたは別の搬送波上へ無線接続技術のRRM(Radio Resources Management)ツールによって方向付けることができる。例えば、選択は基準閾値に対して受信フィールドレベル基準を基にすることができる。第一段階で、発信器(E)とそれぞれの点の間で推定された伝播減衰に応じたトラフィック配分は、図3に示したごとく、それぞれの局(BTS)のそれぞれのセクタについて定義することができる。座標“x、y”のピクセルである地理的区域(301、302、303)によって表されたそれぞれの基本有効範囲上で、それぞれのセクタ(Sc)について、該方法は、
・対象セクタ上の送信器と受信器の間の「パスロス」減衰、ここで、
・パスロス(x,y)=PATHLOSSのとき、ρパス(x,y)=1、それ以外はρパス(x,y)=0、
・予測モデルの標準偏差を考慮して計算される、この受信フィールドと近隣セクタの受信レベルに応じたセクタ(Sc)上の割当pass確率(セクタ,x,y)、
・研究区域上のトラフィック地図に由来するこの点“トラフィック(x,y)”でのトラフィック推定、を使用する。
パスロス関数(x,y)は、発信器(E)に対する距離の関数である無線減衰に対応する。この関数は、例えば、伝播パラメータを使用する明示的な公式によって指定されるか、パラメータリストによる検定によって得られ、トラフィックがあるそれぞれの点でPATHLOSSと呼ばれる整数値を出すことができる。この関数は、このようにしてセクタ(Sc)内でトラフィック配分を可能にするために使用されるPATHLOSS減衰値を提供する。本発明によれば、それぞれのセクタ(Sc)についてPATHLOSS値全体を走査して、図3に示したごとく、対象セクタ上のPATHLOSS減衰レベルに応じて流されるトラフィックの累積分配関数が得られる。
トラフィック(セクタ,PATHLOSS)=∫トラフィック(x,y)*ρass(セクタ,x,y)*ρass(x,y)dxdy
図3の例において、減衰閾値(S1,S2)は、トラフィック需要をN個の等しい部分に均等の配分するために求められる。セクタ(Sc)上の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)の数Nは、システム(1)の使用者によって直接指定されるか、システム(1)の計算モジュール(10)を介して計算される。この後者の場合、セクタ(Sc)内の総トラフィック(T)は、全ての減衰値PATHLOSSについて図3に示した分配関数を積分し、使用者によって指定された(トラフィック量を表すことを可能にする)使用係数を乗じて計算される。したがって、セクタ(Sc)の総トラフィック(T)は、次式で得られる。
トラフィック(セクタ)=使用*∫PATHLOSS トラフィック(セクタ,PATHLOSS)
計算モジュール(10)の組み合わせ手段は、使用者がパラメータ指定したようにそれぞれの搬送波容量で、この総トラフィック(T)を除した結果として必要な搬送波(Po)の数Nを決定する。本発明の一つの実施態様において、必要な搬送波の数が利用可能な無線周波数の数を超えたとき、表示対話型装置による対話手段(3)によって警告メッセージが表示される。
図4において、計算モジュール(10)は、それぞれの発信器(E)について決定された搬送波(Po)の数Nを考慮してサービス区域(2)への搬送波割当過程(42)を実現する。N個の等しい部分(T/N)の間に流れる総トラフィック(T)を等しく配分することを可能にする減衰閾値(S1,S2)は、サービス区域(2)の分割のために計算モジュール(10)の組み合わせ手段によって計算される。この搬送波割当過程(42)において、計算モジュール(10)は、図1と図2に示したごとく、それらの無線減衰に応じて決定され、発信器(E)に対して次第に遠ざかる環状部を地理的に形成するN個の補足したサービス区域(2)に流れる総トラフィック(T)の分配を保証する。発信器からもっとも離れたサービス区域(2)が不利にならないように、本発明による方法はより高い出力をこれらの遠い区域に割り当てることを有利に提案する。
しかしながら、出力調整はネットワーク(N)の無線資源を最大限に利用するために最適化されなければならない。本発明の一つの推奨実施態様において、計算モジュール(10)は、第一の基準によって、セクタ(Sc)全体の搬送波(Po)のトラフィック流量キャパシティの和について最大値を得て、また第二の基準によってセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値を得るのに適した最適化プログラムを用いて同一セクタ(Sc)の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割を実現する。記憶手段(11)内に保存された推定パラメータ(d5)は、搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割の最適化を可能にするために計算モジュール(10)によって使用されることができる。
図1と図4を参照して説明すると、出力調整はセクタ(Sc)内で使用される異なる搬送波(Po)が、それぞれ前記セクタ(Sc)の唯一のサービス区域に組み合わされるように、それぞれのサービス区域(21、22、23)への所定の周波数(f1、f2、f3)割当を含む周波数計画過程(44)の後にしか行われない。なぜなら、サービス区域(2)への分割を用いて有効範囲区域の区分けが成立すれば、例えば、欧州特許第1283647号明細書(あるいはそれと同等の米国特許出願公開第2003/07805号明細書)の教示に従ってGSMについて行われるものと類似あるいは同一の、周波数計画段階としての混信制約計算過程(43)、周波数計画過程(44)を、次に実施しなければならないからである。搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)は、全てのセルの全ての搬送波(Po)間の適合性マトリクスを用いて実現される。情報処理システム(1)は、セクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)を無線周波数割当について互いに排他的な標識を付けるようにパラメータ設定することができる。本発明は周波数に対して1の再利用係数をサポートする3GPP HSDPAおよびCDMA 2000 1xEvDOなどのデータ交換技術に適用されるので、隣接周波数の混信の影響は無視できる、そのため周波数計画段階としての混信制約計算過程(43)、周波数計画過程(44)を推し進めることができる。いわゆる周波数計画過程(44)は、次に順次開始される。なお、ここで留意すべきことは、この過程はGSMの方が容易であることである。なぜなら、周波数の数がCDMA型のシステム(チャンネルがはるかに広い、例えば、チャンネルは1.25または5MHzの幅を有する)では、はるかに少ないからである。
このとき、周波数計画過程(44)の結果は、次のように、それぞれの点の、それぞれの搬送波(Po)についての信号対ノイズ比SNRの地図の計算を可能にする。
Figure 2006319977
搬送波によって流すことのできるトラフィック量、言い換えれば搬送波(Po)の容量は、発信器(E)のそれぞれの搬送波に割り当てられた出力に応じて推定される。本発明によれば、この容量は、無線アクセス技術の特性値に応じて使用者がパラメータ設定した離散関数Perf(SNR)を用いて、以下の式によって決定される。
容量(搬送波)=∫x,yPerf(SNR(搬送波,x,y))
デフォルトとして、以下のシャノン=ハートレイの公式を用いることができる。
Perf(SNR)=W*Log2(1+SNR)
この式で、Wは帯域幅(Hz)に対応し、SNRは(ホワイトガウスノイズを考慮した)信号対ノイズ比であり、Perf(SNR)はbit/sで表した容量または(発信器による)伝送速度である。
セクタ(Sc)上で、トラフィック量は、セクタのそれぞれの搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)によって流れるトラフィックの和であり、このトラフィック量は次のように計算される。
トラフィック量(セクタ)=Σiトラフィック量(セクタのPi);iは1とNの間に含まれる。
したがって、出力調整過程(45)は、それぞれの搬送波(Po)について実現できる。この出力調整過程(45)は、上述のごとく、それぞれのサービス区域(2)についてのそれぞれのピクセルの信号対ノイズ比の決定と、つづいてサービス区域(2)内の搬送波(Po)によるトラフィック量の決定とから成る。このとき、この出力調整過程(45)は、同一セクタ(Sc)の搬送波の間の発信器(E)の出力分割から成る。この分割は、セクタ(Sc)全体の搬送波トラフィック量の和の最大値が得られるように、計算モジュール(10)によって決められた仕方で実現される。この第一の基準のほかに、サービス区域(2)の間のトラフィック均等配分を実現することも適切である。このために、同一セクタ(Sc)のそれぞれの搬送波(Po)間のトラフィック平衡の第二の基準も考慮される。
分割は、基地局(BTS)の発信器(E)の調節によって可能になる。広帯域出力増幅は、増幅器の出力を分割して複数の搬送波(Po)上に異なる出力の信号を発信することを可能にする。情報処理システム(1)の出力調整手段(13)は、この出力の分割を調整することを可能にするために備えられている。それぞれの発信チャンネルの間の出力不均衡配分は、無線有効範囲の最適化を可能にし、後者は一番強い出力を有する搬送波(PN)が境界となる。図2に示したごとく、あるセクタ(Sc)の複数のサービス区域(2)の間の出力不均衡配分は、きわめて高い伝送速度で最も遠い(したがって、無線減衰が最も大きい)サービス区域へのデータ伝送を可能にするのだが、これは、総出力の大半を最後の地理的環状部を形成する区域に割り当てられた搬送波(PN)に割り当てるおかげである。図2に示したごとく三つのサービス区域のセクタ(Sc)内で、例えば、増幅器が無線発信のために40Wの出力を有する場合、30Wの出力(P2)を最後の環状部を形成する区域に用いられる搬送波(Po2、周波数f2)に割当て、8Wの出力(P3)を第二の環状部を形成する区域に用いられる搬送波(Po3、周波数f3)に割当て、わずか2Wの出力(P1)を発信器(E)に一番近く、第一の環状部に対応するサービス区域に用いられる搬送波(Po1、周波数f1)に割り当てることができる。
情報処理システム(1)の出力調整手段(13)は、使用者によってパラメータ設定された下記の情報を特に考慮して分割を実現する。
・搬送波(Po)に使われる増幅器の出力、
・同じ増幅器によって増幅される他の搬送波(Po)のリスト。
図4において、それぞれの搬送波(Po)の出力(P1、P2、P3、P1’、P2’、P3’)における出力調整過程(45)は、最後に、それぞれのセクタ(Sc)について、セクタ(Sc)全体の搬送波(Po)のトラフィック量の和の最大値取得に対応する第一の基準とセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされたトラフィック量の分散最小値取得に対応する第二の基準との間の第一収束推定過程(46)を含むことができる。この第一収束推定過程(46)は、例えば、使用者によってパラメータ設定された収束関数(TEMP)の計算を含んでいる。この収束関数(TEMP)は、第一の基準を表す第一の値と第二の基準を表す値の間の差に対応することがある。この差の推移は、例えば、出力配分変動を考慮するために実現された前記関数(TEMP)の連続する計算のパラメータ設定された数Xiの間の差の変化の決定によって計算され、ついでこの推移は、収束が許容されるために超えてはならない許容閾値Xaと比較される。非制限的な例として、Xi=1のとき、計算推移は、二つの連続する計算の間の変化に対応する。このとき、前記第一と第二の基準の間の第一収束推定過程(46)の際に、前記変化が許容閾値Xaを超えた場合に同一セクタ(Sc)の搬送波(Po)の間の発信器出力分割の反復(R1)が開始される。
本発明の一つの実施態様において、収束関数(TEMP)は次のように定義される。
TEMP=C1*Σs容量(Sc)−C2*ΣsΣPi|容量(Pi)−容量(Sc)/Nセクタ|
ここで、
・C1とC2は、第一と第二の基準のそれぞれの重みである。
・Σs容量(Sc)は、それぞれのセクタ(Sc)の容量の和である。
・容量(Sc)/Nセクタは、N個の搬送波のセクタ(Sc)内の搬送波の容量の平均である。
この収束関数(TEMP)は、例えば、それぞれの増幅器の限界は尊重して、搬送波(Po)の出力のそれぞれの基本変化について計算される。図4において、二つの基準の第一収束推定過程(46)は、出力分割最適化のために実施され、最適化にはシュミレーションアニーリング技術に基づく方法が利用される。許容閾値Xaと反復数Xiのような二つのパラメータは、Xiの反復の際に収束関数(TEMP)の変化が閾値Xa未満になるまで前記最適化が実施されるために、使用者によって定められることができる。収束関数(TEMP)について最も高い値に対応する解が保存される。なぜなら、この関数(TEMP)の値は総容量を表す第一の要素とそれぞれのセクタ(Sc)内の搬送波(Po)の容量の不均衡を表す第二の要素との間の差に対応するので、この値は総容量が高いほど(加重第一基準C1)、またセクタ(Sc)内のトラフィックが均等にサービス区域(2)間に配分されるほど(加重第二基準C2)大きくなるであろうことが分かる。
出力分割について生じた結果が発信器(E)レベルでの出力の変化を理由として、変動を引き起こして周波数計画段階としての混信制約計算過程(43)、周波数計画過程(44)が最適ではなくなる場合、これらの新しい出力で周波数計画をやり直す必要がある。図4に示したごとく、出力調整過程(45)には、出力調整の結果としての新たな周波数制約計算過程(47)が続くことになる。次に、前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)が、ここでも使用者によってパラメータ設定された許容閾値Xa’と反復数Xi’を用いて実現される。第一収束推定過程(46)と同じ原則によって、計算モジュール(10)は、システム内に記憶された、さまざまな解の中から、収束関数(TEMP)の一番大きな値の取得を可能にする解を保持する。
反復数Xiに達しない限り、第一収束推定過程(46)は、解を選択せず、出力調整過程(45)に自動的に再度ループする。この数Xiに達して越えたとき、許容閾値Xaと収束関数(TEMP)の前記推移の間で変化の比較が行われる。Xiサイクルでの関数(TEMP)の変化が閾値Xaを越えている限り、収束はないと見なされ、それによって出力分割反復(R1)が開始される。
同様に、前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)には、Xi’サイクルでの関数(TEMP)の変化が許容閾値Xa’を越えている限り、搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)と周波数計画過程(44)の反復(R2)が続く。実際には、周波数の数は少ないので、Xi’=2を選択することができ、混信制約計算過程(43)を数回反復すれば満足できる結果が得られる。したがって、第二収束推定過程(48)は、Xi’=2の反復の際の関数(TEMP)の変化が許容閾値Xa’未満であるときに正であると宣告できる。当然、Xi’=1とするか、2を超える値を取ることもできる。
図4において、第二収束推定過程(48)の結果得られた収束関数(TEMP)のもっとも大きな値の取得を可能にする解は、それぞれの搬送波(Po)のサービス区域(2)の新規計算過程(49)の役に立つ。この新規計算過程(49)は、出力の前の調整の結果としての変動をとりわけ考慮する。それに続くのは、第一収束推定過程(46)および第二収束推定過程(48)と同じ原則に従って、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)である。収束関数(TEMP)の推移における収束を保証するために、許容閾値Xa”と反復数Xi”は使用者によってパラメータ設定される。
Xi”サイクルでの関数(TEMP)の変化が許容閾値Xa”を越えている限り、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)には、搬送波(Po)が割り当てられるサービス区域(2)に、搬送波を割り当てる搬送波割当過程(42)の反復(R3)が続く。実際には、GSMに対して周波数の数は少ないので、数回反復すれば満足できる結果に収束させることができる。第三収束推定過程(50)が正であると宣告されたとき、最適化された解に対応するパラメータがプロセス終了過程(51)の際に保存され、記憶される。
このプロセス終了過程(51)の際に、情報処理システム(1)は、下記の最適化パラメータを保存する。
・搬送波(Po)の数、
・それぞれの搬送波(Po)に使用する周波数(Po)、
・それぞれの搬送波(Po)のための出力、
・それぞれの搬送波(Po)について、セクタ(Sc)の異なる搬送波の間での搬送波の選択のために受けた出力の閾値。
本発明の利点の一つは、同一周波数の二つのセルへの接続(ソフトハンドオーバー制約)を必要としない第三世代のデータ伝送システムにおける低伝送速度有効範囲区域の諸問題に最適解決を提供することである。本発明は、トラフィック全体を効果的に流し、有効範囲区域のどこでも最適伝送速度を提供するようにそれぞれの搬送波(Po)の出力を調整して、ネットワーク(N)のキャパシティを最大にする可能性を付与する。くわえて、このタイプの解決は搬送波(Po)の間に不均等に出力を分配して、ネットワーク容量の需要推移に適応することを可能にする。この配分は経済的であるが、それはたいていの場合、データ発信のために追加の増幅器に頼ることを回避するからである。
当業者には自明のごとく、本発明は、請求の範囲に記載の本発明の用途分野を逸脱することなしにほかにも多数の特定の形での実施態様が可能である。したがって、上述の実施態様は例示的なものと見なさなければならず、付属の請求の範囲を逸脱することなしに変更が可能であり、本発明は上記の詳細に限定されるものではない。
本発明による情報処理システムと一つの発信セクタの複数のサービス区域の間の発信器出力配分を示すネットワークの一部を模式的に表している。 発信器出力が合計40Wの場合の複数のサービス区域の間の出力配分例を示している。 セクタ内の送受信減衰に応じた発信セクタ内のトラフィック配分をグラフの形で示している。 本発明の一つの実施態様における方法過程の論理図表を示している。 本発明による情報処理システムの一例およびそれぞれの発信セクタの搬送波間のトラフィック均等配分を可能にするための本発明による出力配分方法に用いられるトラフィック配分地図を示している。
符号の説明
1 情報処理システム
2 サービス区域
3 対話手段
4 計数器手段
10 計算モジュール
11 記憶手段
12 選択手段
13 出力調整手段
14 第二記憶手段
15 抽出作表手段
21 サービス区域
22 サービス区域
23 サービス区域
30 ネットワークトラフィック配分地図
40 構成パラメータ初期化過程
41 トラフィック配分計算過程
42 搬送波割当過程
43 混信制約計算過程
44 周波数計画過程
45 出力調整過程
46 第一収束推定過程
47 周波数制約計算過程
48 第二収束推定過程
49 新規計算過程
50 第三収束推定過程
51 プロセス終了過程

Claims (21)

  1. 無線通信セルラー網(N)内の出力計画方法であって、発信セクタ(Sc)内でデータを伝送し、それぞれのセルを定義する区域の無線有効範囲を保証するための発信器(E)を有する地上無線基地局(BTS)を備えたネットワークの全てのセル上で同一周波数の再使用を可能にすることを特徴とし、前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域(301、302、303)を表すデータ(d1)、ネットワークのセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)、それぞれのセクタ(Sc)について送受信無線減衰を表すデータ(d3)、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存する記憶手段(11)と、計算モジュール(10)とを備えた情報処理システム(1)を介して実施され、情報処理システム(1)の計算モジュール(10)が、複数個の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を有する発信器(E)に組み合わされたそれぞれの発信セクタ(Sc)について、サービス区域(2)に搬送波を割り当てる搬送波割当過程(42)を実現し、計算モジュール(10)が、セクタ(Sc)からの総トラフィック(T)を、その無線減衰に応じて決められ、発信器(E)に対して次第に環状に遠ざかる環状部を地理的に形成するN個の補足したサービス区域(2)でトラフィックのN個の部分に分配するために記憶手段(11)に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を利用し、さらに、
    ・セクタ(Sc)内で用いられる異なる搬送波(Po)が、それぞれ前記セクタ(Sc)の唯一のサービス区域に組み合わされるように、周波数(f1、f2、f3)を、それぞれのサービス区域(21、22、23)に割り当てることを含む周波数計画過程(44)と、
    ・それぞれのサービス区域(2)について、それぞれのピクセルの信号対ノイズ比と、このサービス区域(2)に組み合わされた搬送波(Po)によるトラフィック量を計算モジュール(10)によって決定することを含み、同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器出力の分割が、出力調整過程(45)がそれぞれのセクタ(Sc)について搬送波(Po)のトラフィック量の和の最大値の取得に対応するように、計算モジュール(10)によって決められた仕方で実現され、前記最大値が搬送波(Po)間の出力分割の複数の別個の解の間の計算モジュール(10)による比較の結果得られるような、それぞれの搬送波の出力調整過程(45):
    とから成ることを特徴とする、無線通信セルラー網内の出力計画方法。
  2. 同一セクタ(Sc)内の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割が、前記出力調整過程(45)がセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック量の分散最小値の取得に対応するように計算モジュール(10)によって仕方で実現されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
  3. サービス区域(2)が減衰閾値(S1,S2)に応じてセクタ(Sc)内で決定され、第一のサービス区域(21)には第一の閾値(S1)未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルがまとめられ、第二のサービス区域(22、23)には送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値(S1)と減衰最大値(Max)の間に含まれるピクセルがまとめられることを特徴とする、請求項1または2に記載の方法。
  4. 下記の構成パラメータ初期化過程(40)を備えていることを特徴とする、請求項1から3のいずれか一つに記載の方法。
    ・セクタ(Sc)のリスト(d21)とそれらの利用可能出力特性値、
    ・それぞれのセクタの伝播減衰マトリクス(d30)、
    ・トラフィック配分マトリクス(d41)、
    ・トラフィック量を表す使用係数(d42)、
    ・セクタあたりの搬送波数の仕様(d22)、
    ・搬送波を発信器増幅器に組み合わせるための対応規則(d23)、
    ・前記出力調整がセクタ(Sc)全体の搬送波(Po)トラフィック量の和の最大値取得に特に対応することを確認するのに用いられる収束関数(TEMP)で使用するために用意された評価パラメータ(d5)。
  5. ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)が、ネットワーク上の加入者トラフィックの定量的および定性的測定を含む前記ネットワークへの加入者のネットワーク内の地理的区域を表すデータとトラフィックを表すデータを使用して、情報処理システム(1)を介して実現されたネットワークトラフィック配分地図を含んでいて、前記測定は時間区分に対応して、ネットワークトラフィック配分地図(30)が、使用者と前記情報システム(1)の間の対話手段(3)による地理的区域の選択後、および選択された前記地理的区域と時間区分に対応するトラフィックを表すデータを前記情報システム(1)によって回収した後に得られ、それぞれの発信器に組み合わされた有効範囲セルを表すデータが、情報処理システム(1)によってこれらのデータを利用して形成されることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一つに記載の方法。
  6. 無線通信網(N)内のトラフィックを表すデータが、計数器手段(4)によって提供され、前記情報処理システム(1)の抽出作表手段(15)によって機器の監視センター(OMC)から抽出されたデータを含んでいることを特徴とする、請求項5に記載の方法。
  7. サービス区域(2)に搬送波を割り当てる搬送波割当過程(42)に先行して、ネットワーク(N)の有効範囲に対応する区域上のトラフィック配分計算過程(41)があり、トラフィック配分計算過程(41)は、ピクセルのそれぞれにおけるトラフィックを推定するためにネットワークトラフィック配分地図を使用し、対象セクタ上の送信器と受信器の間の減衰と、受信フィールドと隣のセクタの受信レベルに応じてセクタ上の割当確率を、それぞれのセクタ(Sc)の送受信無線減衰を表すデータ(d3)を介して、計算に入れることを特徴とする、請求項5または6に記載の方法。
  8. トラフィック配分計算過程(41)が、それぞれの対象セクタ(Sc)上の伝播減衰レベルに応じたトラフィックの累積分配関数の計算を含んでいることを特徴とする、請求項7に記載の方法。
  9. サービス区域(2)に搬送波割当過程(42)が、セクタ(Sc)の少なくとも一つについて、流される総トラフィック(T)の計算と、該セクタの搬送波全体のキャパシティが総トラフィック(T)を流すことを可能にするために十分な搬送波(Po)の数Nの決定を含んでいることを特徴とする、請求項1から8のいずれか一つに記載の方法。
  10. 周波数計画過程(44)が、全てのセルの全ての搬送波(Po)の間の適合性マトリクス計算を含む搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)に先行することを特徴とする、請求項1から9のいずれか一つに記載の方法。
  11. それぞれの搬送波(Po)の出力調整過程(45)が、セクタ(Sc)全体について、セクタ(Sc)の搬送波(Po)のトラフィック流量キャパシティの和の最大値取得に対応する第一の基準とそれぞれのセクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値の取得に対応する第二の基準との間の第一収束推定過程(46)を含んでいることを特徴とする、請求項2から10のいずれか一つに記載の方法。
  12. 前記出力調整過程(45)に、出力調整の結果としての周波数制約計算過程(47)が続き、次に前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)が続くことを特徴とする、請求項11に記載の方法。
  13. それぞれの搬送波(Po)のサービス区域(2)の新規計算過程(49)の直後に実現される、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)を備えた請求項12に記載の方法であって、前記新規計算過程(49)が出力調整の結果としての変更を特に計算に入れることを特徴とする方法。
  14. それぞれの収束推定過程(46、48、50)が、第一の基準を表す第一の値と第二の基準を表す値の間の差に対応するタイプの前記収束関数(TEMP)の計算と、ついでこの差の変動と収束が許容されるために超えてはならない許容閾値との比較を含んでいることを特徴とする、請求項11から13のいずれか一つに記載の方法。
  15. 同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器出力分割の反復(R1)が、前記第一と第二の基準の間の第一収束推定過程(46)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、請求項14に記載の方法。
  16. 搬送波(Po)間の混信制約計算過程(43)と周波数計画過程(44)の反復(R2)が、前記第一と第二の基準の間の第二収束推定過程(48)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、請求項14または15に記載の方法。
  17. サービス区域(2)に搬送波割当過程(42)の反復(R3)が、前記第一と第二の基準の間の第三収束推定過程(50)の際に許容閾値を超えた場合に開始されることを特徴とする、請求項14から16のいずれか一つに記載の方法。
  18. 請求項1から17のいずれか一つに記載の方法を実施するための情報処理システム(1)であって、計算モジュール(10)と、前記ネットワークの区分に応じて複数個の点またはピクセルに区分された地理的区域(301、302、303)を表すデータ(d1)、ネットワークのセクタ(Sc)と発信器(E)の特徴的データ(d2)、それぞれのセクタ(Sc)について送受信無線減衰を表すデータ(d3)、ネットワーク内のトラフィックの配分と量を表すデータ(d4)を保存する記憶手段(11)とから成り、
    発信器(E)に組み合わされたそれぞれの発信セクタ(Sc)を選択するための選択手段(12)を備え、
    計算モジュール(10)が、
    ・無線減衰に応じて決定されたN個の補足したサービス区域(2)内でN個のトラフィック部分(T/N)にセクタ(Sc)からの総トラフィック(T)を分配するために記憶手段(11)に保存されたデータ(d1、d2、d3、d4)を利用して、サービス区域(2)に発信器(E)の搬送波(Po1、Po2、PoN−1、PoN)を組み合わせ、
    ・あるセクタ(Sc)内で使用される異なる搬送波(Po)がそれぞれ前記セクタ(Sc)の唯一のサービス区域に組み合わされるように、それぞれのサービス区域(21、22、23)に周波数(f1、f2、f3)を組み合わせるための組み合わせ手段を備え、
    前記情報処理システム(1)が、同一セクタ(Sc)の搬送波間の発信器(E)の出力を分割して計算する計算モジュール(10)による決定に応じてそれぞれの搬送波(Po)の発信出力を調整する出力調整手段(13)を備えることを特徴とする、情報処理システム。
  19. 計算モジュール(10)が、セクタ(Sc)全体の搬送波(Po)のトラフィック流量キャパシティの和の最大値を第一の基準に従って、また第二の基準に従って、セクタ(Sc)の異なる搬送波(Po)によって個別にもたらされるトラフィック流量キャパシティの分散最小値を取得するのに適した最適化プログラムを用いて同一セクタ(Sc)の搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割を実現し、記憶手段(11)に保存された推定パラメータ(d5)は搬送波(Po)間の発信器(E)の出力分割の最適化を可能にするために計算モジュール(10)によって用いられることを特徴とする、請求項18に記載のシステム。
  20. 組み合わせ手段があるセクタ(Sc)のサービス区域(2)を決定するために減衰閾値(S1,S2)を考慮するように構成され、組み合わせ手段は第一のサービス区域(21)内に、決定された第一の閾値(S1)未満の送受信無線信号伝播減衰を有するピクセルを、および第二のサービス区域(22、23)内に、送受信無線信号伝播減衰が前記第一の閾値(S1)と減衰最大値(Max)の間に含まれるピクセルをまとめることを特徴とする、請求項18または19に記載のシステム。
  21. 請求項18から20のいずれか一つに記載のシステムであって、
    時間区分におけるネットワーク内のデータ伝送を表すデータをメモリとしての第二記憶手段(14)内に備え、システムはさらに、
    ・前記地理的区域を選択し表示するための選択手段(12)に接続された、使用者と前記情報処理システム(1)の間の対話手段(3)と、
    ・前記対話手段(3)によって表示される、ネットワークトラフィック配分地図(30)を形成するために時間区分におけるトラフィックを表すデータを前記選択された地理的区域に重ねる手段と、
    ・地理的区域と時間区分に応じて一連の測定値を、計数器手段(4)によって提供され機器の監視センター(OMC)から抽出されたデータから、抽出および作表する抽出作表手段(15)、を備えていることを特徴とするシステム。
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