[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2006238329A - 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法 - Google Patents

接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2006238329A
JP2006238329A JP2005053373A JP2005053373A JP2006238329A JP 2006238329 A JP2006238329 A JP 2006238329A JP 2005053373 A JP2005053373 A JP 2005053373A JP 2005053373 A JP2005053373 A JP 2005053373A JP 2006238329 A JP2006238329 A JP 2006238329A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
terminal
communication
electronic conference
setting information
connection control
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2005053373A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4172458B2 (ja
Inventor
Akita Inoue
明大 井上
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Sony Corp
Original Assignee
Sony Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Sony Corp filed Critical Sony Corp
Priority to JP2005053373A priority Critical patent/JP4172458B2/ja
Priority to US11/362,083 priority patent/US8050197B2/en
Priority to CNB2006100582510A priority patent/CN100512127C/zh
Publication of JP2006238329A publication Critical patent/JP2006238329A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4172458B2 publication Critical patent/JP4172458B2/ja
Expired - Fee Related legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04NPICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
    • H04N7/00Television systems
    • H04N7/14Systems for two-way working
    • H04N7/141Systems for two-way working between two video terminals, e.g. videophone
    • H04N7/147Communication arrangements, e.g. identifying the communication as a video-communication, intermediate storage of the signals
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04NPICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
    • H04N7/00Television systems
    • H04N7/14Systems for two-way working
    • H04N7/141Systems for two-way working between two video terminals, e.g. videophone
    • H04N7/148Interfacing a video terminal to a particular transmission medium, e.g. ISDN
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04NPICTORIAL COMMUNICATION, e.g. TELEVISION
    • H04N7/00Television systems
    • H04N7/14Systems for two-way working
    • H04N7/15Conference systems

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Multimedia (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Abstract

【課題】 通信の割り込みが発生した場合に、割り込み前の通信の利用者の利便性を向上させる。
【解決手段】 電子会議端末10aは、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存する。また、電子会議端末10bとの通信中に、電子会議端末10cとの間で割り込み通信を行った後、この端末との割り込み通信を終了する場合には、電子会議端末10aは設定情報の履歴に基づいて電子会議端末10bとの通信を再開する。また、電子会議端末10cとの割り込み通信を継続する場合でも、電子会議端末10aが、近距離通信方式により検知した携帯端末30a−1と、電子会議端末10bが指定する端末(例えば携帯端末30c)との通信を開始させることで、会議室Aの利用者が携帯端末30a−1を用いて会議室B側と通信できるようになる。
【選択図】 図1

Description

本発明は、所定の通信サービスにより通信する相手側端末との接続を制御する接続制御装置、この装置を含む通信システム、および接続制御方法に関し、特に、通信の割り込みが発生した場合において元の通信の利用者の利便性を向上させた接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法に関する。
近年、通信技術の発達はめざましく、音声や映像の信号をネットワークを通じて送受信することも一般化している。これに伴い、テレビ電話や電子会議といった映像・音声を用いた通信サービスの普及も進んでいる。
ところで、テレビ電話や電子会議などを実際に行う際には、端末を用いた通信中に、同じ端末を用いて別の相手との通信を行って通話したり、あるいは別の相手から接続を要求される場合などがある。このような場合を想定して、例えば、第2のテレビ電話端末との通信中に第3のテレビ電話端末から着呼した場合に、着呼した旨を示す通知画像を第3のテレビ電話端末から受信して、その通知画像を第2のテレビ電話端末からの画像に合成して表示することで、サービス性の向上を図ったテレビ電話端末があった(例えば、特許文献1参照)。また、電子会議端末が電子会議の処理中に、電子会議用とは別の割り込み通知用の回線を通じて割り込み通知を受信できるようにした電子会議システムもあった(例えば、特許文献2参照)。
特開平5−327914号公報(段落番号〔0011〕〜〔0015〕、図1) 特開平11−136368号公報(段落番号〔0021〕〜〔0023〕、図2)
上述したように、例えば電子会議端末で通信中に他の相手との通信を割り込ませる必要が生じる場合は多く考えられる。しかし、実際の会議では、割り込みによる通信中や通信終了後に元の相手との通信を再開したいという場合も多い。このような場合に、元の相手との通信を簡単な操作で復帰させるなど、元の相手と何らかのコミュニケーションをとれるようにユーザの使い勝手をよくする手法は考えられていなかった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、通信の割り込みが発生した場合に、割り込み前の通信の利用者の利便性を向上させることが可能な接続制御装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ある端末で通信の割り込みが発生した場合に、割り込み前の通信の利用者の利便性を向上させることが可能な通信システムを提供することである。
さらに、本発明の他の目的は、通信の割り込みが発生した場合に、割り込み前の通信の利用者の利便性を向上させることが可能な接続制御方法を提供することである。
本発明では上記課題を解決するために、所定の通信サービスにより通信する相手側端末との接続を制御する接続制御装置において、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存する設定情報保存手段と、第1の端末との通信中に、前記第1の端末との通信を一時的に停止して、第2の端末との通信を開始する割り込み処理手段と、前記第2の端末との割り込み通信を終了する際に、前記設定情報保存手段の記憶情報に基づいて前記第1の端末との通信を再開する復帰処理手段と、第3の端末を検知する端末検知手段と、前記第2の端末との割り込み通信中に、前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と、前記第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、前記第1の端末との通信を切断する移行処理手段とを有することを特徴とする接続制御装置が提供される。
このような接続制御装置では、設定情報保存手段により、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴が保存され、割り込み処理手段により、第1の端末との通信中にその通信を一時的に停止して第2の端末との通信が開始される。ここで、第2の端末との割り込み通信を終了する場合には、復帰処理手段により、設定情報保存手段の記憶情報に基づいて第1の端末との通信が再開される。また、第2の端末との割り込み通信を継続する場合でも、移行処理手段により、端末検知手段が検知した第3の端末と、第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、第1の端末との通信が切断されることで、第3の端末を用いて通信を行うことができるようになる。
また、本発明では、所定の通信サービスにより通信する相手側端末との接続を制御する接続制御方法において、設定情報保存手段が、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存し、割り込み処理手段が、第1の端末との通信中に、前記第1の端末との通信を一時的に停止して、第2の端末との通信を開始し、前記第2の端末との割り込み通信を終了させる場合に、復帰処理手段が、前記設定情報保存手段の記憶情報に基づいて前記第1の端末との通信を再開させ、前記第2の端末との割り込み通信を継続する場合に、端末検知手段が、第3の端末を検知し、移行処理手段が、前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と、前記第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、前記第1の端末との通信を切断することを特徴とする接続制御方法が提供される。
このような接続制御方法では、設定情報保存手段により、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴が保存され、割り込み処理手段により、第1の端末との通信中にその通信を一時的に停止して第2の端末との通信が開始される。ここで、第2の端末との割り込み通信を終了する場合には、復帰処理手段により、設定情報保存手段の記憶情報に基づいて第1の端末との通信が再開される。また、第2の端末との割り込み通信を継続する場合でも、移行処理手段により、端末検知手段が検知した第3の端末と、第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、第1の端末との通信が切断されることで、第3の端末を用いて通信を行うことができるようになる。
本発明の接続制御装置によれば、第2の端末との割り込み通信が開始された後に、第1の端末との通信を再開したい場合には、第1の端末との通信の利用者が通信再開のための設定処理を行うことなく、復帰処理手段により第1の端末との通信を自動的に復帰できる。また、割り込み通信を継続しながらも、第1の端末側の利用者が第2の端末側の利用者とのコミュニケーションをとりたい場合には、第1の端末の利用者が新たな通信開始のための設定処理を行うことなく、端末検知手段により検出された第3の端末と、第1の端末が指定する端末との通信が移行処理手段により開始され、第1の端末の利用者は第3の端末を用いて第2の端末側の利用者と通信できるようになる。従って、割り込みを受けた第1および第2の端末側の利用者の利便性が向上する。
また、本発明の接続制御方法によれば、第2の端末との割り込み通信が開始された後に、第1の端末との通信を再開したい場合には、第1の端末との通信の利用者が通信再開のための設定処理を行うことなく、復帰処理手段により第1の端末との通信を自動的に復帰できる。また、割り込み通信を継続しながらも、第1の端末側の利用者が第2の端末側の利用者とのコミュニケーションをとりたい場合には、第1の端末の利用者が新たな通信開始のための設定処理を行うことなく、端末検知手段により検出された第3の端末と、第1の端末が指定する端末との通信が移行処理手段により開始され、第1の端末の利用者は第3の端末を用いて第2の端末側の利用者と通信できるようになる。従って、割り込みを受けた第1および第2の端末側の利用者の利便性が向上する。
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図1は、実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
図1では、例として電子会議サービスとIP(Internet Protocol)電話サービスという2つの通信サービスが、TCP(Transmission Control Protocol)/IPによるネットワーク上で実現される通信システムの構成例を示している。また、ここでは例として、遠隔地に存在する3つの会議室A〜Cの間で、電子会議やIP電話が利用される場合を想定する。
この通信システムは、図1に示すように、電子会議端末10a,10bおよび10cと、無線LAN(Local Area Network)アクセスポイント(AP)20a,20bおよび20cとが、LAN(または、LANを接続したWANも含む。WAN:Wide Area Network)100を通じて相互に接続された構成を有している。また、携帯端末30a−1および30a−2は、無線LANアクセスポイント20aを通じてLAN100に無線接続できるようになっており、携帯端末30bおよび30cも、それぞれ無線LANアクセスポイント20bおよび20cを通じてLAN100に無線接続できるようになっている。
電子会議端末10a〜10cは電子会議を行うための端末であり、LAN100を通じてビデオ信号およびオーディオ信号を相互に送受信できるようになっている。また、電子会議端末10a〜10cは、近距離無線方式で通信するための無線通信インタフェースを備えており、この通信方式により携帯端末30a−1,30a−2、30bおよび30cと非接触で通信できるようになっている。
無線LANアクセスポイント20a〜20cは、LAN100に対して有線ケーブルにより接続されており、この回線に対して無線LAN機器(ここでは携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30c)が無線接続するための親機として機能する。また、無線による送受信時に必要な各種セキュリティ機能などを具備していてもよい。
携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cは、無線LANアクセスポイント20a〜20cを通じてLAN100と接続するための子機であり、この接続によりVoIP(Voice over Internet Protocol)に基づくIP電話サービスの通話端末として機能する。また、近距離無線方式で通信する通信インタフェースも備え、この通信方式により電子会議端末10a〜10cと非接触で通信できるようになっている。
この通信システムにおいては、電子会議端末10aおよび無線LANアクセスポイント20aが会議室Aに設置され、電子会議端末10aのユーザのうち2人が、それぞれ携帯端末30a−1および30a−2を用いてIP電話により通話できるようになっている。これに加えて、携帯端末30a−1および30a−2は、電子会議端末10aと近距離無線通信により通信することができる。そして、電子会議端末10aは、電子会議を行うアプリケーションの実行時に、近距離無線通信により携帯端末30a−1または30a−2を検知し、認証すると、これらの携帯端末30a−1または30a−2と近距離無線通信により情報を送受信したり、あるいはその後に携帯端末30a−1または30a−2とLAN100を通じて接続し、例えば携帯端末30a−1または30a−2からの制御コマンドを受け付けて動作することなどが可能となる。
また、電子会議端末10bおよび無線LANアクセスポイント20bは会議室Bに設置され、電子会議端末10cおよび無線LANアクセスポイント20cは会議室Cに設置されている。そして、電子会議端末10bおよび10cのそれぞれのユーザの1人が携帯端末30bおよび30cをそれぞれ携帯し、それぞれ無線LANアクセスポイント20bおよび20cを通じて通話を行うことが可能となっている。また、携帯端末30bおよび30cは、それぞれ電子会議端末10bおよび10cと近距離無線により通信することができ、電子会議端末10bおよび10cによりそれぞれ検知され、認証された後には、電子会議端末10bおよび10cと近距離無線通信やLAN100を通じてそれぞれ情報の送受信を行うことが可能となる。
図2は、電子会議端末の内部構成を示すブロック図である。
電子会議端末10a〜10cはそれぞれ同じ構成を有し、図2に示すように、電子会議処理部11、映像処理部12、音声処理部13、接続制御部14、LANインタフェース15、近距離無線インタフェース16、入力部17を具備する。
電子会議処理部11は、電子会議を実現するための処理を実行する。具体的には、電子会議の相手先端末との接続設定、撮像・録音機能の設定、映像・音声の信号出力設定など、電子会議サービスを受けるための基本的な処理や、画像信号・音声信号の入出力処理、すなわち、映像処理部12からの映像信号と音声処理部13からの音声信号とを接続制御部14またはLANインタフェース15に出力するとともに、LANインタフェース15または接続制御部14を通じて入力された映像信号および音声信号を、それぞれ映像処理部12および音声処理部13に出力する処理などを実行する。
映像処理部12は、外部に接続されたカメラ121からの映像信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして、電子会議処理部11に出力する。また、電子会議処理部11からの映像信号をデコードしてアナログ信号に変換し、外部に接続されたモニタ122に出力して表示させる。音声処理部13は、外部に接続されたマイクロフォン131からの音声信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして、電子会議処理部11に出力する。また、電子会議処理部11からの音声信号をデコードしてアナログ信号に変換し、外部に接続されたスピーカ132に出力して再生させる。
接続制御部14は、近距離無線インタフェース16によって検知された携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cによって、電子会議処理部11の動作を制御可能にするための処理を実行する。例えば、入力部17からの信号、あるいは携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cなどから近距離無線インタフェース16やLANインタフェース15を通じて受信した制御コマンドに応じて、会議の相手側との接続制御や、電子会議処理部11とLANインタフェース15との間での映像信号および音声信号の転送制御を実行する。また、近距離無線インタフェース16によって検知された携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cの認証処理や機器管理処理なども実行する。
LANインタフェース15は、LAN100と接続して、この回線と接続制御部14との間の信号の送受信を制御する。近距離無線インタフェース16は、携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cと近距離無線方式により通信するためのインタフェースである。本実施の形態では、近距離無線方式として、無線ICチップを用いた電磁誘導通信方式を用いるものとし、近距離無線インタフェース16には、携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cに設けられた無線ICチップへの電力供給と信号の送受信とを行うリーダ/ライタを具備する。入力部17は、入力キーなどを具備して、ユーザの操作入力に応じた制御信号を接続制御部14に出力する。
なお、携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cによって電子会議処理を制御するための機能は、電子会議端末とは別体の装置として用意されてもよい。この場合例えば、電子会議端末はLAN100へのインタフェースを備え、自分の制御により相手側端末と通信して画像や音声の送受信を行う。また、図2の接続制御部14や近距離無線インタフェース16などの機能は、外付けの拡張装置などとして用意される。そしてこの拡張装置をUSB(Universal Serial Bus)などの通信手段により電子会議端末と接続することで、以後電子会議端末のLAN100を通じた通信は拡張装置を通じて行われるようになるとともに、電子会議端末と携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cを電子会議の制御端末として使用できるようになる。
図3は、携帯端末の内部構成を示すブロック図である。
携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cはそれぞれ同じ構成を有し、図3に示すように、制御部31、無線LANインタフェース32、近距離無線インタフェース33、音声処理部34、表示処理部35、入力部36、マイクロフォン341、スピーカ342、モニタ351を具備する。
制御部31は、CPU(Central Processing Unit)や、このCPUによって実行されるプログラムや各種データなどが格納されるメモリなどからなり、携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30c内の各ブロックを統括的に制御する。具体的には、無線LANインタフェース32を通じたIP電話の通話処理、すなわち、音声処理部34からの音声信号を無線LANインタフェース32に出力するとともに、無線LANインタフェース32を通じて受信された音声信号を音声処理部34に出力する処理を実行する。また、アドレス情報、制御コマンドなどの各種データを無線LANインタフェース32や近距離無線インタフェース33を通じて送受信させる処理や、モニタ351に対する表示情報を生成して表示処理部35に出力する処理などを実行する。
無線LANインタフェース32は、無線LANアクセスポイント20a〜20cを通じてLAN100に接続するためのインタフェース回路であり、無線LANアクセスポイント20a〜20cからの受信信号を復調して制御部31に供給し、また制御部31からの出力信号を変調して、無線LANアクセスポイント20a〜20cに対して無線送信する。
近距離無線インタフェース33は、電磁誘導通信方式を用いて通信する無線ICチップや、信号送受信のためのアンテナなどを具備する。この近距離無線インタフェース33は、電子会議端末10a〜10cの具備するリーダ/ライタ(近距離無線インタフェース16)からの受信電波を基に電力を発生して動作し、電子会議端末10a〜10cとの間で信号を送受信する。
音声処理部34は、マイクロフォン341からの音声信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして制御部31に出力する。また、制御部31からの音声信号をデコードしてアナログ信号に変換し、スピーカ342に出力して再生させる。表示処理部35は、制御部31の生成した表示情報を基に映像信号を生成し、例えばLCD(Liquid Crystal Display)などからなるモニタ351に出力して表示させる。入力部36は、入力キーなどを具備して、ユーザの操作入力に応じた制御信号を制御部31に出力する。
なお、本実施の形態では、電子会議端末10a〜10cと携帯端末30a−1,30a−2,30bおよび30cとの間で直接的に通信するための近距離無線通信方式として、電磁誘導通信方式を用いているが、その他に例えばBluetoothや赤外線通信方式などを用いてもよい。また、無線通信の代わりに、USBやIEEE(Institute of Electrical and Electronic Engineers)1394といった、比較的短い有線ケーブルを用いて通信する方式を用いてもよい。
次に、このような通信システムにおいて、電子会議サービスによる通信中に別の通信セッションを割り込ませた場合の動作について説明する。この通信システムでは、例えば割り込んだ通信セッションを終了した後には、割り込み直前の通信セッションを簡単に復帰することができる。また、割り込んだ通信セッションの続行中に、元の通信セッションを携帯端末を用いた別の通信セッションに移行させることもできる。
はじめに、図4〜図7を用いてシステム全体の動作の概要を説明する。
図4〜図7は、通信割り込み動作の概要を説明するための図である。
まず、図4に示すように、ユーザA1とユーザB1とが、それぞれ電子会議端末10aおよび10bを用いて電子会議を行っているとする(ステップS11)。このときの通信セッションをセッション1−1とする。なお、電子会議は、各電子会議端末10aおよび10bのみを操作して開始することもできるが、例えば、ユーザA1およびB1がそれぞれ携帯端末30a−1および30bを使用してIP電話により通話を行っている状態から、電子会議端末10aおよび10bの間の通信に移行することもできる。
この場合の手順の例としては、ユーザA1が携帯端末30a−1を電子会議端末10aに近づけることで、電子会議端末10aは近距離無線方式により携帯端末30a−1を認知するとともに、そのIPアドレスを携帯端末30a−1に通知する。携帯端末30a−1は、通知されたIPアドレスをIP電話経由で携帯端末30bに通知し、携帯端末30bは、通知されたIPアドレスを近距離無線通信により、あるいはIPネットワーク(すなわちLAN100)経由で、電子会議端末10bに通知して、電子会議端末10aとの接続を要求する。
ここで、電子会議端末10a〜10cは、電子会議によって通信した相手の接続に関する設定情報(例えばIPアドレスやポート番号など)を、履歴情報として記憶する機能を備えている。この機能により、電子会議端末10a(および10b)は、電子会議による通信を開始すると、その相手側の端末の設定情報を記憶する(ステップS12)。
次に、上記の通信セッション1−1による電子会議の実行中に、例えば別の会議室CのユーザC1に対して問い合わせをする必要が生じたとする。このとき、例えばまず、会議室A側のユーザA2が、ユーザC1の携帯端末30cに対して電話を発呼し、IP電話による通話が開始される(ステップS13)。このときの接続状態をセッション2−1とする。しかしこの後、ユーザC1とのやり取りには音声だけでなく、映像を伴うコミュニケーションが必要となり、このユーザC1側の電子会議端末10cと会議室Aの電子会議端末10aとを接続して、電子会議を行おうとする。
ここでは、ユーザA2およびC1の携帯端末30a−2および30cの間の通信(セッション2−1)を、電子会議端末10aおよび10cの間の通信(セッション2−2)に移行させるために、携帯端末30a−2および30cをそれぞれの近くの電子会議端末10aおよび10cに近づけて検知させ、認証させた後、携帯端末30a−2および30c側から(またはそのいずれかにより)通信の移行を要求する(ステップS14およびS15)。なお、各ユーザA2およびC1が電子会議端末10aおよび10cを直接操作して、電子会議端末10aおよび10cの間の通信を開始させるようにしてもよい。
ここで、電子会議端末10aはセッション1−1により電子会議端末10bと通信中であるので、このセッション1−1に新たなセッション2−2を割り込ませる。まず、図5に示すように、電子会議端末10aは、電子会議端末10bとのセッション1−1を一時停止状態とし(ステップS21)、その後に電子会議端末10cとのセッション2−2の通信を開始する(ステップS22)。なお、セッション1−1では、電子会議の処理、すなわち画像データや音声データの送受信は停止されるが、例えば状態通知などの所定の情報を一定時間ごとに送受信していてもよい。
以上の手順により、会議室AのユーザA2は会議室CのユーザC1と電子会議を行うことができるようになる。ここで、会議室Cとの電子会議を終了してから、会議室Bとの電子会議を再開する場合には、図6に示すように、電子会議端末10aは、電子会議端末10cとの通信セッション2−2を終了させる(ステップS31)。次に、記憶しておいた通信の設定情報の履歴から、セッション1−1の設定情報を抽出し(ステップS32)、この設定情報を用いて電子会議端末10bに接続し、電子会議を再開させる(ステップS33)。このような手順により、ユーザA1やユーザA2、ユーザB1は、再び電子会議端末10aおよび10bの間を接続するための操作を行う必要がなくなり、簡単に元の相手との電子会議を再開することができる。
一方、会議室C側との電子会議をしばらく続行しなければならないときには、例えばIP電話を用いて会議室Bのユーザと連絡したり、場合によってはIP電話を用いて会議を続行できると便利である。このような場合には、図7に示すように、電子会議端末10aおよび10cの間のセッション2−2を続行した状態で(ステップS41)、ユーザA1およびB1は、携帯端末30a−1および30bを用いて、それぞれ電子会議端末10aおよび10bに対して近距離無線通信などを通じて通信セッションの移行を要求する(ステップS42,S43)。なお、この移行要求は電子会議端末10aおよび10bに対する入力操作により行われてもよい。ただしこの場合には、電子会議端末10aおよび10bがそれぞれ近距離無線方式により携帯端末30a−1および30bをあらかじめ認知しておく必要がある。
電子会議端末10aは、携帯端末30a−1との通信によりこの携帯端末30a−1のIPアドレスなど、IP電話による接続に必要な設定情報を取得できるので、この設定情報を電子会議のセッション1−1を通じて電子会議端末10bに通知し、携帯端末30bに発呼させるように要求することで、携帯端末30a−1および30bの間のIP電話によるセッション1−2を開始させることができる。あるいは電子会議端末10aは、携帯端末30bのIPアドレスなどの設定情報を、電子会議端末10b経由で取得し、携帯端末30a−1に通知することで、セッション1−2を開始させることもできる。そして、セッション1−2の開始時に元のセッション1−1を切断することで、通信セッションが移行する(ステップS44)。
以上の手順により、ユーザA1およびB1は、電話番号やIPアドレスなどの設定操作を行うことなく、電子会議による通信セッションを、携帯端末30a−1および30bの間の通信セッションに簡単な操作で移行させて、通話を続行することができる。
なお、上記の動作では、セッション1−1を携帯端末30a−1および30bの間のセッション1−2に移行させたが、例えばこの通信セッションを携帯端末30a−1と電子会議端末10bとの間の新たな通信セッションに移行させてもよい。
次に、通信割り込み時におけるより具体的な処理手順の例について説明する。
図8は、通信割り込み時およびその復帰または移行処理の開始までの電子会議端末10aでの処理の流れを示すフローチャートである。
〔ステップS101〕接続制御部14は、LANインタフェース15を通じて会議室Bの電子会議端末10bと接続し(セッション1−1)、電子会議処理部11に対して画像・音声データを用いた電子会議処理を開始させる。
〔ステップS102〕接続制御部14は、このセッション1−1を再開させるための通信の設定情報(例えば電子会議端末10bのIPアドレス)を記憶する。
〔ステップS103〕接続制御部14は、近距離無線インタフェース16を通じて、ユーザA2の持つ携帯端末30a−2を検知し、携帯端末30a−2の認証処理を行ってこの端末との通信が可能な状態とする。
〔ステップS104〕接続制御部14は、携帯端末30a−2からのセッション2−2への移行要求を待機し、この要求を受けると次のステップS105に進む。なお、通信セッションの移行要求は、例えば近距離無線インタフェース16、あるいはLANインタフェース15を通じてLAN100経由で受信する。例えばステップS103の認証処理において、携帯端末30a−2に対して電子会議処理部11のIPアドレスを通知するようにすると、携帯端末30a−2は、通知されたIPアドレスを用いて電子会議端末10aに無線LANアクセスポイント20aおよびLAN100経由でアクセスし、通信できるようになる。
〔ステップS105〕接続制御部14は、LANインタフェース15を通じて、現在接続中の電子会議端末10bに対して、電子会議の中断を通知する。これにより電子会議端末10bでは、ユーザB1などに対して電子会議の中断を表示などにより通知する。
〔ステップS106〕接続制御部14は、電子会議処理部11に対して電子会議端末10bとの間の電子会議処理を終了させ、セッション1−1を一時停止状態とする。
〔ステップS107〕接続制御部14は、会議室Cの電子会議端末10cにLANインタフェース15を通じて接続してセッション2−2を開始し、電子会議処理部11に処理を開始させる。以上の処理により、電子会議端末10cとのセッション2−2の割り込みが完了し、会議室Cとの電子会議が開始される。
〔ステップS108〕接続制御部14は、通信中の電子会議端末10cとの通信を切断するように指示があったか否かを判定する。この指示は、例えば、入力部17に対するユーザA2などによる操作入力によって、あるいは携帯端末30a−2からのLANインタフェース15(または近距離無線インタフェース16)を通じた要求信号によって受け付けることができる。そして、切断指示を受けた場合は図9のステップS201に進み、そうでない場合はステップS109に進む。
〔ステップS109〕接続制御部14は、ユーザA1の携帯端末30a−1への通信セッションの移行要求があったか否かを判定する。この要求は、例えば、携帯端末30a−1からのLANインタフェース15(または近距離無線インタフェース16)を通じた要求信号によって受け付ける。あるいは、ユーザB1の携帯端末30bから電子会議端末10bを通じて受け付けてもよい。あるいは、電子会議端末10aの入力部17へのユーザの操作入力に応じて受け付けてもよい。ただしこの場合には、電子会議端末10aが近距離無線通信によりあらかじめ携帯端末30a−1を認知しておく必要がある。そして、移行要求を受けた場合は図10のステップS301に進み、そうでない場合はステップS110に進む。
〔ステップS110〕ステップS108およびS109での指示や要求がない場合には、接続制御部14は、電子会議端末10cとのセッション2−2による通信を継続しつつ、電子会議端末10bとは、履歴情報として記憶しておいたIPアドレスを用いて、例えば互いの状態を通知する情報を定期的に送受信するなどして、セッション1−1を維持しておく。
図9は、通信割り込み後に元の通信セッションを復帰する場合の電子会議端末10aでの処理の流れを示すフローチャートである。
〔ステップS201〕電子会議端末10cとの通信を切断するように指示があった場合、接続制御部14は、通信中のセッション2−2に関連する端末、すなわち会議室Cの電子会議端末10cや、ユーザA2の携帯端末30a−2(この端末からのセッション移行によりセッション2−2による電子会議が開始された場合)などに対して、LANインタフェース15を通じて電子会議の終了を通知する。これにより、各端末では電子会議が終了する旨を表示などによりユーザに通知し、電子会議端末10cでも電子会議の終了処理が開始される。
〔ステップS202〕接続制御部14は、電子会議処理部11に電子会議端末10cとの処理を中止させ、この端末との間のセッション2−2を切断する。
〔ステップS203〕接続制御部14は、会議室Bの電子会議端末10bのIPアドレスを履歴から抽出する。
〔ステップS204〕接続制御部14は、抽出したIPアドレスを用いて、LANインタフェース15を通じて電子会議端末10bにアクセスし、電子会議の再開が可能か否かを問い合わせる。そして、可能である旨の応答があった場合はステップS205に進み、不可能である旨の応答があった場合はステップS207に進む。
〔ステップS205〕再開するセッション1−1に関連する端末、すなわち電子会議端末10bや、ユーザA1の携帯端末30a−1(この端末からのセッション移行によりセッション1−1による電子会議が開始された場合)に対して、電子会議を再開する旨をLANインタフェース15を通じて通知する。通知された端末は、電子会議を再開する旨を表示などによりユーザに通知する。
〔ステップS206〕接続制御部14は、電子会議端末10bとの間のセッション1−1による通信を再開し、電子会議処理部11に対して画像・音声の処理を開始させる。なお、再開にあたって接続のために必要な情報がある場合には、履歴から抽出して使用する。以上の処理により、ユーザA1やユーザB1が特に接続のための設定操作を行うことなく、電子会議端末10aおよび10bの間の電子会議の処理が自動的に再開される。
〔ステップS207〕電子会議端末10bで電子会議が不可能である場合には、接続制御部14は、セッション1−1に関連する端末、すなわち電子会議端末10bや、ユーザA1の携帯端末30a−1(この端末からのセッション移行によりセッション1−1による電子会議が開始された場合)に対して、電子会議の再開が不可能である旨をLANインタフェース15を通じて通知し、処理を終了する。
図10は、通信割り込み後に元の通信セッションを他の通信セッションに移行する場合の電子会議端末10aでの処理の流れを示すフローチャートである。
〔ステップS301〕セッション1−2への移行要求があった場合、接続制御部14は、一時停止中のセッション1−1に関連する端末、すなわち電子会議端末10bや、ユーザA1の携帯端末30a−1(この端末からのセッション移行によりセッション1−1による電子会議が開始された場合)に対して、電子会議を再開しないことをLANインタフェース15を通じて通知する。
〔ステップS302〕接続制御部14は、電子会議端末10bに対して、通信セッションをユーザA1の携帯端末30a−1に移行することを、LANインタフェース15を通じて通知する。
電子会議端末10bでは、例えば通知された情報を表示などによりユーザB1などに通知し、ユーザB1の携帯端末30bからの応答を待機する。そして、ユーザB1が携帯端末30bを電子会議端末10bに近づけて、近距離無線通信により相互認証された場合には、電子会議端末10bは携帯端末30bへの移行が可能と判定して、その旨を電子会議端末10aに通知する。また、例えば一定時間以上携帯端末30bを検知できない場合、あるいは入力部17を用いて移行不可能であることを示す入力操作が行われた場合には、電子会議端末10bは、携帯端末30bへの通信セッションの移行が不可能である旨を電子会議端末10aに通知する。
〔ステップS303〕電子会議端末10aの接続制御部14は、上記の電子会議端末10bからの応答信号に基づき、携帯端末30bへの通信セッションの移行が可能である場合はステップS304に進み、不可能である場合はステップS306に進む。
〔ステップS304〕接続制御部14は、ユーザA1の携帯端末30a−1に対して、ユーザBの携帯端末30bと通信を開始することを、LANインタフェース15を通じて通知する。
〔ステップS305〕接続制御部14は、携帯端末30a−1および30bの間のセッション1−2への移行処理を実行する。なお、この移行処理の具体例については、図11において説明する。
〔ステップS306〕携帯端末30bへの移行が不可能である場合、接続制御部14は、ユーザA1の携帯端末30a−1に対して、会議室Bの電子会議端末10bと通信を開始することを、LANインタフェース15を通じて通知する。この後、ステップS305に進んで、セッション1−2(ただし、ここでは携帯端末30a−1と電子会議端末10cとの間の新たな通信セッションとなる)への移行処理が実行される。
図11は、携帯端末30a−1および30bを用いた新たな通信セッションへの移行手順の例を示す図である。
図11(A)の例では、まず、携帯端末30a−1と電子会議端末10aとの間、および携帯端末30bと電子会議端末10bとの間で、それぞれ互いに端末を検知し、認証する(ステップS51,S52)。例えばユーザA1が、携帯端末30a−1を電子会議端末10aに近づけると、電子会議端末10aが近距離無線インタフェース16を通じて携帯端末30a−1を検知し、その端末の識別情報などを受信して認証処理を行う。正しく認証されると、電子会議端末10aの識別情報やIPアドレスなどを携帯端末30a−1に通知する。これにより認証処理が完了し、携帯端末30a−1は近距離無線通信、およびLAN100を通じて電子会議端末10aと通信可能な状態となる。携帯端末30bと電子会議端末10bとの間でも同様な検知・認証の処理が行われて、各端末間の通信が可能な状態となる。
次に、ユーザA1は、携帯端末30a−1を操作して、電子会議端末10aに対して通信セッションの移行を要求する。このとき携帯端末30a−1は、自身のIPアドレスなど、IP電話の通話に必要な設定情報をLAN100を通じて(または近距離無線通信により)電子会議端末10aに通知する(ステップS53)。なお、ステップS51の処理時に設定情報として必要な情報がすでに電子会議端末10aに通知されている場合は、ステップS53での情報通知を行わずに、移行要求だけが行われてもよい。また、実際には、携帯端末30a−1からの移行要求が発せられたときには、図10のステップS301〜S304に示した手順が実行され、その後に携帯端末30a−1からの設定情報の通知が行われる。
電子会議端末10aは、通知された設定情報を電子会議端末10bに対して、一時停止中のセッション1−1を利用して通知し、通信セッションの移行、すなわち携帯端末30a−1へのIP電話による接続を要求する(ステップS54)。なお、電子会議端末10bへの接続は、電子会議端末10aが記憶する設定情報の履歴を基に行われる。また、このときのメッセージ送信処理は、電子会議端末10aの接続制御部14が行い、電子会議処理部11は電子会議端末10cとの間の電子会議処理を続行できる。
電子会議端末10bは、電子会議端末10aからの移行要求に応じて、通知された設定情報を携帯端末30bにLAN100を通じて(または近距離無線通信により)通知し、携帯端末30a−1との接続を要求する(ステップS55)。携帯端末30bは、通知された設定情報を用いて携帯端末30a−1に発信し、これにより携帯端末30a−1および30bの間でIP電話によるセッション1−2の接続が確立される(ステップS56)。
一方、図11(B)の例では、携帯端末30a−1側から発信することでセッション1−2を開始する。まずステップS61およびS62は、上述したステップS51およびS52と同様であり、携帯端末30a−1と電子会議端末10aとの間、および携帯端末30bと電子会議端末10bとの間で、それぞれ互いに端末を検知し、認証する。次に、ユーザA1が携帯端末30a−1を操作して、電子会議端末10aに対して通信セッションの移行を要求すると、図10のステップS301〜S304に示した手順が実行された後、電子会議端末10aは、携帯端末30a−1の新たな通信先である携帯端末30bに接続するための設定情報を、電子会議端末10bに対してセッション1−1を用いて要求する(ステップS63)。なお、電子会議端末10bへの接続は、電子会議端末10aが記憶する設定情報の履歴を基に行われる。
電子会議端末10bは、電子会議端末10aからの要求に応じて、携帯端末30bに対してLAN100を通じて(または近距離無線通信により)アクセスして設定情報を要求し、この設定情報を取得する(ステップS64)。なお、ステップS62の処理時に設定情報として必要な情報がすでに電子会議端末10bに通知されている場合は、ステップS64の処理を行わなくてもよい。そして、電子会議端末10bは、取得した設定情報をセッション1−1を利用して電子会議端末10aに通知する(ステップS65)。
電子会議端末10aは、電子会議端末10bからの設定情報を、LAN100を通じて(または近距離無線通信により)携帯端末30a−1に通知し、携帯端末30bとの接続を要求する(ステップS66)。携帯端末30a−1は、接続要求に応じて、通知された設定情報を用いて携帯端末30bに発信し、これにより携帯端末30a−1および30bの間でIP電話によるセッション1−2の接続が確立される(ステップS67)。
このような手順によれば、携帯端末30a−1からの通信セッションの移行要求に応じて、携帯端末30a−1または30bのアドレスなどの設定情報が、新たなセッション1−2の発信元に自動的に通知されて、新たな通信セッションが開始される。従って、ユーザA1は、例えば電話番号やIPアドレスの入力など、携帯端末30bとの接続のための設定操作を行うことなく、ユーザB1との通話を簡単な操作で開始することができる。
なお、以上の処理手順では、移行先の通信セッションをIP電話を用いたものとしたが、通信サービスの種類はこれに限ったことではなく、新たな通信セッションで使用する端末が対応する通信サービスを用いればよい。
以上説明したように、本実施の形態の通信サービスによれば、通信中に別の通信セッションを割り込ませた場合に、そのときの状況に応じて、元の通信セッションを復帰させる、あるいは割り込んだ通信セッションを継続したまま別の端末を用いて元の通信セッションを新たな通信セッションに移行させるという動作を、簡単な操作で実現できる。従って、電子会議などの通信サービスの利用者にとっての利便性を向上させることができる。
実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。 電子会議端末の内部構成を示すブロック図である。 携帯端末の内部構成を示すブロック図である。 通信割り込み動作の概要を説明するための第1の図である。 通信割り込み動作の概要を説明するための第2の図である。 通信割り込み動作の概要を説明するための第3の図である。 通信割り込み動作の概要を説明するための第4の図である。 通信割り込み時およびその復帰または移行処理の開始までの会議室Aの電子会議端末での処理の流れを示すフローチャートである。 通信割り込み後に元の通信セッションを復帰する場合の会議室Aの電子会議端末での処理の流れを示すフローチャートである。 通信割り込み後に元の通信セッションを他の通信セッションに移行する場合の会議室Aの電子会議端末での処理の流れを示すフローチャートである。 携帯端末を用いた新たな通信セッションへの移行処理の例を示す図である。
符号の説明
10a,10b,10c……電子会議端末、11……電子会議処理部、12……映像処理部、13……音声処理部、14……接続制御部、15……LANインタフェース、16……近距離無線インタフェース、17……入力部、20a,20b,20c……無線LANアクセスポイント、30a−1,30a−2,30b,30c……携帯端末、31……制御部、32……無線LANインタフェース、33……近距離無線インタフェース、34……音声処理部、35……表示処理部、36……入力部、100……LAN、121……カメラ、122……モニタ、131……マイクロフォン、132……スピーカ、341……マイクロフォン、342……スピーカ、351……モニタ

Claims (10)

  1. 所定の通信サービスにより通信する相手側端末との接続を制御する接続制御装置において、
    通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存する設定情報保存手段と、
    第1の端末との通信中に、前記第1の端末との通信を一時的に停止して、第2の端末との通信を開始する割り込み処理手段と、
    前記第2の端末との割り込み通信を終了する際に、前記設定情報保存手段の記憶情報に基づいて前記第1の端末との通信を再開する復帰処理手段と、
    第3の端末を検知する端末検知手段と、
    前記第2の端末との割り込み通信中に、前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と、前記第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、前記第1の端末との通信を切断する移行処理手段と、
    を有することを特徴とする接続制御装置。
  2. 前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と通信する通信手段をさらに備え、
    前記移行処理手段は、
    前記第3の端末と通信するための設定情報を、前記第3の端末から前記通信手段を通じて取得する設定情報取得手段と、
    前記設定情報取得手段が取得した設定情報を前記第1の端末に通知して、前記第1の端末が指定する端末と前記第3の端末との接続を要求する設定情報通知手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項1記載の接続制御装置。
  3. 前記通信手段は、近距離通信方式により前記第3の端末と通信し、
    前記端末検知手段は、前記通信手段により前記第3の端末からのアクセスを受けることにより前記第3の端末を検知する、
    ことを特徴とする請求項2記載の接続制御装置。
  4. 前記端末検知手段は、
    近距離通信方式により前記第3の端末と通信する近距離通信手段と、
    前記近距離通信手段によりアクセスを受けた前記第3の端末に対する認証処理を行い、正しく認証された場合に前記通信手段を通じた前記第3の端末との通信を可能とする認証手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項2記載の接続制御装置。
  5. 前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と通信する通信手段をさらに備え、
    前記移行処理手段は、
    前記第1の端末が指定する端末と前記第3の端末が通信するための設定情報を、前記第1の端末から取得する設定情報取得手段と、
    前記設定情報取得手段が取得した設定情報を、前記通信手段を通じて前記第3の端末に通知して、通知した設定情報に基づいて通信を行うように要求する設定情報通知手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項1記載の接続制御装置。
  6. 前記通信手段は、近距離通信方式により前記第3の端末と通信し、
    前記端末検知手段は、前記通信手段により前記第3の端末からのアクセスを受けることにより前記第3の端末を検知する、
    ことを特徴とする請求項5記載の接続制御装置。
  7. 前記端末検知手段は、
    近距離通信方式により前記第3の端末と通信する近距離通信手段と、
    前記近距離通信手段によりアクセスを受けた前記第3の端末に対する認証処理を行い、正しく認証された場合に前記通信手段を通じた前記第3の端末との通信を可能とする認証手段と、
    を備えたことを特徴とする請求項5記載の接続制御装置。
  8. 前記割り込み処理手段は、前記第2の端末との割り込み通信を開始する際、前記第1の端末との送受信信号に基づくアプリケーションプログラムの実行を停止させ、当該割り込み通信の開始後には前記第1の端末に定期的にアクセスすることを特徴とする請求項1記載の接続制御装置。
  9. 所定の通信サービスにより通信する第1の端末と、前記通信サービスとは異なるローカルな通信手段により前記第1の端末と通信可能な第2の端末とを含む通信システムにおいて、
    前記第1の端末は、
    前記通信サービスにより通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存する設定情報保存手段と、
    前記通信サービスにより第3の端末との通信中に、前記第3の端末との通信を一時的に停止して、第4の端末との前記通信サービスによる通信を開始する割り込み処理手段と、
    前記第4の端末との割り込み通信を終了する際に、前記設定情報保存手段の記憶情報に基づいて前記第3の端末との通信を再開する復帰処理手段と、
    前記第2の端末を検知する端末検知手段と、
    前記第4の端末との割り込み通信中に、前記端末検知手段により検知された前記第2の端末と、前記第3の端末が指定する端末との通信を開始させて、前記第3の端末との通信を切断する移行処理手段と、
    を有し、
    前記第2の端末は、
    前記端末検知手段により検知されるために前記通信手段を通じて前記第1の端末にアクセスするアクセス手段と、
    前記移行処理手段による通信開始要求に応じて、前記第3の端末が指定する端末との通信を開始するための処理を実行する通信制御手段と、
    を有することを特徴とする通信システム。
  10. 所定の通信サービスにより通信する相手側端末との接続を制御する接続制御方法において、
    設定情報保存手段が、通信した相手側端末との接続のための設定情報の履歴を保存し、
    割り込み処理手段が、第1の端末との通信中に、前記第1の端末との通信を一時的に停止して、第2の端末との通信を開始し、
    前記第2の端末との割り込み通信を終了させる場合に、復帰処理手段が、前記設定情報保存手段の記憶情報に基づいて前記第1の端末との通信を再開させ、
    前記第2の端末との割り込み通信を継続する場合に、端末検知手段が、第3の端末を検知し、
    移行処理手段が、前記端末検知手段により検知された前記第3の端末と、前記第1の端末が指定する端末との通信を開始させて、前記第1の端末との通信を切断する、
    ことを特徴とする接続制御方法。
JP2005053373A 2005-02-28 2005-02-28 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法 Expired - Fee Related JP4172458B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005053373A JP4172458B2 (ja) 2005-02-28 2005-02-28 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法
US11/362,083 US8050197B2 (en) 2005-02-28 2006-02-27 Connection controller, communication system, and connection control method
CNB2006100582510A CN100512127C (zh) 2005-02-28 2006-02-28 连接控制装置、通信系统以及连接控制方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2005053373A JP4172458B2 (ja) 2005-02-28 2005-02-28 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2006238329A true JP2006238329A (ja) 2006-09-07
JP4172458B2 JP4172458B2 (ja) 2008-10-29

Family

ID=36931608

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2005053373A Expired - Fee Related JP4172458B2 (ja) 2005-02-28 2005-02-28 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法

Country Status (3)

Country Link
US (1) US8050197B2 (ja)
JP (1) JP4172458B2 (ja)
CN (1) CN100512127C (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008282381A (ja) * 2007-04-10 2008-11-20 Sony Corp 接続認証システム、端末装置、接続認証サーバ、接続認証方法、及びプログラム
JP2014014089A (ja) * 2013-07-30 2014-01-23 Sony Corp 情報処理装置、通信制御方法、およびプログラム
JP2016532214A (ja) * 2013-08-28 2016-10-13 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド 外部端末とインタワーキングする方法、装置、及び記録媒体
JP2017174033A (ja) * 2016-03-23 2017-09-28 コニカミノルタ株式会社 端末装置把握システム、端末装置把握方法、およびコンピュータプログラム
JP2019067187A (ja) * 2017-10-02 2019-04-25 カシオ計算機株式会社 無線通信装置、電子時計、無線通信方法、及びプログラム

Families Citing this family (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010283485A (ja) * 2009-06-03 2010-12-16 Casio Computer Co Ltd 無線通信システム
JP5257306B2 (ja) * 2009-09-11 2013-08-07 ブラザー工業株式会社 無線通信装置とコンピュータプログラム
US8672756B2 (en) * 2010-10-20 2014-03-18 Retoy, LLC Analog-signal controller for mobile electronic devices
KR101868018B1 (ko) 2011-02-09 2018-06-18 삼성전자주식회사 기기간 연결 제어 방법 및 그 장치
US8782270B2 (en) * 2011-06-07 2014-07-15 Smith Micro Software, Inc. Method and system for streaming live teleconferencing feeds to mobile client devices
CN103024870A (zh) * 2011-09-21 2013-04-03 国民技术股份有限公司 一种无线网络接入方法、装置及系统
US9203633B2 (en) 2011-10-27 2015-12-01 Polycom, Inc. Mobile group conferencing with portable devices
US8896651B2 (en) * 2011-10-27 2014-11-25 Polycom, Inc. Portable devices as videoconferencing peripherals
US9491404B2 (en) 2011-10-27 2016-11-08 Polycom, Inc. Compensating for different audio clocks between devices using ultrasonic beacon
US9024998B2 (en) 2011-10-27 2015-05-05 Pollycom, Inc. Pairing devices in conference using ultrasonic beacon
US9294455B2 (en) * 2013-06-04 2016-03-22 Google Inc. Maintaining video conference session continuity during transfer of session to alternative device
US11026088B2 (en) * 2014-08-29 2021-06-01 Maxell, Ltd. Communication system, communication device and communication terminal device
CN106331567A (zh) * 2015-06-30 2017-01-11 华为技术有限公司 一种视频通信方法及装置
CN109889762B (zh) * 2019-03-01 2021-01-22 视联动力信息技术股份有限公司 一种会议控制方法和装置

Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6485456A (en) * 1987-09-28 1989-03-30 Toshiba Corp Communication terminal system
JP2000224239A (ja) * 1999-01-29 2000-08-11 Hitachi Ltd インタネット電話接続方法、帯域管理装置及びゲートキーパー装置
JP2001251376A (ja) * 2000-03-03 2001-09-14 Sony Corp 通信システムおよび通信方法、並びにプログラム提供媒体
JP2002027144A (ja) * 2000-07-12 2002-01-25 Minolta Co Ltd 通信端末および通話システムおよび回線確立方法
JP2004104653A (ja) * 2002-09-12 2004-04-02 Sony Corp 情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラム
WO2004032456A2 (fr) * 2002-10-04 2004-04-15 Atlinks Systeme de communication de donnees entre au moins deux utilisateurs munis chacun d’un appareil telephonique et d’un dispositif de traitement de donnees
JP2005020188A (ja) * 2003-06-24 2005-01-20 Sony Corp 通信方法とそのシステム、通信装置とそのプログラム
JP2005027014A (ja) * 2003-07-02 2005-01-27 Murata Mach Ltd Ip通信装置

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH05327914A (ja) 1992-02-18 1993-12-10 Fujitsu Ltd 割り込み機能を有するテレビ電話端末,通信切断通知機能を有するテレビ電話端末および3以上のテレビ電話端末間通信を制御するための交換機
JPH11136368A (ja) 1997-10-27 1999-05-21 Nippon Steel Corp 電子会議システム
US6895003B1 (en) * 1998-02-24 2005-05-17 Canon Kabushiki Kaisha Communication system, apparatus, and method in which data transmission is interrupted for a bus reset
CN1215961A (zh) * 1998-07-06 1999-05-05 陆德宝 多媒体电子会议控制系统
US6383861B1 (en) * 1999-02-18 2002-05-07 Micron Technology, Inc. Method of fabricating a dual gate dielectric
CN1422078A (zh) * 2001-11-22 2003-06-04 丽台科技股份有限公司 视频会议系统
CN100391256C (zh) * 2003-08-11 2008-05-28 英业达股份有限公司 视频会议中切换通信联机的系统及其方法

Patent Citations (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6485456A (en) * 1987-09-28 1989-03-30 Toshiba Corp Communication terminal system
JP2000224239A (ja) * 1999-01-29 2000-08-11 Hitachi Ltd インタネット電話接続方法、帯域管理装置及びゲートキーパー装置
JP2001251376A (ja) * 2000-03-03 2001-09-14 Sony Corp 通信システムおよび通信方法、並びにプログラム提供媒体
JP2002027144A (ja) * 2000-07-12 2002-01-25 Minolta Co Ltd 通信端末および通話システムおよび回線確立方法
JP2004104653A (ja) * 2002-09-12 2004-04-02 Sony Corp 情報通信システム、情報通信装置及び情報通信方法、並びにコンピュータ・プログラム
WO2004032456A2 (fr) * 2002-10-04 2004-04-15 Atlinks Systeme de communication de donnees entre au moins deux utilisateurs munis chacun d’un appareil telephonique et d’un dispositif de traitement de donnees
JP2005020188A (ja) * 2003-06-24 2005-01-20 Sony Corp 通信方法とそのシステム、通信装置とそのプログラム
JP2005027014A (ja) * 2003-07-02 2005-01-27 Murata Mach Ltd Ip通信装置

Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008282381A (ja) * 2007-04-10 2008-11-20 Sony Corp 接続認証システム、端末装置、接続認証サーバ、接続認証方法、及びプログラム
US8321917B2 (en) 2008-01-18 2012-11-27 Sony Corporation Connection authentication system, terminal apparatus, connection authentication server, connection authentication method, and program
JP2014014089A (ja) * 2013-07-30 2014-01-23 Sony Corp 情報処理装置、通信制御方法、およびプログラム
JP2016532214A (ja) * 2013-08-28 2016-10-13 サムスン エレクトロニクス カンパニー リミテッド 外部端末とインタワーキングする方法、装置、及び記録媒体
JP2017174033A (ja) * 2016-03-23 2017-09-28 コニカミノルタ株式会社 端末装置把握システム、端末装置把握方法、およびコンピュータプログラム
JP2019067187A (ja) * 2017-10-02 2019-04-25 カシオ計算機株式会社 無線通信装置、電子時計、無線通信方法、及びプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
CN100512127C (zh) 2009-07-08
CN1829157A (zh) 2006-09-06
JP4172458B2 (ja) 2008-10-29
US20060192849A1 (en) 2006-08-31
US8050197B2 (en) 2011-11-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4172458B2 (ja) 接続制御装置、通信システムおよび接続制御方法
JP6480481B2 (ja) 携帯端末機におけるデバイス接続装置及び方法
JP2002125268A (ja) 無線通信接続先特定方法
KR20080053688A (ko) 휴대용 단말기의 원격제어 장치 및 방법
JPH11234642A (ja) 通信システム、通信装置および方法、情報処理装置および方法、並びに提供媒体
JP2008517525A (ja) 複数の表示画面に情報を表示する携帯無線通信装置、その携帯無線通信装置の動作方法、及び、その携帯無線通信装置を動作させるためのコンピュータプログラム
JP2006323448A (ja) データ共有システムおよび方法
US7580704B2 (en) Communication systems and methods for switching communication services
US9258672B2 (en) Short-range wireless communication device
JP2008099217A (ja) 通信機器、通信方法、通信回路、携帯電話機、プログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
WO2023160265A1 (zh) 一种来电呼叫的响应方法以及相应的终端、通信系统
JP4039226B2 (ja) 会議システム
JPWO2002082734A1 (ja) 無線lanシステム及び無線lanシステムの制御方法並びに制御プログラム
WO2006129474A1 (ja) データ転送方法、転送指示用通信端末装置、転送制御用通信端末装置、転送指示用プログラムおよび転送制御用プログラム
US20130107697A1 (en) Network Connection System of Network Electronic Device and Method to Solve Terminal Device Unable to Reach Electronic Device Caused by Router Not Supporting NAT Loopback
JP2010016885A (ja) 通信装置および方法、通信システム、並びにプログラム記録媒体
US11523462B2 (en) Communication apparatus capable of wirelessly communicating with another apparatus, control method therefor, and storage medium
JP5003540B2 (ja) 通信制御方法および通信システム
KR100883107B1 (ko) 휴대단말기에서 영상통화를 수행하는 방법
JP2019201322A (ja) 遠隔メンテナンスシステム及び情報処理方法
JP2017175283A (ja) 会議システム、テレビ会議装置およびプログラム
JP2021022797A (ja) 通信装置
JP2005295149A (ja) 音声通話システム、ウェブブラウザ端末、パソコン端末、音声通話方法ならびに端末プログラム
CN117750544A (zh) 通信装置、通信方法、通信系统和计算机可读存储介质
KR101501972B1 (ko) 사용자 단말기 사이에서의 어플리케이션 구동 서비스 제공 시스템 및 방법 및 이를 위한 사용자 단말기

Legal Events

Date Code Title Description
A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20080526

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080722

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080804

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110822

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120822

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130822

Year of fee payment: 5

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees