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JP2006291760A - 内燃機関用点火コイル - Google Patents

内燃機関用点火コイル Download PDF

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Publication number
JP2006291760A
JP2006291760A JP2005110507A JP2005110507A JP2006291760A JP 2006291760 A JP2006291760 A JP 2006291760A JP 2005110507 A JP2005110507 A JP 2005110507A JP 2005110507 A JP2005110507 A JP 2005110507A JP 2006291760 A JP2006291760 A JP 2006291760A
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JP
Japan
Prior art keywords
ignition coil
boot
insulating pipe
high voltage
internal combustion
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2005110507A
Other languages
English (en)
Inventor
Kenji Iwamoto
憲二 岩本
Rei Takada
玲 高田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hanshin Electric Co Ltd
Original Assignee
Hanshin Electric Co Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Hanshin Electric Co Ltd filed Critical Hanshin Electric Co Ltd
Priority to JP2005110507A priority Critical patent/JP2006291760A/ja
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Pending legal-status Critical Current

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  • Ignition Installations For Internal Combustion Engines (AREA)

Abstract

【課題】 ブーツ部と絶縁パイプ部との接続部分における水などの液体の滞留を防止すると共に、ブーツ部の脱落を防止可能な内燃機関用点火コイルを提供する。
【解決手段】 点火コイル本体2から供給される高電圧を絶縁シールし且つプラグホール内へ水が浸入することを防ぐための弾性体からなるラバー部32と、点火プラグの碍子部分に取り付けられて絶縁シールするための弾性体からなるブーツ部34と、点火コイル本体2から供給される高電圧を点火プラグへ供給する導電体31を備えた絶縁パイプ部33とで構成し、前記絶縁パイプ部33と前記ブーツ部34との接続部分には、前記絶縁パイプ部33を拡径させる末広がりの傾斜面36aを有する傘状の突起部36を設けた。
【選択図】 図1

Description

本発明は、例えば自動車のエンジンの点火プラグにおいて火花放電を生起させるために高電圧を発生させる内燃機関用点火コイルに関し、特に、エンジンのプラグホール上部に点火コイル本体を設置し、点火プラグと点火コイルとを導電体を内包する筒状のプロテクタ部によって接続する内燃機関用点火コイルに関するものである。
点火コイルの概略は、例えば、図1に示すようになっている。
即ち、この点火コイル1は、点火コイル本体2と、該点火コイル本体2とエンジン側の点火プラグ(図示せず)とを接続するプロテクタ部3とからなる。また、前記点火コイル本体2は、少なくとも一次コイル21及び二次コイル22と、両コイル21、22を磁気的に結合させる鉄心23(センター鉄心23a及びサイド鉄心23b)と、これらを収納するケース24とからなり、該ケース24の内部には樹脂が充填され、モールド型の点火コイルと呼ばれている。
そして、エンジンヘッドのプラグホール上部に前記点火コイル本体2を設置し、該点火コイル本体2とエンジン側の点火プラグとを電気的に接続する訳であるが、点火コイル本体2側の高圧端子25からエンジン側の点火プラグまでは、エンジン側のプラグホールの形状等にもよるが、通常多少の距離があり直接接続できないため、導電体31を内蔵したプロテクタ部3を備え、このプロテクタ部3を使用して接続している。
このプロテクタ部3は、通常、高圧端子25を収納するゴム製のラバー部32と、コイルスプリング等の導電体31を内包する筒状に形成した樹脂製の絶縁パイプ部33と、該絶縁パイプ部33のプラグ側の先端を収納するゴム製のブーツ部34と、から構成される(例えば、特許文献1参照)。
特開平8−144917号公報
従来のプロテクタ部3は、例えば、図2に示すように、ブーツ部34の上端面35が平坦に形成されていた。このため、点火プラグを装着したプラグホールに水が浸入した場合に、この浸入した水が、絶縁パイプ部33の外周面を伝って流下し、ブーツ部34の上端面35に溜まることがあった。水が溜まってしまうと、この水のためにブーツ部34及び絶縁パイプ部33が劣化してしまう虞れがある。そして、ブーツ部34及び絶縁パイプ部33が劣化すると、絶縁性能が低下して、最悪、点火しなくなる虞れがあった。
また、点火コイル1をエンジン側のプラグホールから取り外す際に、従来の点火コイル1では、ブーツ部34の角がプラグホールの内壁と干渉して、ブーツ部34が絶縁パイプ部33から脱落する虞れがあった。
本発明が解決しようとする課題は、ブーツ部と絶縁パイプ部との接続部分における水などの液体の滞留を防止すると共に、ブーツ部の脱落を防止することを目的とする。
内燃機関用点火コイルにおいて、プロテクタ部は、点火コイル本体から供給される高電圧を絶縁シールし、且つエンジンヘッドのプラグホール内へ液体が浸入することを防ぐための弾性体からなるラバー部と、点火プラグの碍子部分に取り付けられて、絶縁シールするための弾性体からなるブーツ部と、前記ラバー部と前記ブーツ部とを接続し、前記点火コイル本体から供給される高電圧を、エンジンヘッドに取り付けられた点火プラグへ供給する導電体を備えた絶縁パイプ部と、で構成され、前記絶縁パイプ部と前記ブーツ部との接続部分には、前記絶縁パイプ部を拡径させる突起部を設けたことを特徴とする。
エンジンのプラグホールに浸入した液体、例えば水がブーツ部の上端面に溜まることがない。また、点火コイルをエンジンのプラグホールから取り外す際に、ブーツ部の角がプラグホールの内壁と干渉して、ブーツ部が絶縁パイプ部から脱落することがない。
絶縁パイプ部とブーツ部との接続部分に、末広がりの傾斜面を有する傘状に形成した突起部を設けて、ブーツ部と絶縁パイプ部との接続部分に水などの液体が溜まらない内燃機関用点火コイルを実現した。
図1は、本発明に係る点火コイル1の断面図である。即ち、この点火コイル1は、点火コイル本体2と、該点火コイル本体2とエンジン側の点火プラグ(図示せず)とを接続するプロテクタ部3とからなる。また、前記点火コイル本体2は、一次コイル21及び二次コイル22と、両コイル21、22を磁気的に結合させる鉄心23(センター鉄心23a及びサイド鉄心23b)と、これらを収納するケース24とからなり、該ケース24の内部には樹脂が充填されている。
一方、プロテクタ部3は、前記点火コイル本体2から供給される高電圧を、エンジンヘッドに取り付けた点火プラグへ供給する導電体31を備えた絶縁パイプ部33と、後述するラバー部32及びブーツ部34とから構成してある。
即ち、前記プロテクタ部3を構成する前記絶縁パイプ部33の上端には、前記点火コイル本体2から供給される高電圧を絶縁シールし、且つエンジンヘッドのプラグホール内へ、水などの液体が浸入することを防ぐために、例えばゴムなどの弾性体からなるラバー部32が、接合してある。
また、絶縁パイプ部33の下端には、点火プラグの碍子部分(図示せず)に取り付けられて、絶縁シールするための、例えばゴムなどの弾性体からなるブーツ部34が、接合してある。
そして、絶縁パイプ部33とブーツ部34との接続部分には、ブーツ部34の上端面35に水などの液体が溜まらないように、突起部36を設ける。この突起部36は、例えば、末広がりの傾斜面36aを有する傘状に形成するとよい。
この実施例によれば、プラグホールに水が浸入し、この水が絶縁パイプ部33の外周面を伝って流下しても、突起部36の傾斜面36aによってブーツ部34の外面側に誘導することができる。このため、ブーツ部34の上端面35が平坦であっても、ブーツ部34と絶縁パイプ部33との接続部分に水が溜まることがない。
また、点火プラグをプラグホールから引き抜くときに、突起部36の傾斜面36aがガイドになるので、プラグホールの内壁とブーツ部34とが干渉することがなく、絶縁パイプ部33からブーツ部34が脱落する虞れもない。
本発明に係る内燃機関用点火コイルの概略縦断面図である。 従来の点火コイルの概略を示す正面図である。
符号の説明
1 点火コイル
2 点火コイル本体
3 プロテクタ部
21 一次コイル
22 二次コイル
23 鉄心
24 ケース
25 高圧端子
31 導電体
32 ラバー部
33 絶縁パイプ部
34 ブーツ部
35 上端面
36 突起部
36a 傾斜面

Claims (2)

  1. 少なくとも、一次コイル及び二次コイルと両コイルを磁気的に結合させる鉄心とこれらを収納するケースとからなる高電圧を発生させる点火コイル本体、及びこの点火コイル本体に取り付けられて供給される高電圧を点火プラグへ供給するプロテクタ部と、で構成される内燃機関用点火コイルにおいて、
    前記プロテクタ部は、
    前記点火コイル本体から供給される高電圧を絶縁シールし、且つエンジンヘッドのプラグホール内へ液体が浸入することを防ぐための弾性体からなるラバー部と、
    点火プラグの碍子部分に取り付けられて、絶縁シールするための弾性体からなるブーツ部と、
    前記ラバー部と前記ブーツ部とを接続し、前記点火コイル本体から供給される高電圧を、エンジンヘッドに取り付けられた点火プラグへ供給する導電体を備えた絶縁パイプ部と、で構成され、
    前記絶縁パイプ部と前記ブーツ部との接続部分には、前記絶縁パイプ部を拡径させる突起部を設けたことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
  2. 前記突起部を、末広がりの傾斜面を有する傘状に形成した請求項1に記載の内燃機関用点火コイル。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106571215A (zh) * 2016-08-15 2017-04-19 浙江辉波蕾汽车部件有限公司 一种汽车发动机点火线圈

Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003017342A (ja) * 2001-06-29 2003-01-17 Diamond Electric Mfg Co Ltd 内燃機関用点火コイル
JP2003158025A (ja) * 2001-11-22 2003-05-30 Denso Corp 点火コイルおよびその製造方法
JP2004232466A (ja) * 2003-01-28 2004-08-19 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火装置
JP2004312047A (ja) * 2004-07-26 2004-11-04 Hitachi Ltd 内燃機関用点火装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003017342A (ja) * 2001-06-29 2003-01-17 Diamond Electric Mfg Co Ltd 内燃機関用点火コイル
JP2003158025A (ja) * 2001-11-22 2003-05-30 Denso Corp 点火コイルおよびその製造方法
JP2004232466A (ja) * 2003-01-28 2004-08-19 Hanshin Electric Co Ltd 内燃機関用点火装置
JP2004312047A (ja) * 2004-07-26 2004-11-04 Hitachi Ltd 内燃機関用点火装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN106571215A (zh) * 2016-08-15 2017-04-19 浙江辉波蕾汽车部件有限公司 一种汽车发动机点火线圈

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