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JP2005241052A - 除湿機および除湿機の梱包箱 - Google Patents

除湿機および除湿機の梱包箱 Download PDF

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JP2005241052A JP2004048357A JP2004048357A JP2005241052A JP 2005241052 A JP2005241052 A JP 2005241052A JP 2004048357 A JP2004048357 A JP 2004048357A JP 2004048357 A JP2004048357 A JP 2004048357A JP 2005241052 A JP2005241052 A JP 2005241052A
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Abstract

【課題】 可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル式除湿機において、通年使用される空調機とは異なり、使用しない期間は電源コードが電源コンセントから抜かれ収納されることが多く、電力容量が無くなって冷媒漏れ検知ができなくなる可能性がある。
【解決手段】 可燃性冷媒を用いた除湿機において、冷媒漏洩検知手段12と、外部への警報手段13と、前記冷媒検知手段12と前記警報手段13に電力供給を行う蓄電手段15と、前記蓄電手段15に充電する充電手段16を備え、例えば電源コードが電源コンセントから抜かれる状態が頻繁に発生したり長期間であっても、蓄電容量が無くなる可能性を大幅に低減し、冷媒漏れへの対応を確実に行うことができる除湿機を得るものである。
【選択図】 図1

Description

本発明は、可燃性冷媒を用いた冷凍サイクル式除湿機と、その梱包箱に関するものである。
オゾン層破壊の問題がなく、地球温暖化係数も低い冷媒として、可燃性冷媒が着目されている。しかし可燃性冷媒を用いた冷凍サイクルでは、冷媒漏れが発生した場合、爆発や火災の危険性がある。従って、従来の可燃性冷媒使用の空気調和機では冷媒漏れ検知装置を備え、冷媒漏れを検知した際は、警告装置により使用者に冷媒漏れを警告したり、冷媒を閉じ込めて運転を停止する。また、電源装置としてDC電源と並列に蓄電池を設けて、未使用時や輸送中など本体電源が入っていない場合は、蓄電池を作動させて、冷媒漏れ検知装置や冷媒漏れ警告装置を動作させる。また、蓄電池と蓄電池容量検知装置を有し、蓄電池容量が無くなった場合は空気調和機本体への通電を停止する(例えば、特許文献1参照)。
特許第3414464号公報(第3頁〜第5頁、第1図〜第14図)
しかしながら、ルームエアコンなどの空気調和機や冷蔵庫とは異なり、除湿機は年間を通じて設置され使用される商品ではないため、使用しない期間は電源コードが電源コンセントから抜かれ収納されることが多く、即ち、蓄電池等の蓄電手段からの電力供給を行う頻度が多いため、蓄電手段の電力容量が無くなって冷媒漏れ検知ができなくなる場合が多い。
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、電源コードが電源コンセントから抜かれる状態が頻繁に発生したり、長期間続いても、蓄電手段の蓄電量が無くなる可能性を大幅に低減し、可燃性冷媒漏れへの対応を確実に行うことができる除湿機を得ることを目的とする。
また、蓄電手段の蓄電量とは関係なしに、可燃性冷媒漏れへの対応を確実に行うことができる除湿機を得ることを目的とする。
また、可燃性冷媒使用の除湿機を梱包時に可燃性冷媒漏れへの対応を確実に行うことができる梱包箱を得ることを目的とする。
本発明の除湿機は、可燃性冷媒を使用し、また、冷媒検知手段、警報手段、充電手段及び蓄電手段を具備し、電源と接続時には、電源の電力により冷媒検知手段及び警報手段を動作させるとともに、電源から充電手段により蓄電手段に電力を充電し、電源と断絶時には、蓄電手段により冷媒検知手段及び警報手段を動作させるものである。
本発明の除湿機は、電源と接続時には、電源から充電手段により蓄電手段に電力を充電し、電源と断絶時には、蓄電手段により冷媒検知手段及び警報手段を動作させるので、蓄電手段使用時には充分な充電がされており、収納時など電源コードが電源コンセントから抜かれ、電力供給がされない状態が頻繁に発生したり長期間であっても、蓄電手段の蓄電量が無くなる可能性を大幅に低減し、冷媒漏れへの対応を確実に行うことができる。
実施の形態1.
図1は、本発明の実施の形態1の除湿機内部の冷媒回路と通風状態を説明する図であり、図2は、同じく除湿機の制御ブロック図である。
図1において、除湿機の構成と動作を説明する。
除湿機を運転すると、圧縮機1を出た冷媒は、凝縮器2で放熱し、絞り弁3で減圧された後、蒸発器4で蒸発して再び圧縮機1に戻る。一方、空気の流れは、図1中の矢印で示されるように、室内空気が送風機5で吸込口から本体内に吸込まれ、蒸発器4で除湿、冷却され、また、凝縮器2で加熱され、送風機5を通って再び室内に除湿されまた温調されて吹出口から吹出される。なお、除湿機本体の筐体20内には、圧縮機1、凝縮器2、蒸発器4及び送風機5等とともに、冷媒漏れを検知する冷媒検知手段12、警報手段13、蓄電手段15及び充電手段16等を具備している。また、本除湿機は、イソブタンやプロパンなどの可燃性冷媒を使用する。
次いで、図2の制御ブロック図で冷媒漏れが発生した場合の制御装置11の制御を説明する。
冷媒漏れが発生した場合、除湿機内の下部に設置した冷媒検知手段12で冷媒漏れを検知し、圧縮機1と送風機5を停止する。同時に、警報手段13を動作させて、冷媒漏れを使用者等に通報する。また、冷媒回路に電磁弁を複数配置し、それらを閉めることで冷媒を封じ込め、冷媒漏洩量を削減するなどの対策を行ってもよい。ここで、警報手段は、LEDなどを点滅する、警報ブザーのような音を出す、又は、電子メールなどの通信による等選択できる。これらを併用すればより確実に通報や警報することができる。さらに、ネット家電のような、家電品同士を通信ネットで連動させる情報網に連絡させ、警報や通信などを行ってもよい。
除湿運転中は電源コードなどの電力供給手段14が電源コンセントに繋がれ、電力供給手段14からの電源の電力により除湿運転を行うので、同じく電力供給手段14から電源の電力供給をうけて冷媒検知手段12や警報手段13を動作させることができる。また停止中であっても電力供給手段14が電源コンセントに繋がれている限りは同様に冷媒検知手段12と警報手段13へ電源の電力供給を行う。一方、未使用時や収納時など、電力供給手段14が電源コンセントから抜かれた状態においては、蓄電池のような蓄電手段15から冷媒検知手段12と警報手段13への電力供給を行う。
本実施の形態では充電手段16を備え、電力供給手段14が電源コンセントに繋がれている状態では、除湿機の運転、停止に関わらず蓄電手段15に充電を行う。即ち、電源コンセント、電力供給手段14、充電手段16を介して蓄電手段15に電源の電力を充電する。ここで、充電手段16は、電力供給手段14を経由して供給される電源の電力を蓄電手段15に供給し充電させるもので、外部電力を蓄電手段15に供給する電気回路である。そして、電力供給手段14が電源コンセントから抜かれるなどして、外部から電源の電力供給が途絶えた場合は、蓄電手段15から冷媒検知手段12と警報手段13へ電力供給を行い、再び電力供給手段14が電源コンセントに繋がれた時は、再び充電手段16によって蓄電手段15に充電を行う。
以上のような動作を行うことで、電源コードが電源コンセントから抜かれる時は、常に蓄電手段15が容量限度まで充分に充電された状態であるので、冷媒検知手段12を長期間動作させることができる。蓄電手段15の蓄電容量が、除湿機が使われない全期間をまかなえるだけの容量であれば、未使用期間中に蓄電量が切れることがなく、年間を通じて冷媒漏れへの対応が可能となる。
また、図3は図2の制御ブロック図に蓄電量検知手段17を追加した除湿機の制御ブロック図であり、除湿機に蓄電量検知手段17を設けることで、蓄電手段15の蓄電切れを確実に回避することができる。
蓄電手段15の蓄電量を蓄電量検知手段17で常に検知し、蓄電量が予め設定した所定値よりも下回った場合、例えば、除湿機停止時で、電源コードが電源コンセントから抜かれ蓄電手段15使用時に、蓄電手段15の蓄電量が安全蓄電量を下回った場合等、警報手段13で外部に警報する。これによって、使用者は電力供給手段14を電源コンセントに繋ぎ、電力供給手段14、充電手段16経由で充電するなどの処置をとることができ、蓄電切れを回避することができる。ここで警報手段13とは別に、蓄電量が少なくなった場合専用の通信手段を備えてもよい。
また、図4は図3の制御ブロック図に収納期間設定手段18を追加した、除湿機の制御ブロック図であり、除湿機に収納期間設定手段18を設けることにより、除湿機の使用期間が終わって収納する際に、収納期間設定手段18により収納期間を設定することで、必要となる蓄電量を確実に充電することができる。
使用者は除湿機を収納する際、収納期間設定手段18により、例えば3ヶ月や半年などと収納期間を設定する。この設定により、制御装置11は、設定された期間中の冷媒検知手段12の動作に必要な蓄電量及び警報手段13の作動に必要な蓄電量を算出し、蓄電量検知手段17が検知した現在の蓄電手段15の蓄電量が合計必要算出量より少ない場合は、警報手段13が通報する又は表示機能を持たせ表示する。そこで、使用者は電源から不足分を充電する。これによって実際の収納期間に応じた蓄電量を確保でき、次に使用するまでの期間、確実に冷媒漏れに対応することができる。
また、図5は図4の制御ブロック図に蓄電量表示手段19を追加した制御ブロック図であり、除湿機に蓄電量表示手段19を設けることで常に蓄電量が確認でき、蓄電の残量があることで、冷媒検知手段12による冷媒漏れ検知が行われているかどうかの確認が可能となる。
蓄電量表示手段19を設けたことで、蓄電量検知手段17で検知した蓄電手段15の蓄電量を、蓄電量表示手段19で表示する。これによって使用者は蓄電手段15の蓄電量を常に確認できるため、万一蓄電量が低下し、蓄電切れになりそうな場合は、電力供給手段14を電源コンセントに繋ぎ、充電手段16で充電するなどの処置をとることができ、蓄電手段15を使用時に蓄電切れを回避することができる。
なお、冷媒検知手段12が動作しているかの確認には、警報手段13に表示機能も持たせ、冷媒検知手段12の検知結果を、安全、危険または検知濃度等を表示するようにしてもよい。
また、図5の制御ブロック図の収納期間設定手段18は設けなくてもよい。即ち、この場合の除湿機には、収納期間設定手段18は設けなくてもよい。
また、図6は除湿機内部の冷媒回路等の構成を説明する図であり、制御装置11、警報手段13、蓄電手段15及び充電手段16など、通電により着火源となる可能性のある電気部品は、除湿機本体の上部に設置した例である。このようにすれば、万一冷媒漏れが発生した場合の着火を防ぐことができる。
本実施の形態で使用している可燃性冷媒は一般に空気より重く、例えばイソブタンやプロパンは、密度が空気の1.5〜2倍程度である。よって冷媒漏れが発生した場合、沈降していって除湿機本体の下部に溜まる。図6に示すように、制御装置11とともに警報手段13、蓄電手段15及び充電手段16を除湿機本体の上部に配置することで、万一冷媒漏れが発生しても冷媒に触れる可能性を少なくし、冷媒に着火する危険性をより減少させることができる。
さらに、図2〜図5の制御装置11において、冷媒検知手段12が冷媒漏れを検知した場合に、制御装置11が送風機5を運転させる。送風機5を運転することで、漏れた冷媒は送風機5で拡散されるため、冷媒に着火する限界濃度以下となり、万一着火源に触れても着火する危険性が回避でき、冷媒への着火の可能性をさらに低くすることも可能である。電力供給手段14が電源コンセントから抜かれている状態で冷媒漏れが発生した場合は、送風機5を蓄電手段15の電力で運転する。
なお本実施の形態では、可燃性冷媒としてイソブタンやプロパンを例に説明したが、その他の可燃性冷媒であっても、同等の効果を得ることができる。
本実施の形態の除湿機は、蓄電量検知手段17を具備し、蓄電量検知手段17が蓄電手段15の蓄電量を検知し、検知結果が所定値未満の場合、警報手段13により通報するので、蓄電手段15使用時に、警報手段13の警報により、使用者は電力供給手段14を電源コンセントに繋ぎ、電力供給手段14、充電手段16経由で蓄電手段15に充電するなどの処置をとることができ、蓄電手段15の蓄電切れを回避することができる。
また、本実施の形態の除湿機は、収納期間設定手段18を具備し、収納期間設定手段18により設定された収納期間中の冷媒検知手段12及び警報手段13の動作に必要な蓄電手段15の蓄電量より、蓄電量検知手段17が検知した蓄電手段15の蓄電量が少ない場合、警報手段13が知らせるので、使用者は電源から不足分を充電することができ、実際の収納期間に応じた蓄電量を確保でき、次に使用するまでの期間蓄電切れを回避し確実に冷媒漏れに対応することができる。
また、本実施の形態の除湿機は、蓄電量表示手段19を具備し、蓄電量検知手段17が蓄電手段15の蓄電量を検知し、検知結果を蓄電量表示手段19に表示するので、使用者は蓄電手段15の蓄電量を常に確認できるため、万一蓄電量が低下し、蓄電切れになりそうな場合は、電力供給手段14を電源コンセントに繋ぎ、充電手段16で充電するなどの処置をとることができ、蓄電手段15を使用時に蓄電切れを回避することができる。
また、本実施の形態の除湿機は、蓄電手段15及び充電手段16を除湿機本体の上部に設置したので、万一冷媒が漏れても、着火源となる蓄電手段15及び充電手段16と接触する可能性が少なく、冷媒に着火する危険性をより減少させることができる。
また、本実施の形態の除湿機は、冷媒検知手段12が冷媒の漏れを検知したとき、蓄電手段15の電力により送風機5を動作させるので、万一冷媒漏れが発生した場合でも冷媒を拡散希釈でき、着火を防ぐことができる。
実施の形態2.
実施の形態1では、充電手段16を用いて蓄電手段15に充電することで、電力供給手段14が電源コンセントから抜かれた状態が頻繁に発生したり長期間であっても、冷媒漏れへの対応を確実に行うことを可能としていた。しかし冷媒が漏れ出ても、冷媒濃度が着火する濃度限界以下にすることで、着火の危険性を回避できる。
本実施の形態では実施の形態1に記載の除湿機の梱包箱を、除湿機に封入された冷媒が漏れてガス化し空気と混合しても、冷媒濃度が限界濃度以下となる内容積の大きさとする。これによって、万一梱包した除湿機から冷媒漏れが発生した場合、冷媒の密度は空気より重いため梱包箱から放散せず梱包箱内に充満していくが、冷媒の濃度は着火する限界濃度以下であるため、着火する危険性が回避できる。
なお、本実施の形態の梱包箱を使用すれば、実施の形態1に記載の可燃性冷媒漏れ対策とは関係なしに、梱包した除湿機から冷媒漏れが発生しても着火する危険性が回避できる。
実施の形態3.
実施の形態1に記載の除湿機本体の筐体20の下部及び/又は実施の形態1に記載の除湿機の梱包箱31の下部に冷媒流出孔を設けても、着火の危険性を回避することは可能である。
図7は除湿機の外観を示す図、図8は除湿機の底部を下から見た図、図9は除湿機の梱包箱の外観を示す図、図10は除湿機の梱包箱の底部を下から見た図である。
冷媒回路から冷媒が漏れた場合、冷媒の密度は空気の1.5〜2倍程度と重いため、除湿機本体の筐体20の内部や梱包箱31の内部に沈降して充満していき、着火する限界濃度以上となると、着火源に触れれば着火してしまう。従って、漏れ冷媒を除湿機本体の筐体20及び梱包箱31から速やかに流出させ、冷媒濃度を限界濃度以上にならないようにすれば、着火する危険性を回避できる。
可燃性冷媒は空気より重いため、漏洩した場合、除湿機本体の筐体20の下部や梱包箱31の下部に沈降する。よって図7及び図8に示すように除湿機本体の筐体20の下部及び底部に流出孔22を設けることによって、漏れた冷媒を速やかに除湿機本体の筐体20の外部へ排出することができる。
さらに、図9及び図10に示すように梱包箱31の下部及び底部にも流出孔32を設けることで、梱包箱31から速やかに冷媒を排出することが可能となり、冷媒漏れが発生しても着火する危険性を回避できる。
本実施の形態の除湿機は、実施の形態1に記載の可燃性冷媒漏れ対策とは関係なしに、冷媒漏れが発生しても着火する危険性が回避できる。また、本実施の形態の梱包箱を使用すれば、実施の形態1に記載の可燃性冷媒漏れ対策とは関係なしに、梱包した除湿機から冷媒漏れが発生しても着火する危険性が回避できる。
実施の形態1に係る除湿機内部の冷媒回路と通風を示す図である。 実施の形態1に係る制御ブロック図である。 実施の形態1に係る制御ブロック図である。 実施の形態1に係る制御ブロック図である。 実施の形態1に係る制御ブロック図である。 実施の形態1に係る除湿機内部を示す図である。 実施の形態3に係る除湿機の外観を示す図である。 実施の形態3に係る除湿機の底部を示す図である。 実施の形態3に係る除湿機の梱包箱の外観を示す図である。 実施の形態3に係る除湿機の梱包箱の底部を示す図である。
符号の説明
1 圧縮機、2 凝縮器、4 蒸発器、5 送風機、12 冷媒検知手段、13 警報手段、15 蓄電手段、16 充電手段、17 蓄電量検知手段、18 収納期間設定手段、19 蓄電量表示手段、20 筐体、22 冷媒流出孔、31 梱包箱、32 冷媒流出孔。

Claims (9)

  1. 圧縮機と凝縮器と蒸発器とを有する可燃性冷媒使用の冷凍サイクル及び送風機等を具備し、
    また、前記可燃性冷媒の漏れを検知する冷媒検知手段、該冷媒検知手段の漏れ検知により前記可燃性冷媒の漏れを知らせる警報手段、充電手段及び蓄電手段を具備し、
    電源と接続時には、電源の電力により前記冷媒検知手段及び前記警報手段を動作させるとともに、前記充電手段により電源の電力を前記蓄電手段に充電し、
    電源と断絶時には、前記蓄電手段により前記冷媒検知手段及び前記警報手段を動作させることを特徴とする除湿機。
  2. 蓄電量検知手段を具備し、
    前記蓄電量検知手段が前記蓄電手段の蓄電量を検知し、検知結果が所定値未満の場合、前記警報手段により知らせることを特徴とする請求項1に記載の除湿機。
  3. 収納期間設定手段を具備し、
    前記収納期間設定手段により設定された収納期間中の前記冷媒検知手段及び前記警報手段の動作に必要な前記蓄電手段の蓄電量より、前記蓄電量検知手段が検知した前記蓄電手段の蓄電量が少ない場合、前記警報手段が知らせることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の除湿機。
  4. 蓄電量表示手段を具備し、
    前記蓄電量検知手段が前記蓄電手段の蓄電量を検知し、検知結果を前記蓄電量表示手段に表示することを特徴とする請求項1〜請求項3のいずれかの請求項に記載の除湿機。
  5. 前記蓄電手段及び前記充電手段を除湿機本体の上部に設置したことを特徴とする請求項1〜請求項4のいずれかの請求項に記載の除湿機。
  6. 前記冷媒検知手段が冷媒の漏れを検知したとき、前記蓄電手段の電力により前記送風機を動作させることを特徴とする請求項1〜請求項5のいずれかの請求項に記載の除湿機。
  7. 圧縮機と凝縮器と蒸発器とを有する可燃性冷媒使用の冷凍サイクル及び送風機等を筐体内に収容し、
    前記筐体の下部に漏れ冷媒を流出させる冷媒流出孔を設けたことを特徴とする除湿機。
  8. 収容除湿機の可燃性冷媒量に対して、冷媒が漏れた際、冷媒濃度が爆発下限界以下となる容積を有することを特徴とする除湿機の梱包箱。
  9. 収容除湿機からの漏れ可燃性冷媒を流出させる冷媒流出孔を下部に具備することを特徴とする除湿機の梱包箱。
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