JP2003296539A

JP2003296539A - 意思決定支援方法

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Publication number: JP2003296539A
Application number: JP2002099529A
Authority: JP
Inventors: Takeshi Tsunoda; 武角田; Kazuhiro Fukunaga; 和洋福永; Tetsuya Kamoto; 哲也加本
Original assignee: Hitachi Ltd
Current assignee: Hitachi Ltd
Priority date: 2002-04-02
Filing date: 2002-04-02
Publication date: 2003-10-17
Anticipated expiration: 2022-04-02
Also published as: JP4045835B2

Abstract

(57)【要約】【課題】企業の経営状況や財務状況を診断し、改善すべ
き事項を確定するとともに、企業毎にそれらの事項の改
善策を示す情報を生成し、出力する意思決定支援システ
ム及び方法を提供することにある。【解決手段】企業の財務データから経営指標データを生
成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照して、該業種
IDに基づいて業界平均記録部から前記企業の業種に対応
する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出された平均値
に前記企業の経営指標データが劣るか否かを指標項目毎
に判定し、劣っている場合にはその劣っている指標項目
に対応した経営課題情報を抽出する。更に抽出された経
営課題に基づいてシナリオ記録部から抽出された経営課
題に対応するシナリオデータを出力する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は情報提供システム及
び方法に係り、特に財務データに基づいて企業の意思決
定を支援するシステム及び方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来の意思決定支援システムは企業が発
行する貸借対照表や損益計算書等の計算書類に記載され
る事項（以下単に財務データという）からその企業の経
営状況や財務状況を示す指標である経営指標データを生
成し、生成された経営指標データとを業界平均値と比較
して、業界平均値に劣る経営指標データを出力するもの
であった。

【０００３】これに対して特開2001−125962号公報に開
示される「企業診断及び経営意思決定支援システム」は
過去の財務データ等の内的環境データと現在又は予想さ
れる将来の金利等の外的環境データと診断対象たる企業
の経営方針とに基づいて、将来のある時点における該企
業の企業価値をシミュレートし、該シミュレーションの
結果から得られる該企業の現在価値とシミュレーション
実施時点の実際の企業価値とを比較することによって該
企業を診断するものである。このとき前者が後者を下回
る場合、前記シミュレーションにおいてその原因となっ
た要因、すなわち改善が必要な事項を抽出して出力し、
企業の意思決定を支援するものである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上記の通り、従来技術
は企業の経営指標データと各経営指標データに係る平均
値とを比較し、平均に劣る経営指標データを出力し、そ
の要因となる事項を指摘するものがあった。

【０００５】また前掲の「企業診断及び経営意思決定支
援システム」は企業の診断に際して診断対象企業の将来
における企業価値を加味し、現状で改善が必要な事項を
指摘するものである。

【０００６】企業は上記従来技術により改善すべき点を
認識することができるが、一方で指摘された事項をどの
ように改善すべきかは、各企業が個々に対応すべき問題
として残されていた。この点につき本発明の発明者は、
上記のような改善事項に対する対応策の策定は各経営指
標データの牽連性等の理由により専門的な知識を必要と
するため煩雑であるという課題を見出した。

【０００７】本発明の目的は、企業の経営状況や財務状
況を診断し、改善すべき事項を確定するとともに、企業
毎にそれらの事項の改善策を示す情報を生成し、出力す
る意思決定支援システム及び方法を提供することにあ
る。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は以下に概
説される方法により実現する。

【０００９】すなわち企業の財務データから経営指標デ
ータを生成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照し
て、該業種IDに基づいて業界平均記録部から前記企業の
業種に対応する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出さ
れた平均値に前記企業の経営指標データが劣るか否かを
指標項目毎に判定し、劣っている場合にはその劣ってい
る指標項目に対応した経営課題情報を抽出する。更に抽
出された経営課題に基づいてシナリオ記録部から抽出さ
れた経営課題に対応するシナリオデータを出力する。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明の実施形態について、図面
に則して以下に説明する。

【００１１】図1は本発明のシステム構成の一例を説明
するブロック図である。図１において意思決定支援装
置１０は出入力部１１と処理部１２と記録部１３を備
え、記録部１３は経営指標算出機能１３２と経営課題抽
出機能１３３と顧客別推進シナリオ生成機能１３４とを
格納している。また意思決定支援装置１０には記録装置
１５〜２０が接続され、意思決定支援装置１０は必要に
応じてこれらの記録装置１５〜２０を参照、更新する。

【００１２】以下、意思決定支援装置１０のそれぞれの
構成につき説明する。

【００１３】出入力部１１はネットワークを介して接続
された端末装置２３及び記録装置１５〜２０との情報の
出入力を行う。

【００１４】顧客情報記録装置２０は本発明の実施によ
り実現するサービスを利用する企業に関する情報である
顧客情報を格納する記憶装置である。図２は顧客情報記
録装置２０の具体例を説明する図である。顧客情報は顧
客の名称、所在地、取引履歴等の他、顧客企業毎に付与
される顧客ID、該顧客企業の業種を示す情報であって業
種毎に設定される業種ID、従業員数、資産規模並びに企
業規模等の情報を有する。また顧客情報記録装置２０は
上記の他、「顧客希望シナリオ」、「予定シナリオ」、
「拒絶シナリオ」を格納している。これらの項目につい
ては後述する。

【００１５】図6において顧客ID「C01」で識別される顧
客「甲（株）は東京都内営業を行う企業で、50人の従業
員を有する企業であることがわかる。

【００１６】財務データ記録装置１５は各顧客の顧客ID
と財務データを対応付けて格納する記録部であって、財
務データは発行時期毎に時系列に格納される。図３は顧
客別財務データ記録装置１５の具体例を説明する図であ
る。財務データは例えば貸借対照表の各勘定項目とその
数値や損益計算書上の項目とその数値を含む。その他に
利益処分案等の情報項目を有していてもよく、またここ
に例示した情報項目に限定されない。本実施例では単純
化のため、以下では当期及び前期の財務データを用いた
意思決定支援システム、及び方法について説明するが、
財務データは必ずしも期に１度である必要はなく、毎月
若しくは毎週でもよい。

【００１７】業界平均値記録装置１６は所定の財務デー
タに基づく演算により算出される複数種の経営指標につ
いてその平均値を業種毎に格納する記録装置である。図
2は業界平均記録装置１６の具体例を説明する図であ
る。図2において業界平均記録部１６は業種ID毎にテー
ブルを有し、各テーブル内で、複数種の経営指標につい
てそれぞれの経営指標項目を識別するID（指標ID）と各
指標のその業種における平均値を対応付けて格納してい
る。図2では経営指標項目の例として自己資本比率や自
己資本利益率、売上総利益率といった指標が掲げられて
いるが、これらに限定するものではない。なお、以下で
はこれらの各種経営指標項目を単に指標項目と呼ぶ。

【００１８】経営課題記録装置１７は指標項目毎に悪化
の原因となる経営課題を格納する記憶装置である。図4
は経営課題記録装置１７の具体例を説明する図である。
経営課題記録装置１７には各経営指標についてその経営
指標IDとその経営指標を悪化させる要因（1以上）とが
対応付けられて格納されている。また経営課題はそれぞ
れIDを付与されて識別される。図4において例えば売上
債権回転率の悪化の原因として回収不能債権の増加（P1
0）や代金回収の長期化（P11）等が掲げられ、自己資本
比率の悪化原因として資本減少（P03）や他人資本の増
大（P02）が掲げられている。

【００１９】シナリオ記録装置１９は経営指標を悪化さ
せる要因である経営課題の経営課題IDと各経営課題に対
する解決策であるシナリオとを対応付けて格納する記憶
装置である。図5はシナリオ記録装置１９の具体例を説
明する図である。シナリオ記録装置１９は業種ID毎にテ
ーブルを有し、各課題につきその課題を有する企業の規
模別に1以上のシナリオを格納している。例えば図５に
おいて資産が多すぎる（＝バランスシートが大きすぎ
る）という課題（Ｐ01）に対し、Ｓ01からＳ04が対応付
けて格納されている。

【００２０】ここシナリオとはある経営課題を解決する
行動を意味し、例えば金融商品の購入（例えばオプショ
ンや先物取引によるリスクヘッジ）や情報システムの導
入（決済システム等）のほか、人員削減等、特にその態
様は限定されない。またここでは業種別、企業規模別に
シナリオを格納する場合を記載したが、従業員数等よる
分類を用いてもよい。各シナリオにはシナリオIDが付さ
れる。図５ではシナリオIDが格納されているが、シナリ
オIDに代えて実際のシナリオデータが格納されていても
よい。

【００２１】なお図５のようにシナリオIDを格納する場
合は各シナリオIDとシナリオデータとの対応付けを管理
保存する記録装置が別途必要になるが、本実施例では図
示はしない。

【００２２】各シナリオを企業属性の範囲毎に対応付け
て格納することにより、企業に対してより効果的なシナ
リオ提案ができる。

【００２３】更にシナリオについてその効果の目安を示
すため、各シナリオの適用回数とその効果が得られた回
数から算出されるヒット率を対応付けて格納することも
できる。ヒット率は上記のような単純な計算によるもの
に限定されず、各シナリオの効果を示す情報であれば特
に算出方法は問わない。

【００２４】以上、意思決定支援装置１０に接続された
記憶装置について説明した。ここではこれらの記憶装置
は独立の装置として記載したが、これは記載の明確化の
ためであって、実際の実施において独立の記憶装置を要
求するものではない。また図示しないが意思決定支援装
置１０には更に各業種に対してその業種IDを格納した記
録装置が接続されており、顧客情報を顧客情報記録装置
２０に格納する際にこの記録装置が参照されて顧客情報
の一項目として業種IDが格納されるものとする。

【００２５】処理部１２には制御機能１３１が常駐し、
端末装置２３との情報の入出力や、以下に述べる指標算
出機能１３２、課題抽出機能１３３、シナリオ生成機能
１３４の起動及び終了を制御する。

【００２６】記録部１３は前述の通り指標算出機能１３
２と課題抽出機能１３３とシナリオ生成機能１３４とを
記憶している。

【００２７】指標算出機能１３２は顧客別財務データ記
録装置より顧客の財務データを検索し、該検索された財
務データに基づいて複数種の経営指標を算出して経営指
標データを生成するプログラムである。

【００２８】課題抽出機能１３３は、業界平均記録装置
１６から顧客の業種における各経営指標の平均値を検索
し、検索された経営指標平均値と経営指標機能１３２に
より生成された各経営指標データとを比較し、経営指標
データの内平均に劣るものについて経営課題記録装置１
７から、対応する経営課題を検索して出力する。

【００２９】また経営課題の出力に際しては、上で述べ
た比較において対応する経営指標平均値との差分が大き
い経営指標データに対応する経営課題データから順に出
力することも可能である。顧客の企業規模や業種に関わ
らず高い共通性を有する経営課題を、又は共通性を有す
る経営課題を優先的に出力するようにしてもよい。

【００３０】シナリオ生成機能１３４は、課題別推進シ
ナリオ記録装置19から課題抽出機能１３より抽出された
経営課題に基づいて、経営課題毎に推進シナリオを検索
して出力する。

【００３１】またシナリオ生成機能１３４はシナリオの
出力に際して顧客情報記録装置２０に顧客毎に格納され
る顧客拒絶項目を抽出し、拒絶項目が検索された推進シ
ナリオ項目のいずれかと一致する場合は、その一致した
推進シナリオは出力しない。なお顧客拒絶項目とは顧客
が採用を拒否した推進シナリオであって、顧客情報記録
装置２０に予め格納されている。

【００３２】端末装置２３は利用者が利用する端末であ
る。利用者は端末装置２３を介して意思決定支援装置１
０と情報の送受信を行う。端末装置２３は図示しない送
受信部を備え、入出力装置を備える。

【００３３】なお、図1において説明の便宜上端末は１
台のみ図示するが、言うまでもなくこのことは端末数の
限定を意味しない。

【００３４】また本実施例では意思決定支援装置１０と
顧客端末との情報の送受信がインターネットを介して行
われる場合を想定し、図1においてWWWサーバ、及びブラ
ウザといった記載がされているが、このような方法に限
定するものではない。

【００３５】図７は意思決定支援装置１０の処理を説明
するフローチャートである。本実施例の意思決定の支援
は意思決定支援装置の記録部１３に格納される指標算出
機能１３２、課題抽出機能１３３、シナリオ生成機能１
３４が制御機能１３１の制御の下、順次所定の処理をし
て実施される。

【００３６】図８は指標算出機能１３２の処理を説明す
るフローチャートである。図示しないが操作者が端末装
置２３から意思決定支援装置１０にログインし、顧客の
顧客IDを入力して該顧客に対するシナリオの出力を指示
すると、制御機能１３１は指標算出機能１３２を起動す
る（ステップ801）操作者は顧客自身であっても良い
し、また該顧客に対して本発明の意思決定支援装置が提
供するシナリオに即した金融商品の提案等コンサルティ
ングを行うサービス提供者等であってもよい。

【００３７】指標算出機能１３２は財務データ記録装置
１５から顧客IDに基づいて該顧客の財務データを検索し
（ステップ812）、当期及び前期の財務データを抽出す
る（ステップ813）。

【００３８】抽出した財務データに基づいて指標算出機
能１３２はそれぞれの期について経営指標を算出し（ス
テップ814）、装置内に設けられる図示しない揮発性メ
モリ（以下単にメモリという）に記憶し（ステップ81
5）、制御機能１３１に対し終了通知を出力する（ステ
ップ816）。終了通知を入力（ステップ802）した制御機
能１３１は次に課題抽出機能１３３を起動する（ステッ
プ901、次図）。

【００３９】なお、経営指標データは指標IDと対応付け
て指標項目毎に記憶される。また算出された経営指標デ
ータは顧客情報記録装置２０に顧客IDと対応付けて格納
し、次回以降のシナリオ情報の生成に利用してもよい。

【００４０】図９は課題抽出機能１３３の処理を説明す
るフローチャートである。課題抽出機能１３３は指標算
出機能１３２により算出された当期及び前期の経営指標
を指標項目毎に比較し（ステップ912）、当期の指標項
目が前期の指標項目に劣っているか否かを判定する（ス
テップ913）。当期の指標項目が前期の指標項目に劣っ
ている場合、その指標項目の指標IDをメモリに記憶する
（ステップ914）。

【００４１】またこのときその悪化の程度をともに記憶
してもよい。悪化の程度は前期の指標項目と当期の指標
項目とに示される数値の差でもよいし、一方に対する他
方の比率やその他の適切な方法であってもよく、特に限
定されない。

【００４２】当期の指標項目が前期に比して向上してい
る場合は次の項目に進む。

【００４３】課題抽出機能１３３は全指標項目につき上
記の比較判定が終了したか否かを判定し（ステップ91
5）、「否」の場合はステップ913に戻る。「是」の場合
は次のステップに進む。

【００４４】ここで前期の指標項目に劣るものとしてメ
モリに格納された指標IDの集合を以って1分類とする。1
分類はある企業について前期よりも悪化した指標項目を
示す情報である。

【００４５】次に課題抽出機能１３３は業界平均記録装
置１６を検索し、顧客の業種IDに基づいて該顧客の業種
における経営指標の平均値である業界平均値を抽出する
（ステップ916）。業界平均値は前述の通り業種ID毎に
各指標項目について用意されている。

【００４６】ステップ917において当期の経営指標デー
タと業界平均値とを指標項目毎に比較、判定し（ステッ
プ918）、当期の経営指標が業界平均値に劣っている場
合、その指標項目の指標IDをメモリに記憶する（ステッ
プ919）。

【００４７】このとき両者の差をともに記憶してもよ
い。両者の差は当期の指標項目と業界平均値とに示され
る数値の差でもよいし、一方に対する他方の比率やその
他の適切な方法であってもよく、特に限定されない。当
期の指標項目が業界平均値に比して優れている場合は次
の項目に進む。

【００４８】課題抽出機能１３３は全指標項目につき上
記の比較判定が終了したか否かを判定し（ステップ92
0）、「否」の場合はステップ918に戻る。「是」の場合
は次のステップに進む。

【００４９】ここで業界平均値に劣るものとしてメモリ
に格納された指標IDの集合を以って2分類とする。2分類
はある企業についてその企業が属する業界における経営
指標の平均値に劣る指標項目を示す情報である。

【００５０】図１０は図９に続いて課題抽出機能１３３
の処理を説明するフローチャートである。課題抽出機能
１３３はステップ914で得られたデータ項目の集合であ
る1分類とステップ919で得られたデータ項目の集合であ
る2分類とを比較し（ステップ1011）、両者に一致する
指標IDを抽出する（ステップ1012）。抽出した指標IDの
集合は3分類としてメモリに記憶する（ステップ101
3）。3分類はある企業の指標項目の内、前期より悪化し
且つ業界平均値に劣る指標項目を示す情報である。一致
する指標IDがない場合はステップ1020に進む。

【００５１】次にステップ1012において抽出された3分
類と1分類とを比較し、不一致の指標IDを抽出する（ス
テップ1015）。不一致IDがない場合ステップ1017に進
む。不一致IDがある場合、不一致IDをメモリに記憶し、
4分類とする（ステップ1016）。4分類は業界平均値より
も優れた値の指標項目であって、前期より悪化したもの
を示す情報である。

【００５２】続いて課題抽出機能は2分類と3分類とを比
較し（ステップ1017、1018）、不一致の指標IDを抽出す
る（ステップ1019）。不一致IDがない場合ステップ1111
（図11参照）に進む。不一致IDがある場合、不一致IDを
メモリに記憶し、5分類とする。5分類は業界平均値より
も劣る値の指標項目であって、前期より向上したものを
示す情報である。

【００５３】ステップ1012において一致IDがない場合、
ステップ1020で課題抽出機能は1分類を4分類、2分類を5
分類として再記憶する。

【００５４】図１１は図１０に続き課題抽出機能の処理
を説明するフローチャートである。課題抽出機能は3分
類、4分類、5分類のそれぞれについて、経営課題記録装
置１7から指標IDに基づいて経営課題を検索し、対応す
る課題IDを抽出して、メモリにそれぞれ3分類課題、4分
類課題、5分類課題として記憶する（ステップ1111〜111
6）。ここで3分類課題、4分類課題、5分類課題はそれぞ
れ3分類、4分類、5分類に含まれる指標IDを悪化させる
要因となる事象である経営課題を示す情報である。

【００５５】次にステップ1117で3分類課題と4分類課題
とを比較し4分類課題に3分類課題と相反する課題が含ま
れているか否かを解析する。「否」の場合はステップ11
19に進む。

【００５６】具体的には例えば3分類課題が(自己資本利
益率）、4分類がER(自己資本比率）を有する場合、3分
類課題には「利益少」「公租公課大」「自己資本大」
が、4分類課題には「資産大」「負債大」「自己資本過
少」が含まれる。これらの内、3分類課題に係る「自己
資本大」と4分類課題に係る「自己資本過少」とは相互
に背反する課題であるからステップ1117の解析により抽
出され、ステップ1118で4分類課題から「自己資本過
少」が削除される。

【００５７】ステップ1119で同様に3分類課題と5分類課
題とを比較し5分類課題に3分類課題と相反する課題が含
まれているか否かを解析する。「否」の場合はステップ
1121に進む。「是」の場合はステップ1119の解析により
抽出された課題を5分類シナリオから削除する（ステッ
プ1120）。

【００５８】この処理により重要な課題（3分類課題）
を他の課題（4分類、及び5分類課題）に優先させること
ができ、優先して着手すべき事項を明確化できる。な
お、ここでは相反するシナリオは削除することとした
が、例えば新たに別の課題分類を設けて4分類課題や5分
類課題の低位に置く、又は端末装置２３への出力の段階
で後述する優先順位を下げる等の処理も可能である。

【００５９】課題抽出機能１３３は上述の一連の処理を
終了し、終了通知を制御機能１３１に出力する（ステッ
プ1121）。制御機能１３１はステップ1101で終了通知を
入力し、シナリオ生成機能１３４を起動する。

【００６０】図１２はシナリオ生成機能１３４の処理を
説明するフローチャートである。シナリオ生成機能１３
４は3分類課題、4分類課題及び5分類課題に含まれる課
題IDに基づいてシナリオ記録装置１９から個々の課題ID
が示す経営課題を解決、若しくは改善する施策として用
意されるシナリオを検索し、対応するシナリオをそれぞ
れ抽出する。

【００６１】またシナリオ記録装置１９において各シナ
リオデータに提案条件情報が対応付けられている場合に
は、企業のIDに基づいて提案対象たる企業の属性情報を
顧客情報記録装置２０で参照し、該属性情報に合致する
シナリオを検索する。すなわち該企業の属性情報により
満たされる提案条件情報を有するシナリオデータをシナ
リオ記憶装置１９において検索、抽出する。この処理に
より各企業についてより効果的なシナリオデータの提供
ができる。

【００６２】抽出されたシナリオIDは、3分類課題につ
いては3分類シナリオ、4分類課題については4分類シナ
リオ、5分類課題については5分類シナリオとしてメモリ
に記憶される（ステップ1212〜1217）。

【００６３】図１３は図１２に続きシナリオ生成機能１
３４の処理を説明するフローチャートである。シナリオ
生成機能１３４は上述の3分類シナリオ、4分類シナリ
オ、5分類シナリオのそれぞれについて提案シナリオ情
報を生成し、メモリに記憶して（ステップ1311）制御機
能１３１に対し終了通知を出力する（ステップ1312）。

【００６４】提案シナリオ情報は図１３に記載の通り、
最優先改善項目、要改善項目、改善提案に対してそれぞ
れの項目を改善する行動を対応付けて示すものである。
ここで最優先改善項目は3分類課題に、要改善項目は5分
類課題に、改善提案は4分類課題に示される経営課題で
あり、それぞれの経営課題に対してこれを解決、改善す
る行動としてシナリオデータが示されている。また図１
３では経営課題は各1項目ずつであるが、複数であって
も構わない。

【００６５】例えば3分類課題が複数抽出された場合に
は提案シナリオ情報において最優先改善項目は複数とな
る。また最優先改善項目の中でも重要なものは他の項目
より上位に置くようにしてもよい。「重要」とは、上記
ステップ913及びステップ918において「悪化の程度」及
び「差」がメモリに記憶されている場合は、前期の経営
指標、又は業界平均値との差が大きかった経営指標デー
タに対応する経営課題を上位に表示する等が考えられ
る。また対象企業の属性情報に基づいて該企業の規模や
業種、及び業態に共通する経営課題を優先的に出力する
ことも可能である。

【００６６】また図１３において各経営課題に対して複
数のシナリオデータが示されているが、これらのシナリ
オデータの表示順序についてはその予想効果等を基準と
することが考えられる。

【００６７】例えばシナリオ記録装置１９にヒット率が
格納されている場合にはシナリオ生成機能１３４は各提
案シナリオに対応するヒット率に基づいてヒット率の高
い順に出力するのでもよい。

【００６８】また顧客情報記録装置２０に拒絶シナリオ
ID、予定シナリオID、顧客希望シナリオIDを格納し、提
案シナリオ情報の生成時に顧客情報記録装置２０を参照
して、これらに基づいて提案シナリオ情報を生成するこ
ともできる。

【００６９】拒絶シナリオIDとは顧客が採用を拒絶した
シナリオのIDであって、予め格納されている。予定シナ
リオIDとは本実施例の意思決定支援装置１０を運営する
者が顧客に提案することを望むシナリオのIDであって、
予め格納されている。顧客希望シナリオIDとは顧客が採
用を望むシナリオのIDであって、予め格納されている。

【００７０】これらの情報を用いて顧客が採用を拒絶し
たシナリオの順位を低位とし、又は削除することも可能
である。

【００７１】また操作者がサービス提供者である場合に
はシナリオ情報中に各シナリオデータに関する営業手順
情報を含めてもよい。営業手順情報とはその対応するシ
ナリオの実施について該サービス提供者が取るべき手
続、留意点等を示す情報である。例えばシナリオが所定
の金融商品である場合、営業手順情報には例えば顧客に
説明すべき重要事項が示される等が考えられる。

【００７２】制御機能１３１は送受信部１１からメモリ
に記憶された提案シナリオ情報を端末装置２３に送信し
て処理を終了する。

【００７３】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば顧
客別の財務データから得られる経営指標から各顧客に適
合した商品やサービスに関する情報を取得することがで
きる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明のシステム構成の一例を説明するブロ
ック図である。

【図２】顧客情報記録装置２０の具体例を説明する図
である。

【図３】顧客別財務データ記録装置１５の具体例を説
明する図である。

【図４】業界平均記録装置１６の具体例を説明する図
である。

【図５】経営課題記録装置１７の具体例を説明する図
である。

【図６】シナリオ記録装置１９の具体例を説明する図
である。

【図７】意思決定支援装置１０の処理を説明するフロ
ーチャートである。

【図８】指標算出機能１３２の処理を説明するフロー
チャートである。

【図９】課題抽出機能１３３の処理を説明するフロー
チャートである。

【図１０】課題抽出機能１３３の処理を説明するフロ
ーチャートである。

【図１１】課題抽出機能１３３の処理を説明するフロ
ーチャートである。

【図１２】シナリオ生成機能１３４の処理を説明する
フローチャートである。

【図１３】シナリオ生成機能１３４の処理を説明する
フローチャートである。

【符号の説明】

１０・・・意思決定支援装置１５・・・財務データ記録装置１６・・・業界平均記録装置１７・・・経営課題記録装置１９・・・シナリオ記録装置２０・・・顧客情報記録装置２３・・・端末装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者加本哲也神奈川県川崎市幸区鹿島田890番地株式会社日立製作所金融システム事業部内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】企業の財務データに基づいて該企業の経営
指標データを生成する意思決定支援装置における意思決
定支援方法であって、企業の財務データから経営指標デ
ータを生成し、前記企業の業種を示す業種IDを参照し
て、該業種IDに基づいて各業種別に経営指標項目の平均
値を格納した業界平均記録部から前記企業の業種に対応
する経営指標項目の平均値を抽出し、抽出された平均値
に前記企業の経営指標データが劣るか否かを指標項目毎
に判定し、劣っている場合には指標項目毎にその悪化の
要因を示す情報を格納した経営課題記録部を参照し、そ
の劣っている指標項目に対応した経営課題情報を抽出す
ることを特徴とする意思決定支援方法。
【請求項２】請求項１記載の意思決定支援方法であっ
て、更に前記抽出された経営課題に基づいて、経営課題
毎にその経営課題に対する施策を示すシナリオデータを
格納したシナリオ記録部から前記抽出された経営課題に
対応するシナリオデータを出力することを特徴とする意
思決定支援方法。
【請求項３】請求項２記載の意思決定支援方法であっ
て、前記経営課題情報の抽出は前記劣っている指標項目
と対応する前記平均値との差を格納するステップを有す
ることを特徴とする意思決定支援装置。
【請求項４】請求項３記載の意思決定支援方法であっ
て、前記経営課題情報の抽出は、前記経営課題情報記録
部から前記劣っている指標項目毎に抽出された複数の経
営課題情報間においてある経営課題が他の経営課題に相
反する場合にはそれぞれの経営課題に対応する指標項目
の前記格納された平均値との差を参照し、前記平均値に
対して差が一方より少ない指標項目に対応する経営課題
についてはシナリオデータの出力をしないことを特徴と
する意思決定支援方法。