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JP2003070071A - 無線通信の呼びを設定する方法と装置 - Google Patents

無線通信の呼びを設定する方法と装置

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Publication number
JP2003070071A
JP2003070071A JP2002152264A JP2002152264A JP2003070071A JP 2003070071 A JP2003070071 A JP 2003070071A JP 2002152264 A JP2002152264 A JP 2002152264A JP 2002152264 A JP2002152264 A JP 2002152264A JP 2003070071 A JP2003070071 A JP 2003070071A
Authority
JP
Japan
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service provider
call
mobile station
available
channel
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Withdrawn
Application number
JP2002152264A
Other languages
English (en)
Inventor
Stephen C Goss
シー ゴス ステファン
George Jay Hruska
ジェー フルスカ ジョージ
Jeffrey Ross Light
ロス ライト ジェフリー
Chung-Zin Liu
リュー チャン・ジン
Omar Hernando Salvador
ヘルナンド サルバドール オマー
Gitesh P Shah
ピー シャー ジテッシュ
Mark Kevin Stockert
ケビン ストッカート マーク
Kenneth Wayne Strom
ウェイン ストーム ケネス
Charles Varvaro
バーバロ チャールス
Randall Joe Wilson
ジョー ウィルソン ランダル
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nokia of America Corp
Original Assignee
Lucent Technologies Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Lucent Technologies Inc filed Critical Lucent Technologies Inc
Publication of JP2003070071A publication Critical patent/JP2003070071A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W48/00Access restriction; Network selection; Access point selection
    • H04W48/08Access restriction or access information delivery, e.g. discovery data delivery
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W48/00Access restriction; Network selection; Access point selection
    • H04W48/18Selecting a network or a communication service

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  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Computer Security & Cryptography (AREA)
  • Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
  • Signal Processing (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 主サービスプロバイダが利用可能なベアラチ
ャネルを有していない場合に、無線通信の発呼者が別の
サービスプロバイダを用いることの出来る方法と装置を
提供する。 【解決手段】 (A)移動局からの呼び用に発呼リクエ
ストの受領に応答するステップと(B)その呼びを主サ
ービスプロバイダで処理するためにいずれかのベアラチ
ャネルが利用可能であるか否かをテストするステップと
(C)ベアラチャネルが利用可能の場合、呼びを設定す
るために前記主サービスプロバイダの利用可能なベアラ
チャネルを用いるステップと(D)ベアラチャネルが利
用可能でない場合、別のサービスプロバイダの利用可能
なチャネルを用いて前記呼びを設定するために前記呼び
を別のサービスプロバイダにルーティングするステップ
を有する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動局にサービス
しているキャリア(通信業者)からの無線チャネルが利
用可能でない場合でも移動局が発呼できる構成に関す
る。
【0002】
【従来の技術】移動局が発呼すると、移動局はサービス
中の移動交換センターと特別な制御無線チャネルを介し
て通信する。この移動交換センターは、無線通信チャネ
ル(トラフィックチャネルあるいは情報ベアラチャネル
(以下ベアラチャネルと称する)をその移動局に割り当
て、その結果移動局はセルサイトと通信することが出来
る。その後セルサイトは伝送設備により移動交換センタ
ーに接続され、呼びを宛先にルーティングする。
【0003】ベアラチャネルは不足気味の資源である。
移動局とその移動局に近いセルサイトの間で利用可能な
ベアラチャネルが存在しない場合には、呼びは接続され
ない。(完了しない)。ベアラチャネルの利用はダイナ
ミックに変動し、適正な数のベアラチャネルが、移動局
が特定の場所にある時に、その移動局にサービスするこ
とができるからである。移動局と通信するのに用いられ
るベアラチャネルの数は比較的少なく、そのため十分な
グループを構成できない。その結果「利用可能なベアラ
チャネルが存在しない」という状況が、無線システムが
ビジーな領域にサービスするとき、あるいはまた限界設
計されているようなときには頻繁に発生する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】そのため従来技術の問
題点は、ベアラチャネルが利用できないために無線電話
の呼びがしばしばブロックされることである。
【0005】本発明者が理解したところによれば、「ロ
ーマー」モードにある移動局は複数の認可されたサービ
スプロバイダのどれにでもアクセスすることが出来る
が、「ホーム」領域にある移動局は、1個のサービスプ
ロバイダにアクセスするように設計されている。「ロー
マー」モードにある移動局から呼びを処理するのとは対
照的に、それ自身のホーム領域にある移動局から呼びを
処理すると、主な効率性が得られる、その結果全ての移
動局を永久にローマーモードに単に変換するだけでは好
ましくない。
【0006】更にまたローマーモードにある間、移動局
は複数のサービスプロバイダにアクセスできるが、移動
局がサービスプロバイダを選択するがそのサービスプロ
バイダが利用可能なベアラチャネル有していない時には
呼びは接続されない。
【0007】
【課題を解決するための手段】従って本発明者等は上記
の問題を解決する新たな方法と装置を発明した。そのホ
ームサービスプロバイダが利用可能なベアラチャネルを
有していないときに、発呼した移動局は呼びを接続する
ために別のサービスプロバイダにアクセスすることがで
き、そしてこの呼びが接続された後、移動局はその通常
のモードに戻り、そしてその後の呼びは通常のサービス
プロバイダによりサービスされる。好ましいことにこの
ような構成は、呼びがダイヤルされた時点で呼びを接続
する発呼者のニーズを満足でき、かつサービスプロバイ
ダのニーズも満足出来る。
【0008】本発明の一実施例によれば、ベアラチャネ
ルが利用可能でない場合には、呼びは別のサービスプロ
バイダに回される。その別のサービスプロバイダが呼び
を接続できないときに呼びは終了する。好ましいことに
この構成によれば、発呼者は呼びを接続するために2回
のチャンスがある。また利用可能なベアラチャネルが存
在しないことは、過負荷があることを示しているため
に、この構成によりサービスプロバイダに付加された更
に余分の呼び処理負荷の量は、適正な最小量に抑えられ
る。
【0009】本発明の一実施例によれば、サービスプロ
バイダは別のサービスプロバイダを選択する。別のサー
ビスプロバイダが利用可能なベアラチャネルを有してい
るときに呼びを受け入れるよう2つのサービスプロバイ
ダの間での契約に基づいて選択される。
【0010】本発明の一実施例によれば、サービスプロ
バイダは別のサービスプロバイダの制御チャネルの識別
子でもって移動局に信号を送り、その結果移動局は別の
サービスプロバイダと通信することが出来るようにな
る。
【0011】本発明の一実施例によれば、別のサービス
プロバイダによりサービスされている呼びが一旦着信ま
たは終了すると、その移動局はその通常のモードに戻
り、移動局はサービスしているサービスプロバイダの制
御チャネルを介して通信する。好ましいことにこの方法
により、利用可能なベアラチャネルが無い場合をのぞい
て、通常のサービスプロバイダが呼びを接続することが
出来る。
【0012】
【発明の実施の形態】図1は本発明を表すブロック図で
ある。移動局1はセルサイト10と通信し、そしてセル
サイト10は移動交換器センター(MSC)20と通信
する。移動交換器センター(MSC)20の動作はプロ
セッサー22により制御される。移動局1とセルサイト
10との間のリンクは無線リンクである。移動局1はセ
ルサイト10と制御チャネル16と,複数のチャネルの
内の1つのチャネルであるベアラチャネル15を介して
通信する。移動局1は制御チャネル16を介してベアラ
チャネル15が利用可能でない場合でも常に通信でき
る。制御チャネル16を用いて被呼電話番号をセルサイ
ト10に送り、それをセルサイト10が用いて移動局1
を利用可能なベアラチャネル15に同調する。セルサイ
ト10は、移動交換器センター(MSC)20に地上線
設備17により接続されるが、地上線設備17は、ベア
ラチャネル15の利用可能性に基づいていない。セルサ
イト10は、ダイヤルされた電話番号を移動交換器セン
ター(MSC)20に送り、移動交換器センター(MS
C)20は、セルサイト10に呼び設定情報例えば特定
の通信で用いられるベアラチャネルの識別子を通信す
る。移動交換器センター(MSC)20は、別の地上線
設備21により公衆交換電話網50に接続される。呼び
は従来の方法に従ってその後接続される。被呼局52が
有線電話の場合には、呼びはライン51により被呼局に
接続される。被呼局がセルラー局の場合には、公衆交換
電話網50を用いて発信した移動交換器センター(MS
C)20と着信移動局等を相互に接続し、これを用いて
呼びの接続を完了する。
【0013】本発明によれば、付設された(取り付けら
れた)ベアラチャネルが、移動局をセルサイト10に接
続するベアラチャネル群15内で利用可能で無い場合、
及び移動局の主サービスプロバイダによりサービスされ
る他のセルサイトのベアラチャネルが利用可能でない場
合には、移動交換器センター(MSC)20は、再度方
向付けられた信号を制御チャネル16を介して移動局1
に送信し、移動局1をその呼びを異なるサービスプロバ
イダの別の移動交換器センター(MSC)30に再度方
向付ける。移動交換器センター(MSC)20から移動
交換器センター(MSC)30への呼びの詳細情報は、
シグナリングネットワーク60を介して送られる。移動
交換器センター(MSC)20は、移動局1に対し制御
チャネル16を介して制御チャネル46即ち別のサービ
スプロバイダの制御チャネルを利用するよう指示する信
号を送る。その後この呼びに対し移動局1は、別のサー
ビスプロバイダのセルサイト40と移動交換器センター
(MSC)30によりサービスされる。移動交換器セン
ター(MSC)20は、被呼電話番号と移動局1を特定
する情報を移動交換器センター(MSC)30に送り、
そして呼びの制御にはいる。通常の移動局認証プロセス
がその後行われ、移動局(MS)は移動交換器センター
(MSC)20により特定された移動局(MS)である
ことが確認される。移動交換器センター(MSC)30
は、制御チャネル46を介して移動局1と通信していず
れかのチャネルがセルサイト40と移動局1との間での
ベアラチャネル群45で利用可能な場合に呼びを設定す
ることを試みる。
【0014】説明を簡単なするために、本発明は1個の
セルサイトのみを示している。当業者に公知のように移
動局はいつでも複数のセルサイトにアクセスすることが
出来る。更にまたダイヤルされた電話番号を表す最初の
通信は最終的にその呼びにサービスするセルサイトとは
別のセルサイトに向かうこともある。
【0015】移動局1は、別のサービスプロバイダによ
りサービスされるモードに切り替えられ、呼びの接続が
完了/終了するかあるいは呼びが着信した場合には、移
動局はその通常モードに戻り、移動局が新たな呼びを発
信すると、移動局はその通常のサービスプロバイダを用
いてその呼びを発信する。
【0016】図2〜4は本発明の動作を表すフロチャー
ト図である。移動局が発呼する(ステップ101)。ス
テップ103でベアラチャネルが利用可能か否かを決定
する。ベアラチャネルが利用可能な場合には呼びは従来
技術に従って設定される(ステップ105)。ベアラチ
ャネルが利用可能でない場合には、ステップ107でサ
ービスプロバイダが別のサービスプロバイダと契約して
いるか否かを決定する。キャリア(サービスプロバイ
ダ)がそのような契約を有していない場合には、呼びは
終了する(ステップ108)。サービスプロバイダが契
約をしている場合にはサービスプロバイダはこの呼びに
対し別のサービスプロバイダを選択する(ステップ10
9)。この選択プロセスは簡単なものあるいは複雑なも
ののいずれかである。1つのサービスプロバイダとの契
約が存在する場合には、この選択プロセスは常にそのサ
ービスプロバイダを選択する。主サービスプロバイダが
複数のサービスプロバイダと契約を結んでいる場合に
は、その別のサービスプロバイダは、これらのサービス
プロバイダからのトラフィック情報例えば移動局の現在
位置している領域とのトラフィック情報をベースに選択
される。別のサービスプロバイダは、ある簡単な割合を
ベースにして選択することも出来る。更にまた別のサー
ビスプロバイダは、一日の内の時間あるいは一週間の内
の曜日をベースに選択することも可能である。その理由
はあるサービスプロバイダは主として業務用のトラフィ
ックを扱い、別のサービスプロバイダは主として個人
(住宅地)のトラフィックを取り扱うことがあるからで
ある。
【0017】別のサービスプロバイダが選択されると、
主サービスプロバイダは再方向付けメッセージを移動局
(MS)に送り(ステップ110)、そしてシグナリン
グ情報を別のキャリア(サービスプロバイダ)に送る
(ステップ111)。移動局は、その後呼びを制御チャ
ネルを介して再度発行し、再方向付けメッセージに応答
して呼びが同調される。主サービスプロバイダは、再方
向情報をシグナリングネットワーク(例えばシグナリン
グネットワーク60)を介して別のサービスプロバイダ
に送る(ステップ111)。この再方向付け情報は、被
呼電話番号と移動局識別子例えば国際移動局識別子(in
ternational Modile Station IdentifierIMSI)を
含む。移動局はその後呼びを発呼するために、移動局の
認証を調査するための登録を別のサービスプロバイダの
移動交換器センタ(MSC)に送る(ステップ11
2)。別の方法として移動局は送信キーを活性化するこ
とにより、被呼電話番号を再送信するようプログラムす
ることも出来るが、これは電話局の変更を必要とするた
め好ましくない。別のサービスプロバイダの移動交換器
センタ(MSC)が、その移動局に対しベアラチャネル
が利用可能か否かをチェックする(ステップ113)。
利用可能でない場合(ステップ113でNoの場合)呼
びは終了する(ステップ115)。移動局は主サービス
プロバイダと元の制御チャネル周波数を介して通信する
ために再度設定される(ステップ117)。
【0018】ベアラチャネルが利用可能な場合(ステッ
プ113でYesの場合)、別のサービスプロバイダは
移動局のホームロケーションレジスタ(HLR)からの
情報を得る(ステップ121)。別のサービスプロバイ
ダは、移動局に対し、ビジターロケーションレジスタ
(VLR)を設定する(ステップ122)。その後別の
サービスプロバイダは呼びを設定する(ステップ12
3)。
【0019】呼びが接続されると(ステップ125)、
別のサービスプロバイダは課金の記録を用意しこの課金
記録を主サービスプロバイダに送る(ステップ12
7)。その後別のサービスプロバイダはその移動局に対
する一時的なビジターロケーションレジスタをクリアし
(ステップ129)、その後主サービスプロバイダと通
信するために移動局を再設定する(ステップ117)。
【0020】以上の説明は、本発明の一実施例に関する
もので、この技術分野の当業者であれば、本発明の種々
の変形例を考え得るが、それらはいずれも本発明の技術
的範囲に包含される。尚、特許請求の範囲に記載した参
照番号がある場合は、発明の容易な理解のためで、その
技術的範囲を制限するよう解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明のシステムを表すブロック図。
【図2】 本発明の方法を表すフローチャート図。
【図3】 図2に続く本発明の方法を表すフローチャー
ト図。
【図4】 図3に続く本発明の方法を表すフローチャー
ト図。
【符号の説明】
1 移動局 2,22 プロセッサー 3 メモリー 10,40 セルサイト 15,45 ベアラチャネル群 16,46 制御チャネル 17,21,31,47 地上線設備 20,30 移動交換器センター(MSC) 52 被呼局 50 公衆交換電話網 51 ライン 60 シグナリングネットワーク 101 移動局(MS)が発呼する。 103 ベアラチャネルは利用可能か? 105 呼びを従来通り設定する。 107 サービスプロバイダは他のサービスプロバイダ
にオーバーフロウトラフィックを切り替える契約をして
いるか? 108 呼びの終了 109 別のサービスプロバイダを選択する。 110 再方向付けメッセージをMSに送る。 111 再方向付け情報を別のサービスプロバイダに送
る。 112 MSが別のサービスプロバイダに登録要求を生
成し、送信することを試みる。 113 別のサービスプロバイダでベアラチャネルが利
用可能か? 115 呼びを終了する。 117 主サービスプロバイダと通信するために移動局
を再設定する。 121 別のサービスプロバイダは移動局のホームロケ
ーションレジスタ(HLR)からの情報を獲得する。 122 別のサービスプロバイダが移動局用に一時的ビ
ジターロケーション記録(VLR)を設定する。 123 別のサービスプロバイダが呼びを設定する。 125 呼びが接続される。 127 別のサービスプロバイダは課金記録を用意し、
課金記録を主サービスプロバイダに送る。 129 移動局用に別のサービスプロバイダの一時的な
ビジターロケーション記録(VLR)をクリアーする。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (71)出願人 596077259 600 Mountain Avenue, Murray Hill, New Je rsey 07974−0636U.S.A. (72)発明者 ステファン シー ゴス アメリカ合衆国、60187 イリノイ州、ホ イートン、チャイルズ ストリート 1920 (72)発明者 ジョージ ジェー フルスカ アメリカ合衆国、60540 イリノイ州、ネ ーパービル、ミルクリーク レーン 6エ ス535 (72)発明者 ジェフリー ロス ライト アメリカ合衆国、60646 イリノイ州、リ ンカンウッド、キルデア アベニュー 7331エヌ (72)発明者 チャン・ジン リュー アメリカ合衆国、60565 イリノイ州、ネ ーパービル、ウェンディー ドライブ 2623 (72)発明者 オマー ヘルナンド サルバドール アメリカ合衆国、60187 イリノイ州、ホ イートン、ブライアー コーブ 1487 (72)発明者 ジテッシュ ピー シャー アメリカ合衆国、60565 イリノイ州、ネ ーパービル、モーガン サークル 1869 (72)発明者 マーク ケビン ストッカート シンガポール共和国、259949、シンガポー ル、アードモア ビュー #07−02、アー ドモア パーク 2ビー (72)発明者 ケネス ウェイン ストーム アメリカ合衆国、60565 イリノイ州、ネ ーパービル、キルデア ドライブ 1621 (72)発明者 チャールス バーバロ アメリカ合衆国、60139 イリノイ州、グ レンデール ハイツ、バーデット アベニ ュー 610 (72)発明者 ランダル ジョー ウィルソン アメリカ合衆国、60540−6312 イリノイ 州、ネーパービル、バトンウット サーク ル 613 Fターム(参考) 5K051 AA01 BB01 CC07 DD15 FF02 FF16 HH02 HH17 5K067 AA11 BB21 EE02 EE10 EE16 EE63 FF04 GG01 GG11 HH05 HH11 JJ01 JJ11 JJ73

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A) 移動局からの呼びの発呼リク
    エストの受領に応答するステップと、 (B) その呼びを主サービスプロバイダで処理するた
    めに、いずれかのベアラチャネルが利用可能であるか否
    かをテストするステップと、 (C) 主サービスプロバイダのベアラチャネルが利用
    可能の場合、呼びを設定するために前記主サービスプロ
    バイダの利用可能なベアラチャネルを用いるステップ
    と、 (D) 主サービスプロバイダのベアラチャネルが利用
    可能でない場合、別のサービスプロバイダの利用可能な
    チャネルを用いて、前記呼びを設定するために、前記呼
    びを別のサービスプロバイダにルーティングするステッ
    プとを有することを特徴とする無線通信の呼びを設定す
    る方法。
  2. 【請求項2】 (E) 前記呼びが別のサービスプロ
    バイダの利用可能なベアラチャネルを用いて設定された
    場合には、前記呼びの着信後、発呼リクエストを通信す
    るために、前記移動局を前記主サービスプロバイダに戻
    すステップをさらに有することを特徴とする請求項1記
    載の方法。
  3. 【請求項3】 (F) 前記主サービスプロバイダ
    が、前記呼びに対し利用可能なベアラチャネルを有して
    いないとの決定に応じて、その制御メッセージを別のサ
    ービスプロバイダの制御チャネルに切り替えるリクエス
    トを、前記移動局に送信するステップをさらに有するこ
    とを特徴とする請求項1記載の方法。
  4. 【請求項4】 (G) 複数のサービスプロバイダの
    内、他のサービスプロバイダを選択するステップをさら
    に有することを特徴とする請求項1記載の方法。
  5. 【請求項5】 前記(G)ステップは、前記各別のサー
    ビスプロバイダからの許可信号に従って行われることを
    特徴とする請求項4記載の方法。
  6. 【請求項6】 前記(G)ステップは、前記各別のサー
    ビスプロバイダから提供されたトラフィック情報に応答
    して行われることを特徴とする請求項5記載の方法。
  7. 【請求項7】 前記(G)ステップは、移動局が見出さ
    れた領域のトラフィック情報に基づいて行われることを
    特徴とする請求項6記載の方法。
  8. 【請求項8】 (H) 前記移動局の制御チャネル
    を、前記別のサービスプロバイダの制御チャネルに切り
    替えるために、再方向付けメッセージを移動局に送信す
    るステップをさらに有することを特徴とする請求項1記
    載の方法。
  9. 【請求項9】 (I) 前記呼びの再方向付け情報
    を、前記別のサービスプロバイダに送信するステップを
    さらに有することを特徴とする請求項1記載の方法。
  10. 【請求項10】 (J) 前記移動局が登録情報を、
    前記別のサービスプロバイダに送信するステップとをさ
    らに有することを特徴とする請求項1記載の方法。
  11. 【請求項11】 (K) 前記別のサービスプロバイ
    ダが、前記呼びに対する課金記録を用意するステップと
    (L) 前記課金記録を、前記主サービスプロバイダに
    送信するステップとをさらに有することを特徴とする請
    求項1記載の方法。
  12. 【請求項12】 無線通信の呼びの設定を制御する装
    置において、以下のステップ(A) 移動局からの呼び
    用に発呼リクエストの受領に応答するステップと、 (B) その呼びを主サービスプロバイダで処理するた
    めにいずれかのベアラチャネルが利用可能であるか否か
    をテストするステップと、 (C) ベアラチャネルが利用可能の場合、呼びを設定
    するために前記主サービスプロバイダの利用可能なベア
    ラチャネルを用いるステップと、 (D) ベアラチャネルが利用可能でない場合、別のサ
    ービスプロバイダの利用可能なチャネルを用いて前記呼
    びを設定するために前記呼びを別のサービスプロバイダ
    にルーティングするステップと、 (E) 前記呼びが別のサービスプロバイダの利用可能
    なベアラチャネルを用いて設定された場合には、前記呼
    びの着信後発呼リクエストを通信するために前記移動局
    を前記主サービスプロバイダに戻すステップと、 (F) 前記主サービスプロバイダが、前記呼びに対し
    利用可能なベアラチャネルを有していないとの決定に応
    じて、その制御メッセージを別のサービスプロバイダの
    制御チャネルに切り替えるリクエストを前記移動局に送
    信するステップ (G) 複数のサービスプロバイダの内前記他のサービ
    スプロバイダを選択するステップと、 (H) 前記移動局の制御チャネルを、前記別のサービ
    スプロバイダの制御チャネルに切り替えるために再方向
    付けメッセージを移動局に送信するステップと、 (I) 前記呼びの再方向付け情報を、前記別のサービ
    スプロバイダに送信するステップと、 (J) 前記移動局が登録情報を、前記別のサービスプ
    ロバイダに送信するステップと、 (K) 前記別のサービスプロバイダが、前記呼びに対
    する課金記録を用意するステップと、 (L) 前記課金記録を、前記主サービスプロバイダに
    送信するステップとを制御するプロセッサー手段を有す
    ることを特徴とする無線通信の呼びを設定する装置。
JP2002152264A 2001-06-14 2002-05-27 無線通信の呼びを設定する方法と装置 Withdrawn JP2003070071A (ja)

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US09/882,574 US20020193120A1 (en) 2001-06-14 2001-06-14 Shared capacity for wireless networks
US09/882574 2001-06-14

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US (1) US20020193120A1 (ja)
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