JP2002267132A - ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法 - Google Patents
ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法Info
- Publication number
- JP2002267132A JP2002267132A JP2001060122A JP2001060122A JP2002267132A JP 2002267132 A JP2002267132 A JP 2002267132A JP 2001060122 A JP2001060122 A JP 2001060122A JP 2001060122 A JP2001060122 A JP 2001060122A JP 2002267132 A JP2002267132 A JP 2002267132A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- combustion
- stoker
- gas
- oxygen
- primary
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E20/00—Combustion technologies with mitigation potential
- Y02E20/34—Indirect CO2mitigation, i.e. by acting on non CO2directly related matters of the process, e.g. pre-heating or heat recovery
Landscapes
- Incineration Of Waste (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 ストーカ式ごみ焼却炉に於いて、燃焼排ガス
の排出量を大幅に減少させると共に、排ガス内の有害ガ
ス濃度の引下げ及び燃焼残渣の熱灼減量の減少を可能に
する。 【課題を解決するための手段】 ストーカ式ごみ焼却炉
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼ストーカの上部空間より
引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給し、
前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼室と
の間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、更
に、前記後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空気の酸素
濃度を２４〜２６％に調整して、前記再循環させる燃焼
ガスの酸素濃度が１５〜１８％となるようにする。
の排出量を大幅に減少させると共に、排ガス内の有害ガ
ス濃度の引下げ及び燃焼残渣の熱灼減量の減少を可能に
する。 【課題を解決するための手段】 ストーカ式ごみ焼却炉
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼ストーカの上部空間より
引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給し、
前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼室と
の間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、更
に、前記後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空気の酸素
濃度を２４〜２６％に調整して、前記再循環させる燃焼
ガスの酸素濃度が１５〜１８％となるようにする。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はストーカ式ごみ焼却
炉の燃焼方法の改良に関するものであり、後燃焼ストー
カの上部空間の燃焼ガスを引き抜いて炉内へ再循環する
燃焼方式と局部的な酸素富化燃焼を組み合せることによ
り、より少ない酸素消費量でもってダイオキシン類やＮ
Ｏｘの抑制、燃焼排ガス量の低減等の点で、これ迄の酸
素富化燃焼方式に優るとも劣ることない高度な燃焼を行
なえるようにしたストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法に関
するものである。
炉の燃焼方法の改良に関するものであり、後燃焼ストー
カの上部空間の燃焼ガスを引き抜いて炉内へ再循環する
燃焼方式と局部的な酸素富化燃焼を組み合せることによ
り、より少ない酸素消費量でもってダイオキシン類やＮ
Ｏｘの抑制、燃焼排ガス量の低減等の点で、これ迄の酸
素富化燃焼方式に優るとも劣ることない高度な燃焼を行
なえるようにしたストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】ストーカ式ごみ焼却炉は多くの稼動実績
を有するごみ焼却炉であり、都市ごみを比較的安定して
燃焼させることが出来ると云う秀れた実用的効用を有す
るものである。ところで、近年環境保全の観点から、ご
み焼却炉から排出されるダイオキシン類やＮＯｘ等に対
する規制が強化されて来ている。そのため、ストーカ式
ごみ焼却炉に於いても、これらの規制に対応すべく天然
ガス再燃焼方式や排ガス再循環・酸素富化燃焼方式を用
いた所謂低公害型焼却炉の開発が進められて来た。
を有するごみ焼却炉であり、都市ごみを比較的安定して
燃焼させることが出来ると云う秀れた実用的効用を有す
るものである。ところで、近年環境保全の観点から、ご
み焼却炉から排出されるダイオキシン類やＮＯｘ等に対
する規制が強化されて来ている。そのため、ストーカ式
ごみ焼却炉に於いても、これらの規制に対応すべく天然
ガス再燃焼方式や排ガス再循環・酸素富化燃焼方式を用
いた所謂低公害型焼却炉の開発が進められて来た。
【０００３】しかし、前者の天然ガス再燃焼方式を用い
たストーカ式ごみ焼却炉では、被焼却物である都市ごみ
の熱量の約１０％に相当する熱量の天然ガスを常時燃焼
させる必要があり、ＮＯｘやＣＯの排出量を大幅に減少
させることが可能な反面、焼却炉のランニングコストや
廃熱回収装置のイニシャルコストが著しく上昇すると云
う問題がある。
たストーカ式ごみ焼却炉では、被焼却物である都市ごみ
の熱量の約１０％に相当する熱量の天然ガスを常時燃焼
させる必要があり、ＮＯｘやＣＯの排出量を大幅に減少
させることが可能な反面、焼却炉のランニングコストや
廃熱回収装置のイニシャルコストが著しく上昇すると云
う問題がある。
【０００４】また、後者の排ガス再燃焼式酸素富化燃焼
方式を用いたストーカ式ごみ焼却炉は、図３に示すよう
に、空気Ａに純度９３〜９５％の酸素Ｏ2 を混合する
か、或いは酸素富化膜を用いて酸素濃度が約２４〜２８
％の酸素富化空気とし、この酸素富化空気を一次燃焼空
気Ａ′としてストーカ２の下方から供給すると共に、排
ガス処理装置１５の出口側から分岐した燃焼排ガスＧ′
を炉本体１の１次燃焼室６の上方へ供給する構成とした
ものである。尚、図３に於いて３はホッパー、４はごみ
フィーダー、８は２次燃焼空気供給口、１３は酸素発生
器、１４は酸素混合器、１６は廃熱ボイラ、１７は押込
送風機、１８は再循環ガスＧ′の噴出ノズルである。
方式を用いたストーカ式ごみ焼却炉は、図３に示すよう
に、空気Ａに純度９３〜９５％の酸素Ｏ2 を混合する
か、或いは酸素富化膜を用いて酸素濃度が約２４〜２８
％の酸素富化空気とし、この酸素富化空気を一次燃焼空
気Ａ′としてストーカ２の下方から供給すると共に、排
ガス処理装置１５の出口側から分岐した燃焼排ガスＧ′
を炉本体１の１次燃焼室６の上方へ供給する構成とした
ものである。尚、図３に於いて３はホッパー、４はごみ
フィーダー、８は２次燃焼空気供給口、１３は酸素発生
器、１４は酸素混合器、１６は廃熱ボイラ、１７は押込
送風機、１８は再循環ガスＧ′の噴出ノズルである。
【０００５】上記酸素富化空気を１次燃焼空気Ａ′とす
るストーカ式ごみ焼却炉は、炉内ガス温度が高温とな
り、ダイオキシン類（ＤＸＮ）の発生を抑制できるこ
と、排ガス量が約３０％程度減少し、廃熱ボイラや排
ガス処理装置の小形化が図れること、高温燃焼及び排
ガス量の減少により、廃熱ボイラの熱回収率が向上し、
プラントの総合的熱利用率が向上すること、排ガス内
の未燃分の減少及び焼却灰の熱灼減量の低減が図れるこ
と、及び排ガスＧ′を再循環させることにより、１次
燃焼室上方に於ける燃焼ガスの混合が活発となり、ＮＯ
ｘの発生が抑制されること等の優れた効用を奏すること
ができる。
るストーカ式ごみ焼却炉は、炉内ガス温度が高温とな
り、ダイオキシン類（ＤＸＮ）の発生を抑制できるこ
と、排ガス量が約３０％程度減少し、廃熱ボイラや排
ガス処理装置の小形化が図れること、高温燃焼及び排
ガス量の減少により、廃熱ボイラの熱回収率が向上し、
プラントの総合的熱利用率が向上すること、排ガス内
の未燃分の減少及び焼却灰の熱灼減量の低減が図れるこ
と、及び排ガスＧ′を再循環させることにより、１次
燃焼室上方に於ける燃焼ガスの混合が活発となり、ＮＯ
ｘの発生が抑制されること等の優れた効用を奏すること
ができる。
【０００６】しかし、図３の酸素富化燃焼方式のストー
カ式ごみ焼却炉では、１次燃焼空気Ａ′の酸素濃度を約
２４〜２８％に保持する必要があり、多量の酸素Ｏ2 の
供給を必要とする。その結果、酸素発生装置１４が大形
化すると共に、酸素発生装置１４のランニングコストが
高騰すると云う問題がある。
カ式ごみ焼却炉では、１次燃焼空気Ａ′の酸素濃度を約
２４〜２８％に保持する必要があり、多量の酸素Ｏ2 の
供給を必要とする。その結果、酸素発生装置１４が大形
化すると共に、酸素発生装置１４のランニングコストが
高騰すると云う問題がある。
【０００７】また、図３のストーカ式ごみ焼却炉では、
再循環ガスＧ′を供給しても２次空気吹込み前に還元ゾ
ーンを形成できず、ＮＯｘの低減を十分に達成できない
と云う問題がある。更に、排ガス処理装置１５によって
処理したあとの燃焼排ガスを再循環排ガスＧ′として炉
本体１へ供給しているため、排ガス処理装置１５の設備
費やランニングコストが割り高になると云う難点があ
る。
再循環ガスＧ′を供給しても２次空気吹込み前に還元ゾ
ーンを形成できず、ＮＯｘの低減を十分に達成できない
と云う問題がある。更に、排ガス処理装置１５によって
処理したあとの燃焼排ガスを再循環排ガスＧ′として炉
本体１へ供給しているため、排ガス処理装置１５の設備
費やランニングコストが割り高になると云う難点があ
る。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従前の酸素
富化燃焼方式を用いたストーカ式ごみ焼却炉に於ける上
述の如き問題、即ち大容量の酸素発生装置を必要と
し、酸素発生装置のランニングコストが高騰すること、
再循環排ガスＧ′の供給によるＮＯｘの低減作用が、
不十分であり、安定したＮＯｘの低減が困難なこと及び
排ガス処理装置の設備費やランニングコストが割り高
になること等の問題を解決せんとするものであり、スト
ーカ式ごみ焼却炉の１次燃焼室と２次燃焼室との間の空
間部へ、後燃焼ストーカの上方空間より引き抜いた燃焼
ガスを供給して主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成
すると共に、総合的な燃焼空気比を約１．３〜１．４に
引下げ、更に、後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空気
若しくは２次燃焼空気のみを酸素富化空気とすることに
より、より少ない酸素消費量でもって、有害ガスの発生
の抑制、排ガス量の減少及び灰の熱灼減量の低減等の点
で従前の酸素富化燃焼方式を用いたストーカ式ごみ焼却
炉と同等若しくはそれ以上の高度燃焼を行なえるように
したストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法を提供せんとする
ものである。
富化燃焼方式を用いたストーカ式ごみ焼却炉に於ける上
述の如き問題、即ち大容量の酸素発生装置を必要と
し、酸素発生装置のランニングコストが高騰すること、
再循環排ガスＧ′の供給によるＮＯｘの低減作用が、
不十分であり、安定したＮＯｘの低減が困難なこと及び
排ガス処理装置の設備費やランニングコストが割り高
になること等の問題を解決せんとするものであり、スト
ーカ式ごみ焼却炉の１次燃焼室と２次燃焼室との間の空
間部へ、後燃焼ストーカの上方空間より引き抜いた燃焼
ガスを供給して主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成
すると共に、総合的な燃焼空気比を約１．３〜１．４に
引下げ、更に、後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空気
若しくは２次燃焼空気のみを酸素富化空気とすることに
より、より少ない酸素消費量でもって、有害ガスの発生
の抑制、排ガス量の減少及び灰の熱灼減量の低減等の点
で従前の酸素富化燃焼方式を用いたストーカ式ごみ焼却
炉と同等若しくはそれ以上の高度燃焼を行なえるように
したストーカ式ごみ焼却炉の燃焼方法を提供せんとする
ものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、スト
ーカ式ごみ焼却炉により総燃焼空気比を１．３〜１．４
とした状態でごみ等を燃焼させると共に、後燃焼ストー
カの上部空間より引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下
方空間へ供給し、前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼
室と２次燃焼室との間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領
域を形成し、更に、前記後燃焼ストーカへ供給する１次
燃焼空気の酸素濃度を２４〜２６％に調整して、前記再
循環させる燃焼ガスの酸素濃度が約１５〜１８％程度と
なるようにしたことを発明の基本構成とするものであ
る。
ーカ式ごみ焼却炉により総燃焼空気比を１．３〜１．４
とした状態でごみ等を燃焼させると共に、後燃焼ストー
カの上部空間より引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下
方空間へ供給し、前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼
室と２次燃焼室との間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領
域を形成し、更に、前記後燃焼ストーカへ供給する１次
燃焼空気の酸素濃度を２４〜２６％に調整して、前記再
循環させる燃焼ガスの酸素濃度が約１５〜１８％程度と
なるようにしたことを発明の基本構成とするものであ
る。
【００１０】請求項２の発明は、ストーカ式ごみ焼却炉
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼ストーカの上部空間より
引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給し、
前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼室と
の間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、更
に、前記再循環させる燃焼ガスの温度が７００℃〜８０
０℃となるように後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空
気の酸素濃度を調整することを発明の基本構成とするも
のである。
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼ストーカの上部空間より
引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給し、
前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼室と
の間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、更
に、前記再循環させる燃焼ガスの温度が７００℃〜８０
０℃となるように後燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空
気の酸素濃度を調整することを発明の基本構成とするも
のである。
【００１１】請求項３の発明は、ストーカ式ごみ焼却炉
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼焼ストーカの上部空間よ
り引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給
し、前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼
室との間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、
更に、前記２次燃焼室へ供給する２次燃焼空気の酸素濃
度を２４〜２８％に調整することを発明の基本構成とす
るものである。
により総燃焼空気比を１．３〜１．４とした状態でごみ
等を燃焼させると共に、後燃焼焼ストーカの上部空間よ
り引き抜いた燃焼ガスを２次燃焼室の下方空間へ供給
し、前記燃焼ガスの再循環により１次燃焼室と２次燃焼
室との間に主燃焼ガスの攪拌混合・還元領域を形成し、
更に、前記２次燃焼室へ供給する２次燃焼空気の酸素濃
度を２４〜２８％に調整することを発明の基本構成とす
るものである。
【００１２】請求項４の発明は請求項１、請求項２又は
請求項３の発明に於いて、１次燃焼空気比を０．９〜
１．０に、また、２次燃焼空気比を０．３〜０．４にす
るようにしたものである。
請求項３の発明に於いて、１次燃焼空気比を０．９〜
１．０に、また、２次燃焼空気比を０．３〜０．４にす
るようにしたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実
施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態を適用
したストーカ式ごみ焼却炉の系統概要図である。図１に
於いて、１はストーカ式ごみ焼却炉の炉本体、２はスト
ーカ、２ａは乾燥ストーカ、２ｂは燃焼ストーカ、２ｃ
は後燃焼ストーカ、３はホッパー、４はごみフィーダ
ー、５は灰排出口、６は１次燃焼室、７は２次燃焼室、
８は２次燃焼空気供給口、９は後燃焼ストーカの上部空
間の燃焼ガス引抜き口、１０はエコノマイザ、１１は燃
焼ガス吹込口、１２は攪拌混合・還元領域、１３は酸素
発生装置、１４は酸素混合器、１５は酸素濃度検出器、
１６は酸素ガス流量制御弁である。
施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態を適用
したストーカ式ごみ焼却炉の系統概要図である。図１に
於いて、１はストーカ式ごみ焼却炉の炉本体、２はスト
ーカ、２ａは乾燥ストーカ、２ｂは燃焼ストーカ、２ｃ
は後燃焼ストーカ、３はホッパー、４はごみフィーダ
ー、５は灰排出口、６は１次燃焼室、７は２次燃焼室、
８は２次燃焼空気供給口、９は後燃焼ストーカの上部空
間の燃焼ガス引抜き口、１０はエコノマイザ、１１は燃
焼ガス吹込口、１２は攪拌混合・還元領域、１３は酸素
発生装置、１４は酸素混合器、１５は酸素濃度検出器、
１６は酸素ガス流量制御弁である。
【００１４】尚、前記図１に示したストーカ式ごみ焼却
炉の構成は、後燃焼ストーカの上部空間６ａから引抜
いた燃焼ガスＧ2 を燃焼ガス吹込口１１から炉本体１内
へ吹き込んで、２次燃焼室７の完全燃焼領域７ａと１次
燃焼室６の燃焼ストーカの上部空間６ａとの間に攪拌混
合・還元領域１２を形成している点、及び後燃焼スト
ーカ２ｃへ供給する１次燃焼空気に混合器１４を介して
酸素発生装置１３からの酸素Ｏ2 を混合し、１次燃焼空
気Ａ1Cを酸素富化空気としている点を除いて、その他の
各部の構成は、従前のストーカ式ごみ焼却炉の構成と全
く同一である。従って、ここでは上記及びの相違点
を中心にして説明する。
炉の構成は、後燃焼ストーカの上部空間６ａから引抜
いた燃焼ガスＧ2 を燃焼ガス吹込口１１から炉本体１内
へ吹き込んで、２次燃焼室７の完全燃焼領域７ａと１次
燃焼室６の燃焼ストーカの上部空間６ａとの間に攪拌混
合・還元領域１２を形成している点、及び後燃焼スト
ーカ２ｃへ供給する１次燃焼空気に混合器１４を介して
酸素発生装置１３からの酸素Ｏ2 を混合し、１次燃焼空
気Ａ1Cを酸素富化空気としている点を除いて、その他の
各部の構成は、従前のストーカ式ごみ焼却炉の構成と全
く同一である。従って、ここでは上記及びの相違点
を中心にして説明する。
【００１５】図１の第１実施形態では、炉本体１の後燃
焼ストーカ２ｃの上方位置に約２０００ｍｍ×炉巾と同
一寸法の燃焼ガス引抜き口９が穿設されている。そし
て、ここから引抜いた後燃焼ストーカ２ｃの上方空間部
６ａの燃焼ガスＧ 2 が燃焼ガス吹込口１１から、１次燃
焼室６の燃焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂの上方（即
ち、２次燃焼室７の下方位置）へ吹き込みされており、
この吹き込みされた燃焼ガスＧ2 により、前記２次燃焼
室７の下方位置に後述する主燃焼ガスＧ1 の攪拌混合・
還元領域１２が形成され、主燃焼ガスＧ1 内のＮＯｘが
還元除去される。
焼ストーカ２ｃの上方位置に約２０００ｍｍ×炉巾と同
一寸法の燃焼ガス引抜き口９が穿設されている。そし
て、ここから引抜いた後燃焼ストーカ２ｃの上方空間部
６ａの燃焼ガスＧ 2 が燃焼ガス吹込口１１から、１次燃
焼室６の燃焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂの上方（即
ち、２次燃焼室７の下方位置）へ吹き込みされており、
この吹き込みされた燃焼ガスＧ2 により、前記２次燃焼
室７の下方位置に後述する主燃焼ガスＧ1 の攪拌混合・
還元領域１２が形成され、主燃焼ガスＧ1 内のＮＯｘが
還元除去される。
【００１６】また、前記燃焼ガス引抜口９の出口側には
エコノマイザ１０が設けられており、脱気器（図示省
略）からのボイラ給水を加熱することにより、約７００
〜８００℃の燃焼ガスＧ2 が約３００〜３５０℃に減温
されたあと、攪拌混合・還元領域１２へ吹き込まれて行
く。
エコノマイザ１０が設けられており、脱気器（図示省
略）からのボイラ給水を加熱することにより、約７００
〜８００℃の燃焼ガスＧ2 が約３００〜３５０℃に減温
されたあと、攪拌混合・還元領域１２へ吹き込まれて行
く。
【００１７】前記酸素発生装置１３にはＰＳＡ式の酸素
発生装置１３が用いられており、純度約９３〜９４％の
酸素ガスＯ2 を発生する。また、発生した酸素Ｏ2 は酸
素混合器１４で後燃焼ストーカ２ｃへの１次空気と混合
され、所謂酸素富化された１次燃焼空気Ａ1Cが後燃焼ス
トーカ２ｃへ供給される。
発生装置１３が用いられており、純度約９３〜９４％の
酸素ガスＯ2 を発生する。また、発生した酸素Ｏ2 は酸
素混合器１４で後燃焼ストーカ２ｃへの１次空気と混合
され、所謂酸素富化された１次燃焼空気Ａ1Cが後燃焼ス
トーカ２ｃへ供給される。
【００１８】次に、図１の実施形態のストーカ式ごみ焼
却炉の燃焼について説明する。ポッパー３からごみフィ
ーダー４を介して炉本体１内へ繰り出された都市ごみ、
例えば発熱量が約２０００ｋｃａｌ／ｋｇの都市ごみＣ
は、乾燥ストーカ２ａ上で約２０〜３０分間乾燥される
ことにより含有水分を放出して乾燥される。また、乾燥
されたごみＣは、燃焼ストーカ２ｂ上で約４０〜６０分
間に亘って約８００℃〜１０００℃の温度下で燃焼さ
れ、この間に固定分中の各種成分の揮発並びに燃焼が行
なわれる。更に、燃焼ストーカ２ｃからの燃焼残滓は後
燃焼ストーカ２ｃ上で約３０〜４０分間に亘って後燃焼
をされ、この間に、燃焼残渣内の固定炭素や未燃焼可燃
物のおき燃焼が行なわれる。
却炉の燃焼について説明する。ポッパー３からごみフィ
ーダー４を介して炉本体１内へ繰り出された都市ごみ、
例えば発熱量が約２０００ｋｃａｌ／ｋｇの都市ごみＣ
は、乾燥ストーカ２ａ上で約２０〜３０分間乾燥される
ことにより含有水分を放出して乾燥される。また、乾燥
されたごみＣは、燃焼ストーカ２ｂ上で約４０〜６０分
間に亘って約８００℃〜１０００℃の温度下で燃焼さ
れ、この間に固定分中の各種成分の揮発並びに燃焼が行
なわれる。更に、燃焼ストーカ２ｃからの燃焼残滓は後
燃焼ストーカ２ｃ上で約３０〜４０分間に亘って後燃焼
をされ、この間に、燃焼残渣内の固定炭素や未燃焼可燃
物のおき燃焼が行なわれる。
【００１９】本発明に於いては、ストーカ式ごみ焼却炉
へ供給する燃焼用空気Ａの総燃焼空気比λを約１．３〜
１．４に、また、１次燃焼空気Ａ1 の総１次空気比λ1
を０．９〜１．０に、更に、２次燃焼空気Ａ2 の総２次
空気比λ2 を０．３〜０．４に夫々設定しており、従前
のこの種ストーカ式ごみ焼却炉に於ける総燃焼空気比λ
＝１．７〜１．８、総１次空気比λ1 ＝１．２〜１．
４、及び総２次空気比０．４〜０．５の各値に対して、
総１次燃焼空気比λ1 の設定値が大きく異なっている。
へ供給する燃焼用空気Ａの総燃焼空気比λを約１．３〜
１．４に、また、１次燃焼空気Ａ1 の総１次空気比λ1
を０．９〜１．０に、更に、２次燃焼空気Ａ2 の総２次
空気比λ2 を０．３〜０．４に夫々設定しており、従前
のこの種ストーカ式ごみ焼却炉に於ける総燃焼空気比λ
＝１．７〜１．８、総１次空気比λ1 ＝１．２〜１．
４、及び総２次空気比０．４〜０．５の各値に対して、
総１次燃焼空気比λ1 の設定値が大きく異なっている。
【００２０】即ち、空気比λ1 ＝０．９〜１．０に相当
する量の１次燃焼空気Ａ1 は、空気比λ1 の約０．８０
〜０．８５分Ａ1bが燃焼ストーカ２ｂへ、また、空気比
λ1の約０．１０〜０．１５分Ａ1Cが後燃焼ストーカ２
ｃへ夫々供給される。
する量の１次燃焼空気Ａ1 は、空気比λ1 の約０．８０
〜０．８５分Ａ1bが燃焼ストーカ２ｂへ、また、空気比
λ1の約０．１０〜０．１５分Ａ1Cが後燃焼ストーカ２
ｃへ夫々供給される。
【００２１】燃焼ストーカ２ｂ上で約８００℃〜１００
０℃の温度下で都市ごみＣが燃焼されることにより、燃
焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂにはＨ2 Ｏ、ＨＣｌやＳ
Ｏｘ、ＣＯ、ＮＯｘ、ＨＣＮ、煤塵等の各種物質を含む
主燃焼ガスＧ1 が形成され、これが２次燃焼室７内へ上
昇する。尚、前記主燃焼ガスＧ1 の温度は約９００℃〜
１０００℃位いである。
０℃の温度下で都市ごみＣが燃焼されることにより、燃
焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂにはＨ2 Ｏ、ＨＣｌやＳ
Ｏｘ、ＣＯ、ＮＯｘ、ＨＣＮ、煤塵等の各種物質を含む
主燃焼ガスＧ1 が形成され、これが２次燃焼室７内へ上
昇する。尚、前記主燃焼ガスＧ1 の温度は約９００℃〜
１０００℃位いである。
【００２２】一方、前記後燃焼ストーカ２ｃへ供給する
１次燃焼空気Ａ1Cには、酸素混合器１４にて酸素発生装
置１３からの酸素Ｏ2 が混合されており、酸素富化され
た１次燃焼空気Ａ1Cが後燃焼ストーカ２ｃへ供給され
る。前記１次燃焼空気Ａ1Cの酸素富化の程度は２４〜２
８％とし、後燃焼ストーカ２ｃの上方空間６ｂ内の燃焼
ガスＧ2 の酸素濃度が約１５〜１８となるようにその量
と温度を制御されており、具体的には後燃焼空気Ａ1cの
酸素濃度を酸素濃度検出器１５で検出し、その検出値に
より酸素ガス流量制御弁１６を作動させ、酸素混合器１
４への酸素Ｏ2 の供給量を制御するようにしている。
尚、燃焼ガスＧ2 中の酸素濃度の上昇を約１５〜１８％
とするのは、Ｏ2 濃度が約１８％以上になると、攪拌混
合・還元領域１２に於いて局部的な燃焼に伴う温度上昇
が生じ、ＮＯｘ濃度の引下げが十分に達成されなくなる
からであり、また、Ｏ2 濃度が約１８％程度に上昇する
まで後燃焼ストーカ２ｃへ供給する１次燃焼空気Ａ1Cを
酸素富化すれば、焼却残渣の灼熱減量を十分に引下げす
ることが可能となるからである。
１次燃焼空気Ａ1Cには、酸素混合器１４にて酸素発生装
置１３からの酸素Ｏ2 が混合されており、酸素富化され
た１次燃焼空気Ａ1Cが後燃焼ストーカ２ｃへ供給され
る。前記１次燃焼空気Ａ1Cの酸素富化の程度は２４〜２
８％とし、後燃焼ストーカ２ｃの上方空間６ｂ内の燃焼
ガスＧ2 の酸素濃度が約１５〜１８となるようにその量
と温度を制御されており、具体的には後燃焼空気Ａ1cの
酸素濃度を酸素濃度検出器１５で検出し、その検出値に
より酸素ガス流量制御弁１６を作動させ、酸素混合器１
４への酸素Ｏ2 の供給量を制御するようにしている。
尚、燃焼ガスＧ2 中の酸素濃度の上昇を約１５〜１８％
とするのは、Ｏ2 濃度が約１８％以上になると、攪拌混
合・還元領域１２に於いて局部的な燃焼に伴う温度上昇
が生じ、ＮＯｘ濃度の引下げが十分に達成されなくなる
からであり、また、Ｏ2 濃度が約１８％程度に上昇する
まで後燃焼ストーカ２ｃへ供給する１次燃焼空気Ａ1Cを
酸素富化すれば、焼却残渣の灼熱減量を十分に引下げす
ることが可能となるからである。
【００２３】前記１次燃焼空気Ａ1Cの酸素富化により、
後燃焼ストーカ２ｃ上の燃焼残渣の燃焼温度は７００℃
〜８００℃に、また、後燃焼ストーカ２ｃの上部空間６
ｃ内の燃焼ガスＧ2 の温度も約７００℃〜８００℃とな
り、従前のストーカ式ごみ焼却炉の場合の燃焼残渣の温
度（約５５０〜６５０℃）及び燃焼ガスＧ2 の温度（５
００〜６５０℃）よりも高温度となる。
後燃焼ストーカ２ｃ上の燃焼残渣の燃焼温度は７００℃
〜８００℃に、また、後燃焼ストーカ２ｃの上部空間６
ｃ内の燃焼ガスＧ2 の温度も約７００℃〜８００℃とな
り、従前のストーカ式ごみ焼却炉の場合の燃焼残渣の温
度（約５５０〜６５０℃）及び燃焼ガスＧ2 の温度（５
００〜６５０℃）よりも高温度となる。
【００２４】前記後燃焼ストーカ２ｃの上部空間６ｂ内
の約７００℃〜８００℃の燃焼ガスＧ1 は、燃焼ガス引
抜口９を通して炉本体１外へ導出され、エコノマイザ１
０により約３００〜３５０℃に冷却されたあと、前述の
如く燃焼ガス吹込口１１から炉本体１内へ吹込みされ
る。即ち、前記後燃焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂから
の酸素濃度が約１５〜１８％の燃焼ガスＧ2 が炉内へ再
循環されることにより、２次燃焼室７の下方部に燃焼空
気比が約０．９〜１．０程度の所謂攪拌混合・還元領域
１２が形成される。
の約７００℃〜８００℃の燃焼ガスＧ1 は、燃焼ガス引
抜口９を通して炉本体１外へ導出され、エコノマイザ１
０により約３００〜３５０℃に冷却されたあと、前述の
如く燃焼ガス吹込口１１から炉本体１内へ吹込みされ
る。即ち、前記後燃焼ストーカ２ｂの上部空間６ｂから
の酸素濃度が約１５〜１８％の燃焼ガスＧ2 が炉内へ再
循環されることにより、２次燃焼室７の下方部に燃焼空
気比が約０．９〜１．０程度の所謂攪拌混合・還元領域
１２が形成される。
【００２５】一方、都市ごみが低空気比燃焼されると、
ごみ内のアンモニア化合物等が分解され、アンモニアガ
スが発生する。このアンモニアガス等により１次燃焼室
６から上昇して来た主燃焼ガスＧ1 内の窒素酸化物（Ｎ
Ｏｘ）が、燃焼ガスＧ2 の吹込による燃焼ガスＧ2 の攪
拌混合作用と相俟ってこの攪拌混合・還元領域１２に於
いて、還元除去されると共に、ダイオキシン類の生成が
抑制されることになる。
ごみ内のアンモニア化合物等が分解され、アンモニアガ
スが発生する。このアンモニアガス等により１次燃焼室
６から上昇して来た主燃焼ガスＧ1 内の窒素酸化物（Ｎ
Ｏｘ）が、燃焼ガスＧ2 の吹込による燃焼ガスＧ2 の攪
拌混合作用と相俟ってこの攪拌混合・還元領域１２に於
いて、還元除去されると共に、ダイオキシン類の生成が
抑制されることになる。
【００２６】尚、前記燃焼ガスＧ2 の再循環流量は、１
次燃焼排ガスＧ1 ＋Ｇ2 の１０〜１５％程度に選定され
ている。燃焼ガスＧ2 の再循環流量を１０％以下とした
場合には十分な攪拌混合・還元作用が得難くくなり、ま
た再循環流量を１５％以上とすると、再循環ガス送風機
の動力が大きくなったり、再循環ガス系統の設備が大き
くなるという経済的な問題が発生する。
次燃焼排ガスＧ1 ＋Ｇ2 の１０〜１５％程度に選定され
ている。燃焼ガスＧ2 の再循環流量を１０％以下とした
場合には十分な攪拌混合・還元作用が得難くくなり、ま
た再循環流量を１５％以上とすると、再循環ガス送風機
の動力が大きくなったり、再循環ガス系統の設備が大き
くなるという経済的な問題が発生する。
【００２７】２次燃焼空気Ａ2 は、前記攪拌混合・還元
領域１２の上方に設けた２次燃焼空気供給口８から炉本
体１内へ供給されており、これによって攪拌混合・還元
領域１２から上昇して来た燃焼ガスＧa 内のＣＯや未燃
固形物が所謂２次燃焼されると共に、燃焼ガスＧa が約
９００℃〜１０００℃の高温となることにより、燃焼ガ
スＧa 内のダイオキシン類が熱分解されることになる。
領域１２の上方に設けた２次燃焼空気供給口８から炉本
体１内へ供給されており、これによって攪拌混合・還元
領域１２から上昇して来た燃焼ガスＧa 内のＣＯや未燃
固形物が所謂２次燃焼されると共に、燃焼ガスＧa が約
９００℃〜１０００℃の高温となることにより、燃焼ガ
スＧa 内のダイオキシン類が熱分解されることになる。
【００２８】尚、図１の実施形態に於いては、後燃焼ス
トーカ２ｃに供給する１次燃焼空気Ａ1cの酸素濃度を検
出し、当該酸素濃度が約２４〜２８％となるように調整
しているが、図１の１次燃焼空気Ａ1cの酸素濃度の検出
に代えて燃焼ガスＧ2 の温度を検出し、燃焼ガスＧ2 の
温度が約７００℃〜８００℃となるように後燃焼ストー
カ２ｃへの１次燃焼空気ＡC1の酸素富化レベルを制御す
るようにしてもよい。
トーカ２ｃに供給する１次燃焼空気Ａ1cの酸素濃度を検
出し、当該酸素濃度が約２４〜２８％となるように調整
しているが、図１の１次燃焼空気Ａ1cの酸素濃度の検出
に代えて燃焼ガスＧ2 の温度を検出し、燃焼ガスＧ2 の
温度が約７００℃〜８００℃となるように後燃焼ストー
カ２ｃへの１次燃焼空気ＡC1の酸素富化レベルを制御す
るようにしてもよい。
【００２９】また、後燃焼ストーカ２ｃの上方空間６ｃ
の燃焼ガスＧ2 の酸素濃度を検出し、燃焼ガスＧ2 の酸
素濃度が約１５〜１８％となるように、後燃焼ストーカ
２ｃへの１次燃焼空気Ａ1cの酸素富化レベルを制御する
ようにしてもよい。
の燃焼ガスＧ2 の酸素濃度を検出し、燃焼ガスＧ2 の酸
素濃度が約１５〜１８％となるように、後燃焼ストーカ
２ｃへの１次燃焼空気Ａ1cの酸素富化レベルを制御する
ようにしてもよい。
【００３０】前記後燃焼ストーカ２ｃへの１次燃焼空気
ＡC1の酸素富化レベルの調整と、後燃焼ストーカ２ｃの
上部空間６ｃから引抜いた燃焼ガスＧ2 の再循環と、１
次燃焼空気Ａ1 の適正な分配及び総燃焼空気比λの大幅
な低減との有機的な組み合せにより、本願発明に於いて
は、発熱量２０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度の一般的な都市
ごみＣを、従前のストーカ式ごみ焼却炉の場合よりも約
３０％程度少ない燃焼空気量でもって、且つ燃焼排ガス
Ｇ内のダイオキシン濃度を０．５ｎｇＴＥＱ／ｍ3 Ｎ以
下、ＮＯｘ濃度を６０ｐｐｍ以下及びＣＯ濃度を１０ｐ
ｐｍ以下に保持しつつ、しかも燃焼残渣の熱灼減量が約
１％（従来例の場合の約３％）となる状態下で、連続的
に焼却処理することが可能となる。
ＡC1の酸素富化レベルの調整と、後燃焼ストーカ２ｃの
上部空間６ｃから引抜いた燃焼ガスＧ2 の再循環と、１
次燃焼空気Ａ1 の適正な分配及び総燃焼空気比λの大幅
な低減との有機的な組み合せにより、本願発明に於いて
は、発熱量２０００ｋｃａｌ／ｋｇ程度の一般的な都市
ごみＣを、従前のストーカ式ごみ焼却炉の場合よりも約
３０％程度少ない燃焼空気量でもって、且つ燃焼排ガス
Ｇ内のダイオキシン濃度を０．５ｎｇＴＥＱ／ｍ3 Ｎ以
下、ＮＯｘ濃度を６０ｐｐｍ以下及びＣＯ濃度を１０ｐ
ｐｍ以下に保持しつつ、しかも燃焼残渣の熱灼減量が約
１％（従来例の場合の約３％）となる状態下で、連続的
に焼却処理することが可能となる。
【００３１】図２は、本発明の他の実施形態を適用した
ストーカ式ごみ焼却炉の系統概要図である。この実施形
態に於いては、第１実施形態の後燃焼ストーカ２ｃへの
１次燃焼空気Ａ1Cを酸素富化空気とする構成に替えて、
２次燃焼空気Ａ2 を酸素富化空気とするようにしてお
り、当該２次燃焼空気Ａ2 の酸素富化の点を除くその他
の構成は、前記図１の第１実施形態の場合と略同一であ
る。
ストーカ式ごみ焼却炉の系統概要図である。この実施形
態に於いては、第１実施形態の後燃焼ストーカ２ｃへの
１次燃焼空気Ａ1Cを酸素富化空気とする構成に替えて、
２次燃焼空気Ａ2 を酸素富化空気とするようにしてお
り、当該２次燃焼空気Ａ2 の酸素富化の点を除くその他
の構成は、前記図１の第１実施形態の場合と略同一であ
る。
【００３２】図２の実施形態に於いては、酸素発生装置
１３からの酸素ガスＯ2 が酸素混合器１４に於いて空気
Ａと混合され、酸素濃度を約２４〜２８％に高めた酸素
富化空気が２次燃焼空気Ａ2 として、２次燃焼空気供給
口８から二次燃焼室７へ供給される。
１３からの酸素ガスＯ2 が酸素混合器１４に於いて空気
Ａと混合され、酸素濃度を約２４〜２８％に高めた酸素
富化空気が２次燃焼空気Ａ2 として、２次燃焼空気供給
口８から二次燃焼室７へ供給される。
【００３３】尚、２次燃焼空気Ａ2 を酸素富化空気とす
ることにより、２次燃焼空気Ａ2 の供給量は減少される
が、その２次燃焼空気比λ2 は約０．３〜０．４に保持
される。また、完全燃焼領域７ａに於ける燃焼ガスＧa
の温度は約１０００℃前後となり、未燃ガス及びダイオ
キシン類は略完全に分解され、燃焼排ガスＧ内のＣＯは
１０ｐｐｍ以下に、またダイオキシン類は０．５ｎｇＴ
ＥＱ／ｍ3 Ｎ以下にまで低減する。
ることにより、２次燃焼空気Ａ2 の供給量は減少される
が、その２次燃焼空気比λ2 は約０．３〜０．４に保持
される。また、完全燃焼領域７ａに於ける燃焼ガスＧa
の温度は約１０００℃前後となり、未燃ガス及びダイオ
キシン類は略完全に分解され、燃焼排ガスＧ内のＣＯは
１０ｐｐｍ以下に、またダイオキシン類は０．５ｎｇＴ
ＥＱ／ｍ3 Ｎ以下にまで低減する。
【００３４】
【発明の効果】請求項１の発明では、総燃焼空気比λを
１．３〜１．４としてごみをストーカ燃焼させると共
に、後燃焼ストーカの上部空間から引き抜いた燃焼ガス
Ｇ2 を炉本体内へ供給して燃焼ガスＧ2 を再循環させる
ことにより、２次燃焼室と１次燃焼室の間に攪拌混合・
還元領域を形成し、更に、後燃焼ストーカへ供給する１
次燃焼空気Ａ1Cを酸素濃度１５空８パーセントの酸素富
化空気とすると共に、当該１次燃焼空気Ａ1Cの酸素濃度
を前記燃焼ガスＧ2 の酸素濃度が１５〜１８％となるよ
うに制御する構成としている。その結果、従前のストー
カ式ごみ焼却炉の場合に比較して燃焼排ガスＧの排出量
を約３０％程度減らすことができると共に、より少ない
空気消費量でもって、燃焼排ガスＧ内のＮＯｘやダイオ
キシン類、ＣＯ等の濃度を大幅に引下げることが可能と
なる。また、後燃焼ストーカからの燃焼残渣の熱灼減量
も大幅に減らすことが可能となる。同様に、請求項２の
発明では、１次燃焼空気Ａ1Cの酸素濃度を前記燃焼ガス
Ｇ 2 の温度が７００℃〜８００℃となるように制御して
いることから、請求項１の場合と同様の効用が奏され
る。また、請求項３の発明に於いては、２次燃焼空気Ａ
2 の方を酸素富化空気とし、その酸素濃度を約２４〜２
８％程度に調整するようにしている。その結果、より少
量の２次燃焼空気Ａ2 でもって２次燃焼室の燃焼ガスを
高温下で完全燃焼させることができ、従前のストーカ式
ごみ焼却炉の場合に比較して燃焼排ガスＧの排出量を約
３０％程度減少させることが可能となる。本発明は上述
の通り優れた実用的効用を奏するものである。
１．３〜１．４としてごみをストーカ燃焼させると共
に、後燃焼ストーカの上部空間から引き抜いた燃焼ガス
Ｇ2 を炉本体内へ供給して燃焼ガスＧ2 を再循環させる
ことにより、２次燃焼室と１次燃焼室の間に攪拌混合・
還元領域を形成し、更に、後燃焼ストーカへ供給する１
次燃焼空気Ａ1Cを酸素濃度１５空８パーセントの酸素富
化空気とすると共に、当該１次燃焼空気Ａ1Cの酸素濃度
を前記燃焼ガスＧ2 の酸素濃度が１５〜１８％となるよ
うに制御する構成としている。その結果、従前のストー
カ式ごみ焼却炉の場合に比較して燃焼排ガスＧの排出量
を約３０％程度減らすことができると共に、より少ない
空気消費量でもって、燃焼排ガスＧ内のＮＯｘやダイオ
キシン類、ＣＯ等の濃度を大幅に引下げることが可能と
なる。また、後燃焼ストーカからの燃焼残渣の熱灼減量
も大幅に減らすことが可能となる。同様に、請求項２の
発明では、１次燃焼空気Ａ1Cの酸素濃度を前記燃焼ガス
Ｇ 2 の温度が７００℃〜８００℃となるように制御して
いることから、請求項１の場合と同様の効用が奏され
る。また、請求項３の発明に於いては、２次燃焼空気Ａ
2 の方を酸素富化空気とし、その酸素濃度を約２４〜２
８％程度に調整するようにしている。その結果、より少
量の２次燃焼空気Ａ2 でもって２次燃焼室の燃焼ガスを
高温下で完全燃焼させることができ、従前のストーカ式
ごみ焼却炉の場合に比較して燃焼排ガスＧの排出量を約
３０％程度減少させることが可能となる。本発明は上述
の通り優れた実用的効用を奏するものである。
【図１】本発明の第１実施形態を適用したストーカ式ご
み焼却炉の系統概要図である。
み焼却炉の系統概要図である。
【図２】本発明の他の実施形態を適用したストーカ式ご
み焼却炉の系統概要図である。
み焼却炉の系統概要図である。
【図３】従前のストーカ式ごみ焼却炉の系統概要図であ
る。
る。
Ｃは都市ごみ、Ｏ2 は酸素ガス、Ａは空気、Ａ1 は１次
燃焼空気、Ａ2 は２次燃焼空気、Ｇは燃焼排ガス、Ｇ1
は主燃焼ガス（燃焼ストーカの上部空間の燃焼ガス）、
Ｇ2 は後燃焼ストーカの上部空間の燃焼ガス、Ｇa は攪
拌混合・還元領域の燃焼ガス、λは後燃焼空気比、λ1
は１次燃焼空気比、λ2 は２次燃焼空気比、１はストー
カ式ごみ焼却炉の炉本体、２はストーカ、２ａは乾燥ス
トーカ、２ｂは燃焼ストーカ、２ｃは後燃焼ストーカ、
３はホッパー、４はごみフィーダー、５は灰排出口、６
は１次燃焼室、６ａは燃焼ストーカの上部空間、６ｂは
後燃焼ストーカの上部空間、７は２次燃焼室、７ａは完
全燃焼領域、８は２次燃焼空気供給口、９は燃焼ガス引
抜き口、１０はエコノマイザ、１１は燃焼ガス吹込口、
１２は攪拌混合・還元領域、１３は酸素発生装置、１４
は酸素混合器、１５は酸素濃度検出器、１６は酸素ガス
流量制御弁。
燃焼空気、Ａ2 は２次燃焼空気、Ｇは燃焼排ガス、Ｇ1
は主燃焼ガス（燃焼ストーカの上部空間の燃焼ガス）、
Ｇ2 は後燃焼ストーカの上部空間の燃焼ガス、Ｇa は攪
拌混合・還元領域の燃焼ガス、λは後燃焼空気比、λ1
は１次燃焼空気比、λ2 は２次燃焼空気比、１はストー
カ式ごみ焼却炉の炉本体、２はストーカ、２ａは乾燥ス
トーカ、２ｂは燃焼ストーカ、２ｃは後燃焼ストーカ、
３はホッパー、４はごみフィーダー、５は灰排出口、６
は１次燃焼室、６ａは燃焼ストーカの上部空間、６ｂは
後燃焼ストーカの上部空間、７は２次燃焼室、７ａは完
全燃焼領域、８は２次燃焼空気供給口、９は燃焼ガス引
抜き口、１０はエコノマイザ、１１は燃焼ガス吹込口、
１２は攪拌混合・還元領域、１３は酸素発生装置、１４
は酸素混合器、１５は酸素濃度検出器、１６は酸素ガス
流量制御弁。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 秋山 仁 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 株 式会社タクマ内 Ｆターム(参考） 3K062 AA01 AB01 AC01 AC19 BA02 BB02 BB05 CB01 DA01 DA22 DB06 DB08 DB30 3K065 AA01 AB01 AC01 AC19 BA04 BA06 BA08 BA09 HA01 HA02 3K078 AA04 AA06 AA08 AA09 BA03 BA21 CA02 CA06 CA12
Claims (4)
- 【請求項１】 ストーカ式ごみ焼却炉により総燃焼空気
比を１．３〜１．４とした状態でごみ等を燃焼させると
共に、後燃焼ストーカの上部空間より引き抜いた燃焼ガ
スを２次燃焼室の下方空間へ供給し、前記燃焼ガスの再
循環により１次燃焼室と２次燃焼室との間に主燃焼ガス
の攪拌混合・還元領域を形成し、更に、後燃焼ストーカ
へ供給する１次燃焼空気の酸素濃度を２４〜２６％に調
整して、前記再循環させる燃焼ガスの酸素濃度が１５〜
１８となるようにしたことを特徴とするストーカ式ごみ
焼却炉の酸素富化燃焼方法。 - 【請求項２】 ストーカ式ごみ焼却炉により総燃焼空気
比を１．３〜１．４とした状態でごみ等を燃焼させると
共に、後燃焼ストーカの上部空間より引き抜いた燃焼ガ
スを２次燃焼室の下方空間へ供給し、前記燃焼ガスの再
循環により１次燃焼室と２次燃焼室との間に主燃焼ガス
の攪拌混合・還元領域を形成し、更に、前記再循環させ
る燃焼ガスの温度が７００℃〜８００℃となるように後
燃焼ストーカへ供給する１次燃焼空気の酸素濃度を調整
するようにしたことを特徴とするストーカ式ごみ焼却炉
の酸素富化燃焼方法。 - 【請求項３】 ストーカ式ごみ焼却炉により総燃焼空気
比を１．３〜１．４とした状態でごみ等を燃焼させると
共に、後燃焼ストーカの上部空間より引き抜いた燃焼ガ
スを２次燃焼室の下方空間へ供給し、前記燃焼ガスの再
循環により１次燃焼室と２次燃焼室との間に主燃焼ガス
の攪拌混合・還元領域を形成し、更に、前記２次燃焼室
へ供給する２次燃焼空気の酸素濃度を２４〜２６％に調
整するようにしたことを特徴とするストーカ式ごみ焼却
炉の酸素富化燃焼方法。 - 【請求項４】 １次燃焼空気比を０．９〜１．０に、ま
た、２次燃焼空気比を０．３〜０．４にするようにした
請求項１、請求項２又は請求項３に記載のストーカ式ご
み焼却炉の酸素富化燃焼方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001060122A JP3949386B2 (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001060122A JP3949386B2 (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2002267132A true JP2002267132A (ja) | 2002-09-18 |
| JP3949386B2 JP3949386B2 (ja) | 2007-07-25 |
Family
ID=18919586
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001060122A Expired - Fee Related JP3949386B2 (ja) | 2001-03-05 | 2001-03-05 | ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3949386B2 (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004169955A (ja) * | 2002-11-18 | 2004-06-17 | Jfe Engineering Kk | 廃棄物焼却炉及びその操業方法 |
| JP2005069676A (ja) * | 2003-08-22 | 2005-03-17 | Fisia Babcock Environment Gmbh | 燃焼室でのｎｏｘ減少のための方法と当該方法を実施するための装置 |
| US7832342B2 (en) | 2005-03-04 | 2010-11-16 | Martin GmbH für Umwelt-und Energietechnik | Process for combusting fuels, in particular waste |
| WO2016039374A1 (ja) * | 2014-09-12 | 2016-03-17 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | ストーカ式焼却炉 |
| JP2021018006A (ja) * | 2019-07-18 | 2021-02-15 | 株式会社トヨトミ | ペレット暖房蔵置の制御装置 |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20240119272A (ko) | 2021-12-14 | 2024-08-06 | 히다치 조센 가부시키가이샤 | 폐기물 소각설비 |
-
2001
- 2001-03-05 JP JP2001060122A patent/JP3949386B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004169955A (ja) * | 2002-11-18 | 2004-06-17 | Jfe Engineering Kk | 廃棄物焼却炉及びその操業方法 |
| JP2005069676A (ja) * | 2003-08-22 | 2005-03-17 | Fisia Babcock Environment Gmbh | 燃焼室でのｎｏｘ減少のための方法と当該方法を実施するための装置 |
| US7832342B2 (en) | 2005-03-04 | 2010-11-16 | Martin GmbH für Umwelt-und Energietechnik | Process for combusting fuels, in particular waste |
| EP1698827B1 (de) * | 2005-03-04 | 2017-02-15 | MARTIN GmbH für Umwelt- und Energietechnik | Verfahren zum Verbrennen von Brennstoffen, insbesondere Abfall |
| WO2016039374A1 (ja) * | 2014-09-12 | 2016-03-17 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | ストーカ式焼却炉 |
| JP2016057039A (ja) * | 2014-09-12 | 2016-04-21 | 三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社 | ストーカ式焼却炉 |
| JP2021018006A (ja) * | 2019-07-18 | 2021-02-15 | 株式会社トヨトミ | ペレット暖房蔵置の制御装置 |
| JP7318914B2 (ja) | 2019-07-18 | 2023-08-01 | 株式会社トヨトミ | ペレット暖房蔵置の制御装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3949386B2 (ja) | 2007-07-25 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2008070103A (ja) | 焼却システムでの燃焼用ガス供給方法 | |
| US5205227A (en) | Process and apparatus for emissions reduction from waste incineration | |
| US5307746A (en) | Process and apparatus for emissions reduction from waste incineration | |
| JP3949386B2 (ja) | ストーカ式ごみ焼却炉の酸素富化燃焼方法 | |
| JP2003307304A (ja) | 焼却炉 | |
| JP2001263631A (ja) | ストーカ式焼却炉の燃焼方法及びストーカ式焼却炉 | |
| JP2870675B2 (ja) | 熱分解性燃焼帯域の操業方法 | |
| JP2004239509A (ja) | 廃棄物焼却炉の燃焼制御方法及び廃棄物焼却炉 | |
| JPH11270816A (ja) | 溶融炉におけるダイオキシン類低減方法及び装置 | |
| JP2008215661A (ja) | 燃焼炉、廃棄物ガス化システム、可燃性ガス処理方法 | |
| JP3014953B2 (ja) | 焼却炉 | |
| JP2004169956A (ja) | 廃棄物焼却炉の操業方法及びその焼却炉 | |
| JP3489966B2 (ja) | 焼却炉 | |
| JP2002031312A (ja) | ごみガス化溶融設備における低ＮＯｘ燃焼装置及び方法 | |
| JPH10220720A (ja) | 焼却炉における低ｎｏｘ 燃焼方法 | |
| JP2642568B2 (ja) | ごみ焼却炉の二次燃焼方法 | |
| JPH11294724A (ja) | 焼却炉 | |
| JP3364112B2 (ja) | 焼却炉およびその燃焼方法 | |
| JP7477198B2 (ja) | 燃焼システム及び燃焼方法 | |
| JP3598882B2 (ja) | 二回流式廃棄物焼却炉及びその運転方法 | |
| JPH0942635A (ja) | 廃棄物の焼却装置 | |
| JP2003227604A (ja) | 焼却炉および焼却炉の燃焼排ガス再循環方法 | |
| JP2002228130A (ja) | 燃焼炉若しくは焼却炉、及びこれらの炉の排出ガス規制分低減方法 | |
| JP2000161636A (ja) | 廃棄物焼却方法 | |
| JPH11270821A (ja) | 廃棄物ガス化焼却炉の燃焼方法 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040521 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060810 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060906 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061227 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070131 |
|
| A911 | Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070301 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070413 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070418 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Ref document number: 3949386 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100427 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110427 Year of fee payment: 4 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120427 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130427 Year of fee payment: 6 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140427 Year of fee payment: 7 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |