JP2001313157A - 加熱装置 - Google Patents
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Abstract
を得る。 【解決手段】 被加熱物を載置する載置板3と、この載
置板3と一体化される支持板2と、前記載置板3と前記
支持板2とに挟持されたヒータエレメント8と、前記ヒ
ータエレメント8に一端が接続された少なくとも1対の
電極を備えた加熱装置1において、前記載置板3と支持
板2が、ともにセラミックス焼結体から構成し、前記載
置板3を構成するセラミックス焼結体の熱伝導率を、前
記支持板2を構成するセラミックス焼結体の熱伝導率よ
りも高くする。
Description
に配置され、ウェハ等の被加熱物の加熱に用いられる熱
効率と製品寿命が向上した加熱装置に関する。
ェハ等の被加熱物の加熱に用いられる加熱装置として、
例えば、ヒータブロックを上下に二分割し、該二分割さ
れたヒータブロックのうち被加熱物を載置するヒータブ
ロック(以下、「載置板」という)をステンレスや、鉄
などの比較的熱伝導率の高い物質で構成し、他方のヒー
タブロック(以下、「支持板」という)をセラミック、
陶器、石材など、前記載置板を構成する物質よりも熱伝
導率の低い物質で構成し、これら載置板と支持板でヒー
タエレメントを挟持した構造の加熱装置が知られてい
る。このような加熱装置は、ヒータエレメントが発生す
る熱を、前記載置板に集中させて載置板を加熱すること
ができるので、熱効率が高いものである。
うな加熱装置においては、上記載置板を構成するステン
レス、鉄などの材料が、耐プラズマ性等に劣るために、
加熱装置としての製品寿命が短いという問題があった。
また、上記加熱装置においては、ヒータエレメントの下
部からの熱放散量を低減することができる前記支持板の
熱膨張率と、前記載置板の熱膨張率を揃えるのが困難
で、これらの熱膨張率に差が生じてしまうため、前記支
持板と前記載置板との接合界面の耐久性が充分でなく、
加熱装置の製品寿命が短いといった問題もあった。
になされたものであり、その目的は、熱効率が高く、か
つ製品寿命が長い加熱装置を得ることにある。詳しく
は、加熱装置の熱効率を高く保ちつつ、耐プラズマ性に
優れ、載置板と支持板との熱膨張率の差に起因する境界
面の耐久性を改善し、製品寿命の長い加熱装置を得るこ
とを目的とする。
めに、本発明は、被加熱物を載置する載置板と、この載
置板と一体化された支持板と、前記支持板と前記載置板
とに挟持されたヒータエレメントと、前記ヒータエレメ
ントに一端が接続された少なくとも1対の電極を備えた
加熱装置であって、前記載置板と支持板とがともにセラ
ミックス焼結体から構成され、前記載置板を構成するセ
ラミックス焼結体の熱伝導率が、前記支持板を構成する
セラミックス焼結体の熱伝導率よりも高いことを特徴と
する加熱装置を提供する。
セラミックス焼結体は、共にY2O3を助剤とした窒化ア
ルミニウム焼結体、又は、共にY2O3を助剤とした窒化
アルミニウム基焼結体であり、かつ、載置板のセラミッ
クス焼結体のY2O3含有量が、前記支持板のセラミック
ス焼結体のY2O3含有量よりも多いことが好ましい。こ
のとき、上記支持板と載置板とが、ガラス質接合層によ
り接合一体化されることが好ましい。また、前記載置板
は、上部板と下部板とからなり、これら上部板と下部板
の間に電極板が狭持され、この電極板に電極が接続され
ていることが好ましい。
する。ただし、この実施の形態は、発明の趣旨をより良
く理解させるため具体的に説明するものであり、特に指
定のない限り、発明内容を限定するものではない。
例を示す断面図である。この加熱装置1は、被加熱物を
載置する載置板3と、この載置板3を支持する支持板2
とを備え、前記支持板2の表面には、凹溝12が設けら
れ、該凹溝12にはヒータエレメント8がはめ込まれ、
このヒータエレメント8には、ヒータ給電用電極9の一
端が接続されている。また、前記載置板3には、その温
度を測定する熱電対6が接続されている。そして、上記
支持板2と載置板3とは、接合層10により接合一体化
されている。
ニウム焼結体、窒化アルミニウム基焼結体、酸化マグネ
シウム焼結体、窒化ホウ素焼結体等のセラミックス焼結
体からなる。上記セラミックス焼結体としては、窒化ア
ルミニウム焼結体または窒化アルミニウム基焼結体など
が、熱伝導性、機械的強度、CF4、C2F6、C2F8等
のプラズマクリーニングガスに対する耐久性に優れ、好
適に用いられる。上記窒化アルミニウム基焼結体として
は、焼結性や耐プラズマ性を向上させるために、Y
2O3、CaO、MgO、SiC、TiO2から選択され
た1種または2種以上を合計で0.1〜10重量%程度
含有したものを例示することができる。
焼結体は、支持体2を構成するセラミックス焼結体より
も、熱伝導率が高いものであることが望ましい。このよ
うにすれば、載置板3の熱伝導率が、支持板2の熱伝導
率よりも高くなり、ヒータエレメント8が発生する熱を
前記載置板3に集中させることができ、載置板3の温度
を効率的に上昇させることができ、加熱装置1の熱効率
を向上させることができるとともに、ヒータエレメント
8の下部からの熱放散量を、支持板2により容易に低減
することができる。
成するセラミックス焼結体は、ともにY2O3を助剤とし
た、窒化アルミニウム焼結体または窒化アルミニウム基
焼結体であることが好ましく、かつ、前記載置板3を形
成する焼結体中のY2O3含有量は、前記支持板2を形成
する焼結体中のY2O3含有量よりも多いことが好まし
い。このようにすれば、前記載置板3の熱伝導率を前記
支持板2の熱伝導率よりも高くすることが容易にでき
る。よって、上述のように、ヒータエレメント8が発生
する熱を載置板3に集中させることができるとともに、
ヒータエレメント8の下部からの熱放散量を、支持板2
により容易に低減することができる。
3と支持板2の窒化アルミニウム焼結体または窒化アル
ミニウム基焼結体に対して、0〜20重量%、好ましく
は0〜15重量%の範囲内で増減させることにより、前
記窒化アルミニウム焼結体または窒化アルミニウム基焼
結体の熱伝導率、すなわち載置板3および支持板2の熱
伝導率を容易に調整することができる。また、窒化アル
ミニウム焼結体または窒化アルミニウム基焼結体におい
ては、Y2O3添加量を増減させても、これらの熱膨張係
数はほとんど不変であるから、加熱装置1に組み込まれ
て、昇温、降温のヒートサイクルが負荷されたとして
も、前記支持板2と前記載置板3との接合界面の耐久性
を確保することができるので、加熱装置1の製品寿命を
長くすることができる。
0により接合一体化される。この接合層10は、(1)
周期律表第3a族元素から選ばれた少なくとも2種の元
素と、アルミニウムと、珪素とを含む接合剤、(2)周
期律表第3a族元素から選ばれた少なくとも1種の元素
と、アルミニウムとを含む接合剤、(3)周期律表第3
a族元素から選ばれた少なくとも1種の元素を含む接合
剤、(4)周期律表第3a族元素から選ばれた少なくと
も1種の元素と、アルミニウムと、珪素と、周期律表第
2a族元素から選ばれた少なくとも1種の元素を含む接
合剤等からなるガラス質接合層であることが好ましい。
(4)の成分を有するオキシナイトライドガラス等は、
セミックス焼結体との濡れ性が良好であり、接合強度が
優れたものであるので、接合層10の気密性を大幅に向
上させることができるとともに、この気密性を長期に亘
って確保することができ、また、接合強度のバラツキも
小さく、耐熱性を向上させることができる。また、前記
成分を含有するするオキシナイトライドガラスの熱膨張
係数は3×10-6〜8×10-6/℃であり、窒化アルミ
ニウム焼結体又は窒化アルミニウム基焼結体の熱膨張係
数(3.8×10-4〜4.7×10-6/℃)と一致もし
くは近似し、もって繰り返しの昇温、降温の熱負荷時の
熱応力による接合層10の破損、即ちクラックの発生を
回避することができ、前記接合層10の気密性を長期に
亘って確保することができる。また、前記の成分を含有
するオキシナイトライドガラスのガラス軟化点Tgは8
50〜950℃と高く、高温雰囲気に長時間曝されても
接合層10が劣化しない。
であることが望ましい。接合層10の厚みが5μm未満
では、接合層10の瑞部におけるフィレットの形成が不
十分であることから、接合部10の気密性を確保でき
ず、また接合強度も不足する。一方、接合層10の厚み
が180μmを超えると、接合層10の気密性は確保で
きるものの、接合強度の低下が起こりやすく、また、接
合時の加熱処理により溶融したガラス質接合剤が接合層
10の端部から流出して支持板2と載置板3とを平行に
接合することができず、もって製品歩留まりが低下し、
また接合作業にも支障を来たす虞がある。
置板3全体を加熱できるような形状とされ、例えば、ス
パイラル状に形成される。そして、この凹溝12にはめ
込まれ、載置板3と支持板2に接合層10を介して狭持
されるヒータエレメント8は、添加剤無添加、即ち異種
物質を添加することなく焼結された、炭化珪素焼結体等
により形成されたものであることが好ましい。このよう
なヒータエレメント8は、添加剤が無添加であることか
ら極めて高純度であり均質であるので、局所的な異常発
熱がなく、接合層10の一部が溶融して前記接合部にリ
ークが生じることはなく、これらの接合層10の気密性
を強固に確保できる。
は、2.8g/cm3 以上であることが望ましい。この
ようなヒータエレメント8であれば、前記接合層10
に、リークが生じてこれらの気密性が損なわれた場合に
おいても、前記ヒータエレメント8からの添加剤、即ち
不純物の蒸発はなく、反応チャンバー内が汚染される虞
はない。更に、高温強度にも優れることから熱衝撃によ
るヒータエレメント8の変形や断線がない。
電気氏抵抗が0.1Ωcm以下であることが好ましい。
このようなヒータエレメント8であれば、低電気比抵抗
であることから、細線化、薄膜化する必要はなく、強度
を十分有する大きさにすることができることから、ヒー
タエレメント8が断線する虞はない。
持板2の凹溝12にはめ込まれるが、このとき、前記下
部板3aとの間には空隙(図示せず)が存在するため、
前記支持板2と前記下部板3aとの接合界面10、前記
ヒータエレメント8と前記支持板2、及び前記ヒータエ
レメント8と前記載置板3の間に熱膨張係数の差に起因
した熱ストレスが発生することはなく、接合界面10の
耐久性が飛躍的に向上する。そして、このヒータエレメ
ント8に通電することにより、載置板3を所定の温度に
保持することができる。
2に示すような、上面に凹溝11が形成された下部板3
aと、この凹溝11に装填された電極板4と、下部板3
aと電極板4の全領域を覆うセラミックス焼結体製の上
部板3bとからなり、前記電極板4には、高周波/直流
電圧印加用電極5の一端が接続されてなるものが挙げら
れる。また、上記載置板3においては、下部板3aを構
成する材料と、上部板3bを構成する材料とは、同一組
成又は主成分が同一の材料であることが好ましい。ここ
で、主成分が同一とは、主成分以外の材料の含有量が5
0モル%以下である材料をいう。
載置板接合層7により接合一体化される。この載置板接
合層7は、上述のガラス質接合層からなることが好まし
い。上述のガラス質接合層からなるものであれば、上記
接合層10と同様の効果が得られ、気密性に優れ、耐熱
性が高く、劣化しにくい載置板接合層7となる。
μmとされることが好ましい。載置板接合層7の厚みが
5μm未満では、載置板接合層7の瑞部におけるフィレ
ットの形成が不十分であることから、載置板接合層7の
気密性を確保できず、また接合強度も不足する。一方、
載置板接合層7の厚みが180μmを超えると、載置板
接合層7の気密性は確保できるものの、接合強度の低下
が起こりりやすく、また、接合時の加圧加熱処理により
溶融した接合剤が載置板接合層7の端部から流出して下
部板3aと上部板3bとを平行に接合することができ
ず、もって製品歩留まりが低下し、また接合作業にも支
障を来たす虞がある。
ともに窒化アルミニウム焼結体または窒化アルミニウム
基焼結体からなる場合には、これらは、高温加圧により
接合一体化することができるので、上記載置板接合層7
を設ける必要がない。このような場合、例えば、下部板
3aと上部板3bの間に、窒化アルミニウム粉末または
窒化アルミニウム以外の成分の含有量が50モル%以下
である材料からなる窒化アルミニウム粉末を、接合面に
介在させ、高温加圧接合することによって、これらを一
体化することができる。
は、載置板3を形成するセラミックス焼結体の熱膨張係
数に近似する熱膨張係数を有するモリブデン、タングス
テン、タンタル、ニオブ若しくはこれらの合金等の高融
点の金属、又はこれらの金属とセラミックスの複合導電
性材により形成されたものであることが好ましい。この
ような電極板4であれば、窒化アルミニウム焼結体また
は窒化アルミニウム基焼結体の熱膨張係数に近似する熱
膨張係数を有することができる。また、支持板2と載置
板3との接合工程中の熱処理温度及び雰囲気に安定であ
る。また、固有抵抗値が低く、室温〜1000℃までの
実用温度域での長期使用が可能である。
電極、プラズマ発生電極等として用いることができる。
例えば、電極板4に、高周波/直流電圧印加用電極5を
介してプラズマ発生用電極から高周波電圧を印加するこ
とにより、プラズマを発生させることが可能となる。こ
のとき、電極板4は0.01mm以上の充分な厚みを持
つものであることが好ましい。このような厚さであれ
ば、高周波電圧を印加しても発熱して焼き切れる虞がな
く、格子状またはメッシュ状の電極を用いた場合と異な
り、全域に緻密、安定、且つ均一なプラズマを発生させ
ることができる。更に、電極板4と高周波/直流電圧印
加用電極5との連結を面/ロッド間で確実に行える等の
利点を有する。
電極5を介して静電吸着用電源より500V程度の直流
高電圧を印加すると、載置板3が絶縁体として機能し、
シリコンウェハ等の被吸着物を静電吸着させることが可
能となる。なお、電極板4にプラズマ発生用電源の高周
波電圧と静電吸着用電源の直流高電圧の両方を印加する
場合には、高周波をカットできるフィルタを静電吸着用
電源と給電用電極間に設置すればよい。
圧印加用電極5、上記ヒータエレメント8に接続される
ヒータ給電用電極9、および載置板3に接続される熱電
対6は、それぞれ耐熱性に優れたニッケル、タングステ
ン、タンタル等により形成することが好ましい。
ば、次のようにして製造することができる。まず、表面
に凹溝12を有する支持板2と、載置板3となる上部板
3dと下部板3aをセラミックス焼結体から作製する。
例えば、支持板2、下部板3aは、従来法に従って形成
した円板状の窒化アルミニウム焼結体又は窒化アルミニ
ウム基焼結体に適宜の方法にて凹溝加工を施して得られ
る。上部板3bも従来法に従って形成する。
板4を形成する。電極板4が、高融点金属とセラミック
スの複合導電性材からなるものの場合、これら導電性セ
ラミックス等の導電材料粉末を、スクリーンオイル等の
有機溶媒に分散した塗布剤を上記下部板3aに、スクリ
ーン印刷等により均一な厚さとなるように塗布し、乾燥
して電極板4を形成する方法等により、電極板4を形成
することができる。また、電極板が、高融点金属からな
るものの場合は、通常用いられる金属加工法により形成
された、高融点金属の薄板を、上記下部板3aと上部板
3bとの間に配設することにより電極板4を形成するこ
とができる。また、他の方法として、上記高融点金属の
蒸着膜等の薄膜を形成する方法が挙げられる。
aおよび上部板3bを重ね合わせ、これらを載置板接合
層7により接合一体化する。あるいは、下部板3a又は
上部板3bを構成する材料が窒化アルミニウム焼結体ま
たは窒化アルミニウム基焼結体であるときは、窒化アル
ミニウム粉末を接合面に介在させ、他の接合剤を介在さ
せることなく、高温加圧接合する。
ヒータエレメント8は、例えば、特開平4−65361
号公報に記載されている概略下記のいずれかの方法で製
造することができる。 (1)平均粒子径が0.1〜10μmの第1の炭化珪素
粉末と、非酸化性雰囲のプラズマ中に、シラン化合物ま
たはハロゲン化珪素と炭化水素とからなる原料ガスを導
入し、反応系の圧力を1気圧未満から1.33×10P
a(0.1Torr)の範囲で制御しつつ気相を反応させる
ことによって合成された、平均粒子径が0.1μm以下
の第2の炭化珪素粉末とを混合し、これを加熱し焼結す
ることによって炭化珪素焼結体を得、この焼結体を所定
のパターンに従って放電加工してヒータエレメント8と
する。 (2)非酸化性雰囲気のプラズマ中に、シラン化合物ま
たはハロゲン化珪素と炭化水素からなる原料ガスを導入
し、反応系の圧力を1気圧未満から1.33×10Pa
(0.1Torr)範囲で制御しつつ気相反応させることに
よって合成された、平均粒子径が0.1μm以下である
炭化珪素粉末を加熱し、焼結することによって炭化珪素
焼結体を得て、この焼結体を所望のパターンに従って放
電加工してヒータエレメントとする。次いで、上記方法
に従って形成されたヒータエレメント8を支持板2の凹
溝12に装填する。
記ガラス質接合剤をスクリーンオイルと混合してペース
ト化し、このペースト状耐熱性接合剤を、凹溝12にヒ
ータエレメント8が装填された支持板2と下部板3aの
それぞれの接合面に塗布し、100〜200℃で乾燥す
る。
して、支持板2と載置板3とを、ヒータエレメント8を
挟持した状態で積層し、電気炉中で加熱してガラス質接
合剤を溶融し、1300〜1500℃で、5〜40分加
熱して接合する。この加熱は常圧又は10気圧程度以下
の加圧下において行なわれる。加熱時の雰囲気は用いる
接合剤により異なる。即ち、オキシナイトライドガラス
を含有する接合剤を用いる場合は、接合剤が予めオキシ
ナイトライド化しているため、非窒素含有雰囲気であっ
ても良いが、好適には窒素含有雰囲気である。これに対
して、オキサイドガラスを含有する接合剤を用いる場合
は、オキサイドガラスをオキシナイトライド化するため
の窒素源が必棄となり、窒素合有雰囲気で行う。なお、
窒素含有雰囲気は、N2ガス、H2−N2混合ガスまたは
NH3ガス等を用いることにより得られる。
より接合強度を持ち得るようになるが、急速冷却を行わ
ず徐冷することにより、窒素の取り込み量を高い状態で
保持しつつオキシナイトライドガラス層の安定化を図る
ことが好ましい。冷却速度は50℃/min以下が好ま
しく、更に好ましくは30℃/min以下である。な
お、接合後の接合層10の厚みを前記の範囲とするため
には、徴粉砕された耐熱性接合剤とスクリーンオイルと
の量比、ペースト扶ガラス質接合剤の塗布量、接合時の
加熱温度、時間等の処理条件を適宜調整することにより
行うことができる。
られる接合剤は、例えば以下のようにして製造すること
ができる。まず、接合材原料粉末として、例えば周期表
第3a族元素から選ばれた少なくとも2種の元素の酸化
物と、ニ酸化珪素と、酸化アルミニウムとを混合する
か、または熱処理によりこれらに変化する化合物を混合
する。そして、この原料混合粉末を、例えば粒径5μm
以下に粉砕し、1500〜1700℃で溶融した後、急
冷してガラス質の冷却物を得、これを粒径5μm程度に
粉砕して均一組成の溶融体微粉末の接合剤を調整する。
は特に限定されずY2O3、Dy2O3、Er2O3、Gd2
O3、La2O3、Yb2O3、Sm2O3等を例示すること
ができる。これらのうち、価格、入手のしやすさの点か
ら、用いる周期表第3a族元素の酸化物の1つはY2O3
が最適であり、他の周期表第3a族元素の酸化物はこの
Y 2O3と全率固溶体を形成しやすい、Dy2O3、Er2
O3、Gd2O3が好適であり、特にDy2O3は価格の点
からも好適である。
れないが、周期表第3a族元素から選ばれた少なくとも
2種の元素の酸化物を合量で20〜50重量%、二酸化
珪素を30〜70重量%、酸化アルミニウムを10〜3
0重量%含む溶融体が形成されるように配合するのが、
得られる溶融体の融点が低く、またセラミックス部材等
との濡れ性にも優れるので好ましい。更に、周期表第3
a族元素が2種の場合は、周期表第3a族元素の酸化物
がモル比で約1:1となるように配合されるのが、接合
剤の融点が最も低くなるため好適である。
れないが、窒素雰囲気下で行うとオキシナイトライドガ
ラスが形成され、非窒素雰囲気下で行うとオキサイドガ
ラスが形成される。しかし、この実施の形態にあっては
接合界面にオキシナイトライドガラス層が形成されるよ
うにしているため、接合剤の調整は窒素含有雰囲気下で
行い、接合剤を予めオキシナイトライドガラス化させて
おくのが好ましい。窒素含有雰囲気は、N2ガス、H2−
N2混合ガスまたはNH3ガス等を用いることにより得ら
れる。
/又はAlN粉末を外割りで1〜50重量%配合するこ
とが好ましい。即ち、Si3N4粉末やAlN粉末の添加
は、このオキシナイトライドガラスの熱膨張係数を下げ
ると共に耐熱性も向上する。配合率1重量%未満では添
加する意味がなく、50重量%超では接合強度の低下を
もたらすので好ましくない。添加するSi3N4粉末及び
/又はAlN粉末の粒径は特に限定されないが、均一な
濃度のオキシナイトライドガラスを形成させることがで
きる点で平均粒径0.8μm以下のものが好ましい。
4に高周波/直流電圧印加用電極5を、上記ヒータエレ
メント8にヒータ給電用電極9を、上記載置板3に熱電
対6をそれぞれ接続することによって加熱装置1を得る
ことができる。これらの電極は、通常用いられる金属加
工法により作製することができる。これら電極の接続方
法としては、予め、加熱装置の所定の位置に、これらの
固定するための固定孔を形成しておくか、あるいは、加
熱装置作成後に、これらの固定孔を削設し、前記の電極
を各層に接続するかどちらかの方法が用いられる。
と支持板2がともにセラミックス焼結体からなるもので
あるので、耐プラズマ性に優れると共に、これらの熱膨
張率を近似させることができ、これら境界面での接合界
面の耐久性が向上され、製品寿命が長いものとなる。ま
た、載置板3の熱伝導率が支持板2の熱伝導率よりも高
くされるので、ヒータエレメント8から載置板3への熱
伝達性が向上し、加熱装置1の加熱効率が向上される。
また、これら熱伝導率の調整は、各セラミックス焼結体
のY2O3の添加量を変化させることで、載置板3及び支
持板2の熱膨張率に変化を与えず、容易に調整すること
ができる。また、上記載置板3と支持板2は、接合層1
0を介して接合されるものであるので、気密性がより向
上され、これら接合面における強度、耐プラズマ性等に
優れ、加熱装置1の製品寿命を向上させることができ
る。
る。図1に示す構造の加熱装置を作成した。 〔実施例1〜3〕表面に幅5mm、探さ8mmのヒータ
エレメント8装填用のスパイラル状凹溝12が設けられ
た直径220mm、厚み15mmの窒化アルミニウム基
焼結体製の低熱伝導率の支持板2を次のようにして形成
した。Y2O3を含有していない平均粒径0.6μmの窒
化アルミニウム粉末((株)トクヤマ製、Fグレード粉
末)と平均粒径0.03μmの炭化珪素微粉末(住友大
阪セメント(株)製)とを重量比で99.5:0.5の
割合で混合して得られた混合粉にイソプロピルアルコー
ルを分散媒として今後した後、スプレードライヤーを用
いて造粒した。
0Kg/cm2の条件下で加圧焼結し、円板状の焼結体
を得た。得られた円板状の焼結体を従来公知の研削法に
より研削加工し、上記のスパイラル状凹溝12を備えた
支持板2を得た。この支持板2の熱伝導率をレーザーフ
ラッシュ法、熱膨張率を熱膨張計(TMA)を用いて、
それぞれ測定したところ、熱伝導率は57.7W/mK
であり、熱膨張率は4.7×10-6/℃であった。
化珪素微粉末とイットリア粉末(日本イットリウム
(株)製)とを重量比で99.5:0.5:3.0とし
た混合粉末を用いた他は前記の支持板2の形成方法に従
い、直径220mm、厚み8mmの円板状の窒化アルミ
ニウム基焼結体製の下部板3aと、直径220mm、厚
み1mmの窒化アルミニウム基焼結体製の上部板3bを
作製した。この下部板3aと上部板3bの熱伝導率を上
記の方法にて測定したところ、いずれも110W/mK
であり、前記支持板2の熱伝導率よりも熱伝導率が良好
であった。また、この下部板3aと上部板3bの熱膨張
率を上記の方法にて測定したところ4.4×10-6/℃
であり、前記支持板の熱膨張率と近似していた。
添加剤が添加されることなく焼結され、焼結密度が3.
1g/cm3 、室温での電気比抵抗が0.05Ω・cm
の炭化珪素焼結体からなり、前記スパイラル状凹溝12
に装填し得る形状のヒータエレメント8を、上述のヒー
タエレメント8の製造方法(1)により形成した。第1
の炭化珪素粉末の平均粒径は0.7μm、添加量は95
重量%、第2の炭化珪素の平均粒径は0.01μm、添
加量は5重量%であり、ホットプレス焼結条件はプレス
圧400kg/cm2 、焼結温度2200℃、焼結時間
90分である。
粉末と市販のスクリーンオイルとを含む塗布剤を下部板
上に電極形状となるようスクリーン印刷した。また、前
記の窒化アルミニウム粉末と市販のスクリーンオイルと
を含む塗布剤を下部板3a上の電極形成部以外の領域に
スクリーン印刷した。そして、上記のスクリーン印刷面
を介して下部板3aと上部板3bとを重ね合わせて、1
800℃、75Kg/cm2 の条件下で熱処理して一体
化し、タングステン製の電極板が下部板3aと上部板3
bとで挟持された載置板3を得た。
の耐熱性接合剤(粒径約2μm)を市販のスクリーンオ
イルと混合してベースト化し、このペースト状のガラス
質耐熱性接合剤10を、前記スパイラル状凹溝12に前
記ヒータエレメント8が装填された前記セラミックス焼
結体製支持板2と前記セラミックス焼結体製載置板3の
それぞれの接合面に塗布し、100〜200℃で乾燥し
た。
れた面を介して、前記支持板2と、前記載置板3とを、
前記ヒータエレメント8を挟持した状態で積層し、N2
ガス雰囲気の電気炉中で加熱してガラス質の耐熱性接合
剤を溶融し、1450℃で20分加熱して気密に接合し
た。冷却速度は25℃/min、接合後の接合層10の
厚みは50μmであった。また、接合界面にはオキシナ
イトライドガラスが形成されていることを、オージェ電
子分光法により確認した。
熱装置1の、室化アルミニウム基焼結体製支持板2と窒
化アルミニウム基焼結体製下部板3aとの接合部の気密
性を確認するために、耐久性試験に供した。また、下部
板3aと上部板3bとの接合界面をSEM観察したとこ
ろ、下部板3aと上部板3bとは良好に接合一体化され
ていた。
温から最高温度700℃まで1時間で昇温し、最高温度
に30分間保持し、その後、室温まで徐冷する。このヒ
ートサイクルを100回負荷した後の前記接合部の気密
性を、Heガスを用いたリークテストにより試験した。
なお、気密性の評価基準は下記のとおりである。 ○;Heリーク量が、1.33×10-7Pa/sec以
下 △;Heリーク量が、1.33×10-7〜1.33×1
0-6Pa/sec ×;Heリーク量が、1.33×10-6Pa/sec以
上
前記炭化珪素微粉末と前記イットリア粉末とを重量比で
99.5:0.5:10.0とした混合粉末を用いた他
は実施例1〜3に準じて支持板2を形成した。この支持
板2の熱伝導率、熱膨張率を実施例1〜3に準じて測定
したところ、それぞれ140W/mK、3.9×10-6
/℃であった。また、同様に、前記窒化アルミニウム粉
末と前記炭化珪素微粉末と前記イットリア粉末とを重量
比で99.5:0.5:10.0とした混合粉末を用い
た他は実施例1〜3に準じて下部板3aと上部板3bと
を形成した。そして、これらの支持板2、下部板3a、
上部板3bを用い、表1に示す組成の接合剤を用いた他
は実施例1〜3に準じて実施例4の加熱装置1を作製し
た。得られた実施例4の加熱装置1の耐久性を実施例1
〜3に準じて試験した。試験結果を表1に示した。ま
た、下部板3aと上部板3bとの接合界面をSEM観察
したところ、下部板3aと上部板3bとは良好に接合一
体化されていた。
支持板と載置板とをセラミックス焼結体から形成したも
のであるので、支持板と載置板の熱膨張率を、近似した
値とすることができるので、これら境界面の強度が向上
し、耐久性が増し、耐プラズマ性が向上して製品寿命を
長くすることができる。また、載置板の熱伝導率が、支
持板の熱伝導率よりも高いものであるので、ヒータエレ
メントから発生した熱が載置板に集中して伝達され、ま
た、載置する側の熱伝導率を確保したまま、被加熱物を
載置しない支持板側の熱放散を有効に防止することが可
能となり、加熱装置の熱効率が飛躍的に向上する。ま
た、上記セラミックス焼結体に、Y2O3を助剤とした窒
化アルミニウム焼結体、又は、Y2O3を助剤とした窒化
アルミニウム基焼結体を用い、かつ、これらのY2O3含
有量を調整することで、上記載置板と、支持板との熱伝
導率を、これらの熱膨張率を変化させずに、容易に調整
することができ、上記効果を容易に導くことができる。
接合層により接合一体化した加熱装置であれば、これら
の接続面の強度が向上されると共に、これらの接続面に
おける気密性をより高めることができるので、これらの
接続面の強度が向上され、より寿命の長くすることがで
きる。また、上記載置板が下部板と上部板からなり、こ
れらの間に電極板を形成してなるものであれば、電極板
を様々用途に用いることによって、様々な用途に上記加
熱装置を用いることができる。
る。
を説明するための断面分解図である。
ヒータエレメント 9・・・ヒータ給電用電極 10・・・接合層
Claims (4)
- 【請求項1】 被加熱物を載置する載置板と、この載置
板と一体化される支持板と、前記載置板と前記支持板と
に挟持されたヒータエレメントと、前記ヒータエレメン
トに一端が接続された少なくとも1対の電極を備えた加
熱装置であって、 前記載置板と支持板が、ともにセラミックス焼結体から
なり、前記載置板を構成するセラミックス焼結体の熱伝
導率が、前記支持板を構成するセラミックス焼結体の熱
伝導率よりも高くされたことを特徴とする加熱装置。 - 【請求項2】 前記セラミックス焼結体が、Y2O3を助
剤とした窒化アルミニウム焼結体、又は、Y2O3を助剤
とした窒化アルミニウム基焼結体であり、かつ、前記載
置板のセラミックス焼結体のY2O3含有量が、前記支持
板のセラミックス焼結体のY2O3含有量よりも多いこと
を特徴とする請求項1に記載の加熱装置。 - 【請求項3】 上記支持板と載置板とが、ガラス質接合
層により接合一体化されてなるものであることを特徴と
する請求項1または2に記載の加熱装置。 - 【請求項4】 上記載置板が、上部板と下部板とからな
り、これら上部板と下部板の間に電極板が狭持され、こ
の電極板に電極が接続されていることを特徴とする請求
項1ないし3のいずれか一項に記載の加熱装置。
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Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100832390B1 (ko) * | 2006-03-20 | 2008-05-26 | 니뽄 가이시 가부시키가이샤 | 가열 장치 및 그 제조 방법 |
JP2010257956A (ja) * | 2009-03-30 | 2010-11-11 | Ngk Insulators Ltd | セラミックヒータ及びその製造方法 |
WO2014073545A1 (ja) * | 2012-11-06 | 2014-05-15 | 貞徳舎株式会社 | 電気ヒーター並びにこれを備えた加熱装置及び半導体製造装置 |
JP2016508676A (ja) * | 2013-02-28 | 2016-03-22 | ワトロー エレクトリック マニュファクチュアリング カンパニー | 低熱膨張係数の上部を備えたワーク受台構造 |
JP6461300B1 (ja) * | 2017-12-28 | 2019-01-30 | 株式会社Maruwa | セラミック装置 |
WO2024176903A1 (ja) * | 2023-02-20 | 2024-08-29 | 日本特殊陶業株式会社 | 複合部材、接合体、および、保持装置 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04181725A (ja) * | 1990-11-16 | 1992-06-29 | Ngk Insulators Ltd | 半導体ウエハー加熱用セラミックスヒーター |
JPH06163428A (ja) * | 1992-11-26 | 1994-06-10 | Ngk Insulators Ltd | 耐蝕性部材 |
JPH1167426A (ja) * | 1997-08-26 | 1999-03-09 | Toshiba Ceramics Co Ltd | プレートヒータ及びその製造方法 |
JPH11307233A (ja) * | 1998-04-22 | 1999-11-05 | Hitachi Hometec Ltd | 発熱体 |
-
2000
- 2000-04-26 JP JP2000126587A patent/JP2001313157A/ja active Pending
Patent Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH04181725A (ja) * | 1990-11-16 | 1992-06-29 | Ngk Insulators Ltd | 半導体ウエハー加熱用セラミックスヒーター |
JPH06163428A (ja) * | 1992-11-26 | 1994-06-10 | Ngk Insulators Ltd | 耐蝕性部材 |
JPH1167426A (ja) * | 1997-08-26 | 1999-03-09 | Toshiba Ceramics Co Ltd | プレートヒータ及びその製造方法 |
JPH11307233A (ja) * | 1998-04-22 | 1999-11-05 | Hitachi Hometec Ltd | 発熱体 |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100832390B1 (ko) * | 2006-03-20 | 2008-05-26 | 니뽄 가이시 가부시키가이샤 | 가열 장치 및 그 제조 방법 |
JP2010257956A (ja) * | 2009-03-30 | 2010-11-11 | Ngk Insulators Ltd | セラミックヒータ及びその製造方法 |
US8481892B2 (en) | 2009-03-30 | 2013-07-09 | Ngk Insulators, Ltd. | Ceramic heater and method for producing same |
TWI501684B (zh) * | 2009-03-30 | 2015-09-21 | 日本碍子股份有限公司 | 陶瓷加熱器及其製造方法 |
WO2014073545A1 (ja) * | 2012-11-06 | 2014-05-15 | 貞徳舎株式会社 | 電気ヒーター並びにこれを備えた加熱装置及び半導体製造装置 |
JP2016508676A (ja) * | 2013-02-28 | 2016-03-22 | ワトロー エレクトリック マニュファクチュアリング カンパニー | 低熱膨張係数の上部を備えたワーク受台構造 |
JP6461300B1 (ja) * | 2017-12-28 | 2019-01-30 | 株式会社Maruwa | セラミック装置 |
JP2019121432A (ja) * | 2017-12-28 | 2019-07-22 | 株式会社Maruwa | セラミック装置 |
WO2024176903A1 (ja) * | 2023-02-20 | 2024-08-29 | 日本特殊陶業株式会社 | 複合部材、接合体、および、保持装置 |
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