JP2001349624A - 空調装置及び容量可変型圧縮機の容量制御弁 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】容量可変型圧縮機の吐出容量の制御性や応答性
を向上させることができる空調装置及び容量可変型圧縮
機の容量制御弁を提供すること。 【解決手段】弁体部４３は、弁室４６内での位置に応じ
て給気通路２８の開度を調節する。感圧部材５４は、冷
媒循環回路に設定された二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２の
差圧ＰｄＨ−ＰｄＬに応じて変位し、この変位は同差圧
ＰｄＨ−ＰｄＬの変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量
が変更されるように、弁体部４３の位置決めに反映され
る。ソレノイド部６０は、弁体部４３に付与する力を変
更することで、感圧部材５４による弁体部４３の位置決
め動作の基準となる設定差圧を変更可能である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両に搭載
される空調装置、及び同空調装置に用いられる容量可変
型圧縮機の吐出容量を制御するための容量制御弁に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】一般に車両用空調装置の冷媒循環回路
（冷凍サイクル）は、凝縮器、減圧装置としての膨張
弁、蒸発器及び圧縮機を備えている。圧縮機は蒸発器か
らの冷媒ガスを吸入して圧縮し、その圧縮ガスを凝縮器
に向けて吐出する。蒸発器は冷媒循環回路を流れる冷媒
と車室内空気との熱交換を行う。熱負荷又は冷房負荷の
大きさに応じて、蒸発器周辺を通過する空気の熱量が蒸
発器内を流れる冷媒に伝達されるため、蒸発器の出口又
は下流側での冷媒ガス圧力は冷房負荷の大きさを反映す
る。

【０００３】車載用の圧縮機として広く採用されている
容量可変型斜板式圧縮機には、蒸発器の出口圧力（吸入
圧という）を所定の目標値（設定吸入圧という）に維持
すべく動作する容量制御機構が組み込まれている。容量
制御機構は、冷房負荷の大きさに見合った冷媒流量とな
るように、吸入圧を制御指標として圧縮機の吐出容量つ
まり斜板角度をフィードバック制御する。

【０００４】前記容量制御機構の典型例は、内部制御弁
と呼ばれる容量制御弁である。内部制御弁ではベローズ
やダイヤフラム等の感圧部材で吸入圧を感知し、感圧部
材の変位動作を弁体の位置決めに利用して弁開度調節を
行うことにより、斜板室（クランク室ともいう）の圧力
（クランク圧）を調節して斜板角度を決めている。

【０００５】また、単一の設定吸入圧しか持ち得ない単
純な内部制御弁では細やかな空調制御要求に対応できな
いため、外部からの電気制御によって設定吸入圧を変更
可能な設定吸入圧可変型制御弁も存在する。設定吸入圧
可変型制御弁は例えば、前述の内部制御弁にソレノイド
等の電気的に付勢力調節可能な電磁アクチュエータを付
加し、内部制御弁の設定吸入圧を決めている感圧部材に
作用する機械的バネ力を外部制御によって増減変更する
ことにより、設定吸入圧の変更を実現するものである。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところが、吸入圧の絶
対値を指標とする吐出容量制御においては、電気制御に
よって設定吸入圧を変更したからといって、直ちに現実
の吸入圧が設定吸入圧通りの圧力に達するとは限らな
い。すなわち、設定吸入圧の設定変更に対して現実の吸
入圧が応答性よく追従するか否かは、蒸発器での熱負荷
状況に影響され易いからである。このため、電気制御に
よって設定吸入圧をきめ細かく逐次調節しているにもか
かわらず、圧縮機の吐出容量変化が遅れがちになった
り、吐出容量が連続的かつ滑らかに変化せず急変すると
いう事態が時として生じていた。

【０００７】本発明の目的は、容量可変型圧縮機の吐出
容量の制御性や応答性を向上させることができる空調装
置及び容量可変型圧縮機の容量制御弁を提供することに
ある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項１の発明は、凝縮器、減圧装置、蒸発器及び容
量可変型圧縮機からなる冷媒循環回路を備えた空調装置
であって、前記冷媒循環回路に設定された第１圧力監視
点と、前記冷媒循環回路に設定され、第１圧力監視点よ
りも下流側の第２圧力監視点と、前記第１圧力監視点と
第２圧力監視点との間の差圧を検出する差圧検出手段
と、前記差圧検出手段が検出した差圧に基づいて、同差
圧が制御目標である設定差圧に近づくように容量可変型
圧縮機の吐出容量を制御する圧縮機制御手段と、前記設
定差圧を変更可能な設定差圧変更手段と、前記第１圧力
監視点と差圧検出手段との間の高圧領域と、第２圧力監
視点と差圧検出手段との間の低圧領域とを接続する差圧
調節通路と、前記差圧調節通路に配設され、同差圧調節
通路の開度を調節可能な差圧調節弁とを備えたことを特
徴とする空調装置である。

【０００９】この構成においては、容量可変型圧縮機の
吐出容量制御に影響を及ぼす圧力要因として、冷媒循環
回路の冷媒流量が反映される同回路に沿って設定された
二つの圧力監視点間の差圧（二点間差圧）を利用してい
る。従って、設定差圧変更手段によって決定された設定
差圧に基づいて、この設定差圧を維持するように動作す
る圧縮機制御手段を採用することで、容量可変型圧縮機
の吐出容量を直接的に制御することが可能となり、従来
の吸入圧感応型制御弁が内在していた欠点を克服するこ
とができる。つまり、蒸発器での熱負荷状況にほとんど
影響されることなく、外部制御によって応答性及び制御
性の高い容量可変型圧縮機の吐出容量の増加減少制御を
行い得る。

【００１０】また、前記差圧調節弁が差圧調節通路の開
度を大きくすると、高圧領域から低圧領域への同通路を
介した圧力の逃げが多くなり、差圧検出手段に導入され
る高圧領域の圧力と低圧領域の圧力との比が小さくな
る。従って、冷媒流量の変動に対する差圧検出手段の検
出差圧の変動を小さく抑えることができる。逆に、差圧
調節弁が差圧調節通路の開度を小さくすると、高圧領域
から低圧領域への同通路を介した圧力の逃げが少なくな
り、差圧検出手段に導入される高圧領域の圧力と低圧領
域の圧力との比が大きくなる。従って、冷媒流量の変動
に対する差圧検出手段の検出差圧の変動を大きくするこ
とができる。つまり、差圧調節弁の弁開度を調節する簡
単な手法によって、空調装置の「冷媒流量−検出差圧」
特性を全く異なるものとすることが可能となる。

【００１１】請求項２の発明は請求項１において、前記
容量可変型圧縮機は、カムプレートを収容するクランク
室の内圧を制御することで吐出容量を変更可能であり、
前記圧縮機制御手段はクランク室の内圧を調節するため
の容量制御弁を備え、前記容量制御弁は、第１圧力監視
点と第２圧力監視点との間の差圧を機械的に検知する前
記差圧検出手段を内蔵し、同差圧検出手段の検知差圧に
基づいて自律的に弁開度調節可能な構成であることを特
徴としている。

【００１２】この構成においては、二点間差圧を容量制
御弁内において機械的に検知し、この検知差圧を容量制
御弁の弁開度制御に直接反映させている。従って、二点
間差圧の検出のための高価な圧力センサ等の電気的構成
を必要としない。

【００１３】請求項３の発明は請求項２において、容量
制御弁の構成を限定したものである。すなわち、前記ク
ランク室と吐出圧力領域とを接続する給気通路又はクラ
ンク室と吸入圧力領域とを接続する抽気通路の一部を構
成すべくバルブハウジング内に区画された弁室と、前記
弁室内に変位可能に収容され、同弁室内での位置に応じ
て前記給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁体と
を備え、前記差圧検出手段は、バルブハウジング内に区
画された感圧室と、同感圧室内を第１圧力室と第２圧力
室とに区画するとともに、第１圧力室側及び第２圧力室
側に変位可能に設けられ、弁体に作動連結された感圧部
材とからなり、前記第１圧力監視点の圧力は第１圧力室
に導入されるとともに、第２圧力監視点の圧力は第２圧
力室に導入されることと、前記第１圧力室と第２圧力室
との圧力差の変動に基づく感圧部材の変位は、同圧力差
の変動を打ち消す側に圧縮機の吐出容量が変更されるよ
うに弁体の位置決めに反映される。

【００１４】請求項４の発明は請求項２又は３におい
て、前記設定差圧変更手段は容量制御弁に接続される電
磁アクチュエータを備え、同電磁アクチュエータは差圧
検出手段が検出した差圧に基づく力に対抗する、電磁付
勢力に基づく力を外部からの電気制御によって調節する
ことで、容量制御弁の弁開度調節動作の基準となる設定
差圧を変更可能な構成である。

【００１５】この構成においては、冷媒循環回路の冷媒
流量が少流量域において、設定差圧変更手段が冷媒流量
（設定差圧）の設定を精度良く行なうためには、同冷媒
流量の変動に対して差圧検出手段の検出差圧が大きく変
動されるようにし、同検出差圧に基づく力に対抗する電
磁付勢力を広い範囲で変更可能とすることが必要とな
る。また、設定差圧変更手段による、冷媒循環回路の制
御可能な最大冷媒流量を高く設定するためには、冷媒流
量の変動に対して差圧検出手段の検出差圧をそれほど大
きく変動させないようにし、最大電磁付勢力が対抗し得
る最大検出差圧が示す冷媒流量を大きくすることが必要
となる。

【００１６】上述したように、差圧調節弁が差圧調節通
路の開度を小さくすれば、高圧領域と低圧領域との圧力
比が大きくされ、冷媒流量の変動に対して差圧検出手段
の検出差圧を大きく変動させることができる。逆に、差
圧調節弁が差圧調節通路の開度を大きくすれば、高圧領
域と低圧領域との圧力比が小さくされ、冷媒流量の変動
に対して差圧検出手段の検出差圧をそれほど大きく変動
させないようにすることができる。つまり、本発明によ
れば、差圧調節弁の弁開度の調節次第で、少流量域にお
ける冷媒流量の良好な制御性を達成することも、制御可
能な最大冷媒流量を高く設定することもできる。

【００１７】請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか
において、前記差圧調節弁は冷媒循環回路において第１
圧力監視点と第２圧力監視点との間に配設されており、
この第１圧力監視点と第２圧力監視点との間の冷媒循環
回路が差圧調節通路を兼ねていることを特徴としてい
る。

【００１８】この構成においては、専用の差圧調節通路
を設ける面倒がない。請求項６の発明は請求項１〜４の
いずれかにおいて、前記差圧調節通路は、高圧領域と低
圧領域との間において冷媒循環回路と並列に設けられて
いることを特徴としている。

【００１９】この構成において差圧調節通路は、冷媒循
環用の大径な通路ではなく、同通路よりもはるかに小径
な容量可変型圧縮機の容量制御専用の通路である。従っ
て、同差圧調節通路に配設される差圧調節弁は、冷媒循
環回路に配設する場合と比較して小型のものでよい。

【００２０】請求項７の発明は請求項６において、前記
差圧調節通路は容量制御弁の感圧部材に形成されて、高
圧領域を構成する第１圧力室と低圧領域を構成する第２
圧力室とを接続し、差圧調節弁は感圧部材に配設されて
いることを特徴としている。

【００２１】この構成においては、差圧調節弁が容量制
御弁内に組み込まれている。このため、空調装置を組み
立てるに際し、差圧調節弁と容量制御弁とを一つの部品
として取り扱うことができ、空調装置の組立作業を段取
り良くかつ容易に行なうことができる。

【００２２】請求項８は請求項１〜７のいずれかにおい
て、前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷媒流量又は同
冷媒流量と相関性のある物理量に応じて差圧調節通路の
開度を調節する構成であることを特徴としている。

【００２３】この構成においては、冷媒循環回路の冷媒
流量又は同冷媒流量と相関性のある物理量に応じて、差
圧調節通路の開度つまり高圧領域と低圧領域との圧力比
が自動調節される。

【００２４】請求項９の発明は請求項８において、前記
差圧調節弁は、高圧領域と低圧領域との圧力差を機械的
に検知し、この検知圧力差に応じて差圧調節通路の開度
を調節可能な構成であることを特徴としている。

【００２５】この構成においては、冷媒流量を電気的に
検出するセンサや、同センサの検出値に基づいて差圧調
節弁を動作させる制御装置等の高価な電気的構成を必要
としない。

【００２６】請求項１０の発明は請求項８又は９におい
て、前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷媒流量が多く
なると差圧調節通路の開度を大きくする構成であること
を特徴としている。

【００２７】この構成においては、冷媒流量が少流量域
にあっては、差圧調節弁が差圧調節通路の開度を小さく
する。従って、高圧領域と低圧領域との圧力比を大きく
することができ、冷媒流量の変動に対して差圧検出手段
の検出差圧を大きく変動させることができる。逆に、冷
媒流量が大流量域にあっては、差圧調節弁が差圧調節通
路の開度を大きくする。従って、高圧領域と低圧領域と
の圧力比を小さくすることができ、冷媒流量の変動に対
して差圧検出手段の検出差圧をそれほど大きく変動させ
ないようにすることができる。

【００２８】請求項１１の発明は、空調装置の冷媒循環
回路を構成し、クランク室の圧力に基づいて吐出容量を
変更可能な容量可変型圧縮機に用いられ、前記クランク
室と吐出圧力領域とを接続する給気通路又はクランク室
と吸入圧力領域とを接続する抽気通路の一部を構成すべ
くバルブハウジング内に区画された弁室と、前記弁室内
に変位可能に収容され、同弁室内での位置に応じて前記
給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁体と、前記
バルブハウジング内に区画された感圧室と、前記感圧室
内を第１圧力室と第２圧力室とに区画するとともに、第
１圧力室側及び第２圧力室側に変位可能に配置された感
圧部材と、前記冷媒循環回路に設定された二つの圧力監
視点のうち、第１圧力監視点の圧力は第１圧力室に導入
されるとともに、第１圧力室よりも下流側の第２圧力監
視点の圧力は第２圧力室に導入されることと、前記第１
圧力室と第２圧力室との圧力差の変動に基づく感圧部材
の変位は、同圧力差の変動を打ち消す側に容量可変型圧
縮機の吐出容量が変更されるように弁体の位置決めに反
映されることと、前記感圧部材が検出した差圧に基づく
力に対抗する力を外部からの制御によって調節すること
で、同感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる
設定差圧を変更可能な設定差圧変更手段とを備え、前記
感圧部材には、第１圧力室と第２圧力室とを接続する差
圧調節通路が形成されているとともに、同差圧調節通路
の開度を調節可能な差圧調節弁が配設されていることを
特徴とする容量可変型圧縮機の容量制御弁である。

【００２９】この構成においては、蒸発器での熱負荷状
況にほとんど影響されることなく、外部制御によって応
答性及び制御性の高い容量可変型圧縮機の吐出容量の増
加減少制御を行い得る。また、差圧調節弁の弁開度を調
節する簡単な手法によって、第１圧力室と第２圧力室と
の圧力比を変更することができ、空調装置の「冷媒流量
−検出差圧」特性を全く異なるものとすることができ
る。

【００３０】請求項１２の発明は請求項１１において、
前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷媒流量又は同冷媒
流量と相関性のある物理量に応じて差圧調節通路の開度
を調節する構成であることを特徴としている。

【００３１】この構成においては、冷媒循環回路の冷媒
流量に応じて、差圧調節弁の弁開度つまり第１圧力室と
第２圧力室との圧力比が自動調節される。請求項１３の
発明は請求項１２において、前記差圧調節弁は、第１圧
力室と第２圧力室との圧力差を機械的に検知し、この検
知圧力差に応じて差圧調節通路の開度を調節可能な構成
であることを特徴としている。

【００３２】この構成においては、冷媒流量を電気的に
検出するセンサや、同センサの検出値に基づいて差圧調
節弁を動作させる制御装置等の高価な電気的構成を必要
としない。

【００３３】請求項１４の発明は請求項１２又は１３に
おいて、前記差圧調節弁は、第１圧力室と第２圧力室と
の圧力差が大きくなると差圧調節通路の開度を大きくす
る構成であることを特徴としている。

【００３４】この構成においては、冷媒流量が少流量域
にあっては、差圧調節弁が差圧調節通路の開度を小さく
する。従って、第１圧力室と第２圧力室との圧力比を大
きくすることができ、冷媒流量の変動に対して第１圧力
室と第２圧力室との差圧を大きく変動させることができ
る。逆に、冷媒流量が大流量域にあっては、差圧調節弁
が差圧調節通路の開度を大きくする。従って、第１圧力
室と第２圧力室との圧力比を小さくすることができ、冷
媒流量の変動に対して第１圧力室と第２圧力室との差圧
をそれほど大きく変動させないようにすることができ
る。

【００３５】

【発明の実施の形態】以下、本発明を車両用空調装置に
具体化した第１〜第４実施形態について説明する。な
お、第２〜第４実施形態においては第１実施形態との相
違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番
号を付して説明を省略する。

【００３６】○第１実施形態 （容量可変型斜板式圧縮機）図１に示すように容量可変
型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）は、シリンダ
ブロック１と、その前端に接合固定されたフロントハウ
ジング２と、シリンダブロック１の後端に弁形成体３を
介して接合固定されたリヤハウジング４とを備えてい
る。

【００３７】前記シリンダブロック１とフロントハウジ
ング２とで囲まれた領域にはクランク室５が区画されて
いる。クランク室５内には駆動軸６が回転可能に支持さ
れている。クランク室５において駆動軸６上には、ラグ
プレート１１が一体回転可能に固定されている。

【００３８】前記駆動軸６の前端部は、動力伝達機構Ｐ
Ｔを介して外部駆動源としての車両のエンジンＥに作動
連結されている。動力伝達機構ＰＴは、外部からの電気
制御によって動力の伝達／遮断を選択可能なクラッチ機
構（例えば電磁クラッチ）であってもよく、又は、その
ようなクラッチ機構を持たない常時伝達型のクラッチレ
ス機構（例えばベルト／プーリの組合せ）であってもよ
い。なお、本件では、クラッチレスタイプの動力伝達機
構ＰＴが採用されているものとする。

【００３９】前記クランク室５内にはカムプレートとし
ての斜板１２が収容されている。斜板１２は、駆動軸６
にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。
ヒンジ機構１３は、ラグプレート１１と斜板１２との間
に介在されている。従って、斜板１２は、ヒンジ機構１
３を介したラグプレート１１との間でのヒンジ連結、及
び駆動軸６の支持により、ラグプレート１１及び駆動軸
６と同期回転可能であるとともに、駆動軸６の軸線方向
へのスライド移動を伴いながら駆動軸６に対し傾動可能
となっている。

【００４０】複数（図面には一つのみ示す）のシリンダ
ボア１ａは、前記シリンダブロック１において駆動軸６
を取り囲むようにして貫設形成されている。片頭型のピ
ストン２０は、各シリンダボア１ａに往復動可能に収容
されている。シリンダボア１ａの前後開口は、弁形成体
３及びピストン２０によって閉塞されており、このシリ
ンダボア１ａ内にはピストン２０の往復動に応じて体積
変化する圧縮室が区画されている。各ピストン２０は、
シュー１９を介して斜板１２の外周部に係留されてい
る。従って、駆動軸６の回転にともなう斜板１２の回転
運動が、シュー１９を介してピストン２０の往復直線運
動に変換される。

【００４１】前記弁形成体３とリヤハウジング４との間
には、中心域に位置する吸入室２１と、それを取り囲む
吐出室２２とが区画形成されている。弁形成体３には各
シリンダボア１ａに対応して、吸入ポート２３及び同ポ
ート２３を開閉する吸入弁２４、並びに、吐出ポート２
５及び同ポート２５を開閉する吐出弁２６が形成されて
いる。吸入ポート２３を介して吸入室２１と各シリンダ
ボア１ａとが連通され、吐出ポート２５を介して各シリ
ンダボア１ａと吐出室２２とが連通されている。

【００４２】そして、前記吸入室２１の冷媒ガスは、各
ピストン２０の上死点位置から下死点側への往動により
吸入ポート２３及び吸入弁２４を介してシリンダボア１
ａに吸入される。シリンダボア１ａに吸入された冷媒ガ
スは、ピストン２０の下死点位置から上死点側への復動
により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート２５及び
吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。

【００４３】前記斜板１２の傾斜角度（駆動軸６の軸線
に直交する平面との間でなす角度）は、この斜板１２の
回転時の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピス
トン２０の往復慣性力によるモーメント、ガス圧による
モーメント等の各種モーメントの相互バランスに基づい
て決定される。ガス圧によるモーメントとは、シリンダ
ボア１ａの内圧と、ピストン２０の背圧にあたる制御圧
としてのクランク室５の内圧（クランク圧Ｐｃ）との相
互関係に基づいて発生するモーメントであり、クランク
圧Ｐｃに応じて傾斜角度減少方向にも傾斜角度増大方向
にも作用する。

【００４４】この圧縮機では、後述する容量容量制御弁
ＣＶを用いてクランク圧Ｐｃを調節し前記ガス圧による
モーメントを適宜変更することにより、斜板１２の傾斜
角度を最小傾斜角度（図１において実線で示す状態）と
最大傾斜角度（図１において二点鎖線で示す状態）との
間の任意の角度に設定可能としている。

【００４５】（クランク室の圧力制御機構）前記斜板１
２の傾斜角度制御に関与するクランク圧Ｐｃを制御する
ためのクランク圧制御機構は、図１に示す圧縮機ハウジ
ング内に設けられた抽気通路２７、及び給気通路２８並
びに容量制御弁ＣＶによって構成される。抽気通路２７
は吸入圧力（Ｐｓ）領域である吸入室２１とクランク室
５とを接続する。給気通路２８は吐出圧力（Ｐｄ）領域
である吐出室２２とクランク室５とを接続し、その途中
には容量制御弁ＣＶが設けられている。

【００４６】そして、前記容量制御弁ＣＶの開度を調節
することで、給気通路２８を介したクランク室５への高
圧な吐出ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク
室５からのガス導出量とのバランスが制御され、クラン
ク圧Ｐｃが決定される。クランク圧Ｐｃの変更に応じ
て、ピストン２０を介してのクランク圧Ｐｃとシリンダ
ボア１ａの内圧との差が変更され、斜板１２の傾斜角度
が変更される結果、ピストン２０のストロークすなわち
吐出容量が調節される。

【００４７】（冷媒循環回路）図１及び図２に示すよう
に、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）
は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とから構成され
る。外部冷媒回路３０は例えば、凝縮器３１、減圧装置
としての温度式膨張弁３２及び蒸発器３３を備えてい
る。膨張弁３２の開度は、蒸発器３３の出口側又は下流
側に設けられた感温筒３４の検出温度および蒸発圧力
（蒸発器３３の出口圧力）に基づいてフィードバック制
御される。膨張弁３２は、熱負荷に見合った液冷媒を蒸
発器３３に供給して外部冷媒回路３０における冷媒流量
Ｑを調節する。

【００４８】外部冷媒回路３０の下流域には、蒸発器３
３の出口と圧縮機の吸入室２１とをつなぐ冷媒ガスの流
通管３５が設けられている。外部冷媒回路３０の上流域
には、圧縮機の吐出室２２と凝縮器３１の入口とをつな
ぐ冷媒の流通管３６が設けられている。圧縮機は外部冷
媒回路３０の下流域から吸入室２１に導入された冷媒ガ
スを吸入して圧縮し、この圧縮したガスを外部冷媒回路
３０の上流域へとつながる吐出室２２に吐出する。

【００４９】さて、冷媒循環回路を流れる冷媒の流量Ｑ
が多くなるほど、回路又は配管の単位長さ当りの圧力損
失も大きくなる。つまり、冷媒循環回路に沿って設定さ
れた二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の圧力損失（差圧）
は同回路における冷媒流量Ｑと正の相関を示す。故に、
二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧（以下二点間差圧
ΔＰｄとする）を把握することは、冷媒循環回路におけ
る冷媒流量Ｑを間接的に検出することに他ならない。

【００５０】本実施形態では、流通管３６の最上流域に
当たる吐出室２２内に上流側の第１圧力監視点Ｐ１を定
めると共に、そこから所定距離だけ離れた流通管３６の
途中に下流側の第２圧力監視点Ｐ２を定めている。第１
圧力監視点Ｐ１での冷媒ガスの監視圧力ＰｄＨを第１検
圧通路３７を介して、又、第２圧力監視点Ｐ２での冷媒
ガスの監視圧力ＰｄＬを第２検圧通路３８を介してそれ
ぞれ容量制御弁ＣＶに導入している。

【００５１】（差圧調節弁及び差圧調節通路）図２、図
４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、前記流通管３６
において両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間には、差圧調節弁３
９が配設されている。従って、同流通管３６において両
圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の部分が、第１圧力監視点Ｐ１
と容量制御弁ＣＶ（後述する第１圧力室５５）との間の
高圧領域と、第２圧力監視点Ｐ２と容量制御弁ＣＶ（後
述する第２圧力室５６）との間の低圧領域とを接続する
差圧調節通路３６ａを兼ねている。差圧調節弁３９は、
その配置位置において流通管３６内での冷媒ガスの通過
断面積を局所的に縮小しており、従って同差圧調節弁３
９は、両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２をそれ程離して設定しな
くとも、二点間差圧ΔＰｄ（＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）を明確
化（拡大）する絞りの役目をなしている。

【００５２】このように、差圧調節弁３９（絞り）を両
圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間に備えることで、特に第２圧力
監視点Ｐ２を圧縮機（吐出室２２）寄りに設定すること
ができ、ひいてはこの第２圧力監視点Ｐ２と圧縮機に備
えられている容量制御弁ＣＶとの間の第２検圧通路３８
を短くすることができる。

【００５３】前記差圧調節弁３９は、その配置位置にお
ける差圧調節通路３６ａの通過断面積の縮小度合言い換
えれば絞り径を調節可能な可変絞りである。すなわち、
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、弁室８１は、
差圧調節通路３６ａの一部を構成すべく流通管３６内に
区画されている。同弁室８１内において、差圧調節通路
３６ａの上流（第１圧力監視点Ｐ１）側との境界に位置
する段差が弁座８２をなしている。弁体８３は、弁室８
１内において弁座８２に対して接離可能に収容されてい
る。同弁体８３は概略円柱状をなすとともに、弁座８２
に向かう先端側がテーパ状に形成され、このテーパ面が
なす遮断面８３ａを以って、弁座８２に対し円環状領域
で線接触可能となっている。絞り通路８３ｂは、弁体８
３の中心位置に貫通形成され、弁室８１内での弁体８３
の配置位置に関わらず、差圧調節通路３６ａを常時開通
する。弁体付勢バネ８４は弁室８１に収容され、弁体８
３を弁座８２に向けて付勢する。

【００５４】そして、前記差圧調節弁３９において弁体
８３の開度は、同弁体８３に作用する差圧調節弁（絞
り）３９の前後の圧力差言い換えれば第１圧力監視点Ｐ
１側と第２圧力監視点Ｐ２側との圧力差に基づく弁開方
向の力と、同じく弁体８３に作用する弁体付勢バネ８４
の弁閉方向への付勢力とのバランスによって決定され
る。絞り（差圧調節弁）３９の前後の圧力差には、冷媒
循環回路の冷媒流量Ｑが反映されている。従って、差圧
調節弁３９の開度（絞り径）は、冷媒循環回路の冷媒流
量Ｑに応じて変更されることとなる。

【００５５】例えば、図４（ａ）に示すように、冷媒循
環回路の冷媒流量Ｑが第１所定値Ｑ１（図５参照）未満
の少流量域にあっては、弁体８３に作用するその配置前
後の圧力差に基づく力も小さくて、同弁体８３の配置に
は弁体付勢バネ８４の弁閉方向への付勢力が支配的とな
る。従って、弁体８３は弁座８２に着座して、差圧調節
弁３９の絞り径は絞り通路８３ｂのみによる最小値とな
る。よって、図５に示すように、冷媒流量Ｑが少流量域
にあっては、差圧調節弁３９は絞り径の小さな固定絞り
として機能する。

【００５６】図４（ａ）に示す状態から冷媒循環回路の
冷媒流量Ｑが多くなり、同冷媒流量Ｑが第１所定値Ｑ１
以上となると、弁体８３に作用するその配置前後の圧力
差に基づく力が、弁体付勢バネ８４の弁閉方向への付勢
力を凌駕し、弁体８３が弁座８２からの離座を開始す
る。弁体８３が弁座８２から離座されると、絞り通路８
３ｂの通過断面積に、弁体８３の遮断面８３ａと弁座８
２との間の通過断面積を加えたものが、差圧調節弁３９
における冷媒ガスの通過断面積となる。

【００５７】そして、冷媒循環回路の冷媒流量Ｑが第１
所定値Ｑ１を超えて増大してゆくと、弁体８３に作用す
るその配置前後の圧力差に基づく力が増大し、この力の
増大を補償する弁体付勢バネ８４の圧縮位置が弁開方向
へずれてくる。従って、弁体８３の遮断面８３ａと弁座
８２との間の通過断面積が増大し、よって差圧調節弁３
９の絞り径は大きくなってゆく。

【００５８】図４（ｂ）に示すように、冷媒循環回路の
冷媒流量Ｑが第２所定値Ｑ２（図５参照）以上の大流量
となると、弁体付勢バネ８４が圧縮不能な状態に陥っ
て、弁体８３がそれ以上弁座８２に対して離間すること
ができなくなる。従って、弁体８３の遮断面８３ａと弁
座８２との間の通過断面積が最大となって、差圧調節弁
３９の絞り径は最大となる。よって、図５に示すよう
に、冷媒流量Ｑが大流量域にあっては、差圧調節弁３９
は絞り径の大きな固定絞りとして機能する。

【００５９】さて、上述したように、冷媒循環回路の冷
媒流量Ｑが、第１所定値Ｑ１と第２所定値Ｑ２との間の
中間流量域にあっては、差圧調節弁３９は冷媒流量Ｑに
応じて絞り径を変更可能な可変絞りとして機能する。特
に本実施形態において差圧調節弁３９は、冷媒流量Ｑが
増大すると絞り径を大きくし、逆に冷媒流量Ｑが減少す
ると絞り径を小さくするように構成されている。差圧調
節弁３９の絞り径が大きくなると、第１圧力監視点Ｐ１
と第２圧力監視点Ｐ２との圧力比は減少し、逆に差圧調
節弁３９の絞り径が小さくなると圧力比は増大する。つ
まり、差圧調節弁３９は、冷媒流量Ｑが中間流量域にあ
っては、この冷媒流量Ｑの変動にともなう二点間差圧Δ
Ｐｄの変動を打ち消す側に絞り径を変更することとな
る。

【００６０】ところが、前記差圧調節弁３９が、冷媒流
量Ｑの変動に対して絞り径を大きく変動させてしまう
と、冷媒流量Ｑの変動によっても二点間差圧ΔＰｄが変
動されない可能性、言い換えれば冷媒流量Ｑと二点間差
圧ΔＰｄとが一対一で対応せずに、同二点間差圧ΔＰｄ
から冷媒流量Ｑを特定できない可能性がある。

【００６１】しかし、本実施形態の差圧調節弁３９は、
冷媒流量Ｑの変動にともなう絞り径の変化によっても、
二点間差圧ΔＰｄが冷媒流量Ｑと正の相関をもって変動
するように、弁体付勢バネ８４のバネ定数や冷媒流量Ｑ
の増大に対する絞り径の増大度合（遮断面８３ａの傾斜
角度等）が設定されている。従って、図５に示すよう
に、冷媒流量Ｑが中間流量域で変動すれば、二点間差圧
ΔＰｄは緩慢ながらも冷媒流量Ｑと正の相関をもって変
動することとなる。その結果、全流量域において、検出
した二点間差圧ΔＰｄから冷媒流量Ｑを特定することが
可能となる。

【００６２】（容量制御弁）図３に示すように容量制御
弁ＣＶは、その上半部を占める入れ側弁部と、下半部を
占めるソレノイド部６０とを備えている。入れ側弁部
は、吐出室２２とクランク室５とを接続する給気通路２
８の開度（絞り量）を調節する。ソレノイド部６０は、
容量制御弁ＣＶ内に配設された作動ロッド４０を、外部
からの通電制御に基づき付勢制御するための一種の電磁
アクチュエータである。作動ロッド４０は、先端部たる
隔壁部４１、連結部４２、略中央の弁体部４３及び基端
部たるガイドロッド部４４からなる棒状部材である。弁
体部４３はガイドロッド部４４の一部にあたる。

【００６３】前記容量制御弁ＣＶのバルブハウジング４
５は、キャップ４５ａと、入れ側弁部の主な外郭を構成
する上半部本体４５ｂと、ソレノイド部６０の主な外郭
を構成する下半部本体４５ｃとから構成されている。バ
ルブハウジング４５の上半部本体４５ｂ内には弁室４６
及び連通路４７が区画され、同上半部本体４５ｂとその
上部に外嵌固定されたキャップ４５ａとの間には感圧室
４８が区画されている。

【００６４】前記弁室４６及び連通路４７内には、作動
ロッド４０が軸方向（図面では垂直方向）に移動可能に
配設されている。弁室４６及び連通路４７は作動ロッド
４０の配置次第で連通可能となる。これに対して連通路
４７と感圧室４８とは、同連通路４７に嵌入された作動
ロッド４０の隔壁部４１によって遮断されている。

【００６５】前記弁室４６の底壁は後記固定鉄心６２の
上端面によって提供される。弁室４６を取り囲むバルブ
ハウジング４５の周壁には半径方向に延びるポート５１
が設けられ、このポート５１は給気通路２８の上流部を
介して弁室４６を吐出室２２に連通させる。連通路４７
を取り囲むバルブハウジング４５の周壁にも半径方向に
延びるポート５２が設けられ、このポート５２は給気通
路２８の下流部を介して連通路４７をクランク室５に連
通させる。従って、ポート５１、弁室４６、連通路４７
及びポート５２は制御弁内通路として、吐出室２２とク
ランク室５とを連通させる給気通路２８の一部を構成す
る。

【００６６】前記弁室４６内には作動ロッド４０の弁体
部４３が配置される。連通路４７の内径は、作動ロッド
４０の連結部４２の径よりも大きく且つガイドロッド部
４４の径よりも小さい。つまり、連通路４７の口径面積
（隔壁部４１の軸直交断面積）ＳＢは、連結部４２の断
面積より大きくガイドロッド部４４の断面積より小さ
い。このため、弁室４６と連通路４７との境界に位置す
る段差は弁座５３として機能し、連通路４７は一種の弁
孔となる。

【００６７】前記作動ロッド４０が図３の位置（最下動
位置）から弁体部４３が弁座５３に着座する最上動位置
へ上動すると、連通路４７が遮断される。つまり作動ロ
ッド４０の弁体部４３は、給気通路２８の開度を任意調
節可能な入れ側弁体として機能する。

【００６８】前記感圧室４８内には、感圧部材５４が軸
方向に移動可能に設けられている。この感圧部材５４は
有底円筒状をなすと共に、その底壁部で感圧室４８を軸
方向に二分し、同感圧室４８を第１圧力室５５と第２圧
力室５６とに区画する。感圧部材５４は第１圧力室５５
と第２圧力室５６との間の圧力隔壁の役目を果たし、両
圧力室５５，５６の直接連通を許容しない。なお、感圧
部材５４の軸直交断面積をＳＡとすると、その断面積Ｓ
Ａは連通路４７の口径面積ＳＢよりも大きい。

【００６９】第１圧力室５５内には、コイルバネよりな
る感圧部材付勢バネ５０が収容されている。この感圧部
材付勢バネ５０は、感圧部材５４を第１圧力室５５側か
ら第２圧力室５６に向けて付勢する。

【００７０】前記第１圧力室５５は、キャップ４５ａに
形成されたＰ１ポート５７及び第１検圧通路３７を介し
て、第１圧力監視点Ｐ１である吐出室２２と連通する。
第２圧力室５６は、バルブハウジング４５の上半部本体
４５ａに形成されたＰ２ポート５８及び第２検圧通路３
８を介して第２圧力監視点Ｐ２と連通する。つまり、第
１圧力室５５には第１圧力監視点Ｐ１の監視圧力ＰｄＨ
が導かれ、第２圧力室５６には第２圧力監視点Ｐ２の監
視圧力ＰｄＬが導かれている。

【００７１】前記ソレノイド部６０は、有底円筒状の収
容筒６１を備えている。収容筒６１の上部には固定鉄心
６２が嵌合され、この嵌合により収容筒６１内にはソレ
ノイド室６３が区画されている。ソレノイド室６３に
は、可動鉄心６４が軸方向に移動可能に収容されてい
る。固定鉄心６２の中心には軸方向に延びるガイド孔６
５が形成され、そのガイド孔６５内には、作動ロッド４
０のガイドロッド部４４が軸方向に移動可能に配置され
ている。

【００７２】前記ソレノイド室６３は作動ロッド４０の
基端部の収容領域でもある。すなわち、ガイドロッド部
４４の下端は、ソレノイド室６３内にあって可動鉄心６
４の中心に貫設された孔に嵌合されると共にかしめによ
り嵌着固定されている。従って、可動鉄心６４と作動ロ
ッド４０とは常時一体となって上下動する。

【００７３】前記ソレノイド室６３において固定鉄心６
２と可動鉄心６４との間には、コイルバネよりなる弁体
付勢バネ６６が収容されている。この弁体付勢バネ６６
は、可動鉄心６４を固定鉄心６２から離間させる方向に
作用して、作動ロッド４０（弁体部４３）を図面下方に
向けて付勢する。

【００７４】前記固定鉄心６２及び可動鉄心６４の周囲
には、これら鉄心６２，６４を跨ぐ範囲にコイル６７が
巻回されている。このコイル６７には制御装置７０の指
令に基づき駆動回路７１から駆動信号が供給され、コイ
ル６７は、その電力供給量に応じた大きさの電磁吸引力
（電磁付勢力）Ｆを可動鉄心６４と固定鉄心６２との間
に発生させる。なお、コイル６７への通電制御は、コイ
ル６７への印加電圧を調整することでなされる。本実施
形態において印加電圧の調整には、デューティ制御が採
用されている。

【００７５】（制御弁の動作特性）前記容量制御弁ＣＶ
においては、次のようにして作動ロッド４０の配置位置
つまり弁開度が決まる。なお、弁室４６、連通路４７及
びソレノイド室６３の内圧が作動ロッド４０の位置決め
に及ぼす影響は無視するものとする。

【００７６】まず、図３に示すように、コイル６７への
通電がない場合（Ｄｔ＝０％）には、作動ロッド４０の
配置には感圧部材付勢バネ５０及び弁体付勢バネ６６の
下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の作用が支配的となる。従っ
て、作動ロッド４０は最下動位置に配置され、弁体部４
３は連通路４７を全開とする。従って、クランク圧Ｐｃ
は、その時おかれた状況下において取り得る最大値とな
り、クランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧とのピス
トン２０を介した差は大きくて、斜板１２は傾斜角度を
最小として圧縮機の吐出容量は最小となっている。

【００７７】前記コイル６７に対しデューティ比可変範
囲の最小デューティ比Ｄｔ（ｍｉｎ）（＞０）の通電が
なされると、上向きの電磁付勢力Ｆが感圧部材付勢バネ
５０及び弁体付勢バネ６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２を
凌駕し、作動ロッド４０が上動を開始する。この状態で
は、弁体付勢バネ６６の下向きの付勢力ｆ２によって減
勢された上向き電磁付勢力Ｆが、感圧部材付勢バネ５０
の下向き付勢力ｆ１によって加勢された二点間差圧ΔＰ
ｄに基づく下向き押圧力に対抗する。従って、（数式） ＰｄＨ・ＳＡ−ＰｄＬ（ＳＡ−ＳＢ）＝Ｆ−ｆ１−ｆ２ を満たすように、作動ロッド４０の弁体部４３が弁座５
３に対して位置決めされる。

【００７８】例えば、エンジンＥの回転速度が減少して
冷媒循環回路の冷媒流量が減少すると、下向きの二点間
差圧ΔＰｄが減少してその時点での電磁付勢力Ｆでは作
動ロッド４０に作用する上下付勢力の均衡が図れなくな
る。従って、作動ロッド４０が上動して感圧部材付勢バ
ネ５０及び弁体付勢バネ６６が蓄力され、この両バネ５
０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の増加分が下向きの
二点間差圧ΔＰｄの減少分を補償する位置に作動ロッド
４０の弁体部４３が位置決めされる。その結果、連通路
４７の開度が減少し、クランク圧Ｐｃが低下傾向とな
り、このクランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧との
ピストン２０を介した差も小さくなって斜板１２が傾斜
角度増大方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は増大され
る。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路におけ
る冷媒流量も増大し、二点間差圧ΔＰｄは増加する。

【００７９】逆に、エンジンＥの回転速度が増大して冷
媒循環回路の冷媒流量が増大すると、下向きの二点間差
圧ΔＰｄが増大してその時点での電磁付勢力Ｆでは作動
ロッド４０に作用する上下付勢力の均衡が図れなくな
る。従って、作動ロッド４０が下動して感圧部材付勢バ
ネ５０及び弁体付勢バネ６６の蓄力も減り、この両バネ
５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の減少分が下向き
の二点間差圧ΔＰｄの増大分を補償する位置に作動ロッ
ド４０の弁体部４３が位置決めされる。その結果、連通
路４７の開度が増加し、クランク圧Ｐｃが増大傾向とな
り、クランク圧Ｐｃとシリンダボア１ａの内圧とのピス
トン２０を介した差も大きくなって斜板１２が傾斜角度
減少方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は減少される。圧
縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒
流量も減少し、二点間差圧ΔＰｄは減少する。

【００８０】また、例えば、コイル６７への通電デュー
ティ比Ｄｔを大きくして電磁付勢力Ｆを大きくすると、
その時点での二点間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が
図れないため、作動ロッド４０が上動して感圧部材付勢
バネ５０及び弁体付勢バネ６６が蓄力され、この両バネ
５０，６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の増加分が上向き
の電磁付勢力Ｆの増加分を補償する位置に作動ロッド４
０の弁体部４３が位置決めされる。従って、容量制御弁
ＣＶの開度、つまり連通路４７の開度が減少し、圧縮機
の吐出容量が増大される。その結果、冷媒循環回路にお
ける冷媒流量が増大し、二点間差圧ΔＰｄも増大する。

【００８１】逆に、コイル６７への通電デューティ比Ｄ
ｔを小さくして電磁付勢力Ｆを小さくすれば、その時点
での二点間差圧ΔＰｄでは上下付勢力の均衡が図れない
ため、作動ロッド４０が下動して感圧部材付勢バネ５０
及び弁体付勢バネ６６の蓄力も減り、この両バネ５０，
６６の下向き付勢力ｆ１＋ｆ２の減少分が上向きの電磁
付勢力Ｆの減少分を補償する位置に作動ロッド４０の弁
体部４３が位置決めされる。従って、連通路４７の開度
が増加し、圧縮機の吐出容量が減少する。その結果、冷
媒循環回路における冷媒流量が減少し、二点間差圧ΔＰ
ｄも減少する。

【００８２】以上のように容量制御弁ＣＶは、電磁付勢
力Ｆによって決定された二点間差圧ΔＰｄの制御目標
（設定差圧）を維持するように、この二点間差圧ΔＰｄ
の変動に応じて内部自律的に作動ロッド４０を位置決め
する構成となっている。また、この設定差圧は、電磁付
勢力Ｆを変更することで、最小デューティ比Ｄｔ（ｍｉ
ｎ）の時の最小値と最大デューティ比Ｄｔ（ｍａｘ）
（例えば１００％）の時の最大値との間で変更される。

【００８３】（制御体系）図２及び図３に示すように、
車両用空調装置は同空調装置の制御全般を司る制御装置
７０を備えている。制御装置７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、
ＲＡＭ及びＩ／Ｏインターフェイスを備えたコンピュー
タ類似の制御ユニットであり、Ｉ／Ｏの入力端子には外
部情報検出手段７２が接続され、Ｉ／Ｏの出力端子には
駆動回路７１が接続されている。

【００８４】前記制御装置７０は、外部情報検出手段７
２から提供される各種の外部情報に基づいて適切なデュ
ーティ比Ｄｔを演算し、駆動回路７１に対しそのデュー
ティ比Ｄｔでの駆動信号の出力を指令する。駆動回路７
１は、命じられたデューティ比Ｄｔの駆動信号を容量制
御弁ＣＶのコイル６７に出力する。コイル６７に供給さ
れる駆動信号のデューティ比Ｄｔに応じて、容量制御弁
ＣＶのソレノイド部６０の電磁付勢力Ｆが変化する。

【００８５】前記外部情報検出手段７２は各種センサ類
を包括する機能実現手段である。外部情報検出手段７２
を構成するセンサ類としては、例えば、Ａ／Ｃスイッチ
（乗員が操作する空調装置のＯＮ／ＯＦＦスイッチ）７
３、車室内温度Ｔｅ（ｔ）を検出するための温度センサ
７４、車室内温度の好ましい設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）を
設定するための温度設定器７５があげられる。

【００８６】次に、図６のフローチャートを参照して制
御装置７０による容量制御弁ＣＶへのデューティ制御の
概要を簡単に説明する。車両のイグニションスイッチ
（又はスタートスイッチ）がＯＮされると、制御装置７
０は電力を供給されて演算処理を開始する。制御装置７
０は、ステップ１０１（以下単に「Ｓ１０１」という、
他のステップも以下同様）において初導プログラムに従
い各種の初期設定を行う。例えば、容量制御弁ＣＶのデ
ューティ比Ｄｔに初期値として「０」を与える（無通電
状態）。その後、処理はＳ１０２以下に示された状態監
視及びデューティ比の内部演算処理へと進む。

【００８７】Ｓ１０２では、Ａ／Ｃスイッチ７３がＯＮ
されるまで同スイッチ７３のＯＮ／ＯＦＦ状況が監視さ
れる。Ａ／Ｃスイッチ７３がＯＮされると、Ｓ１０３に
おいて容量制御弁ＣＶのデューティ比Ｄｔを最小デュー
ティ比Ｄｔ（ｍｉｎ）とし、同容量制御弁ＣＶの内部自
律制御機能（設定差圧維持機能）を起動する。

【００８８】Ｓ１０４において制御装置７０は、温度セ
ンサ７４の検出温度Ｔｅ（ｔ）が温度設定器７５による
設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より大であるか否かを判定す
る。Ｓ１０４判定がＮＯの場合、Ｓ１０５において前記
検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）より小で
あるか否かを判定する。Ｓ１０５判定もＮＯの場合に
は、検出温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）に一
致していることになるため、冷房能力の変化につながる
デューティ比Ｄｔの変更の必要はない。それ故、制御装
置７０は駆動回路７１にデューティ比Ｄｔの変更指令を
発することなく、処理はＳ１０８に移行される。

【００８９】Ｓ１０４判定がＹＥＳの場合、車室内は暑
く熱負荷が大きいと予測されるため、Ｓ１０６において
制御装置７０はデューティ比Ｄｔを単位量ΔＤだけ増大
させ、その修正値（Ｄｔ＋ΔＤ）へのデューティ比Ｄｔ
の変更を駆動回路７１に指令する。従って、容量制御弁
ＣＶの弁開度が若干減少し、圧縮機の吐出容量が増大し
て蒸発器３３での除熱能力が高まり、温度Ｔｅ（ｔ）は
低下傾向となる。

【００９０】Ｓ１０５判定がＹＥＳの場合、車室内は寒
く熱負荷が小さいと予測されるため、Ｓ１０７において
制御装置７０はデューティ比Ｄｔを単位量ΔＤだけ減少
させ、その修正値（Ｄｔ−ΔＤ）へのデューティ比Ｄｔ
の変更を駆動回路７１に指令する。従って、容量制御弁
ＣＶの弁開度が若干増加し、圧縮機の吐出容量が減少し
て蒸発器３３での除熱能力が低まり、温度Ｔｅ（ｔ）は
上昇傾向となる。

【００９１】Ｓ１０８においては、Ａ／Ｃスイッチ７３
がＯＦＦされたか否かが判定される。Ｓ１０８判定がＮ
Ｏなら処理はＳ１０４に移行される。逆にＳ１０８判定
がＹＥＳなら処理はＳ１０１に移行され、容量制御弁Ｃ
Ｖは無通電状態とされる。

【００９２】以上のように、Ｓ１０６及び／又はＳ１０
７でのデューティ比Ｄｔの修正処理を経ることで、検出
温度Ｔｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）からずれてい
てもデューティ比Ｄｔが次第に最適化され、更に容量制
御弁ＣＶでの内部自律的な弁開度調節も相俟って温度Ｔ
ｅ（ｔ）が設定温度Ｔｅ（ｓｅｔ）付近に収束する。

【００９３】上記構成の本実施形態によれば、以下のよ
うな効果を得ることができる。 （１）本実施形態では、蒸発器３３での熱負荷の大きさ
に影響される吸入圧Ｐｓそのものを容量制御弁ＣＶの弁
開度制御における直接の指標とすることなく、冷媒循環
回路における二つの圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の差圧ΔＰ
ｄを直接の制御対象として圧縮機の吐出容量のフィード
バック制御を実現している。このため、蒸発器３３での
熱負荷状況にほとんど影響されることなく、外部制御に
よって応答性及び制御性の高い吐出容量の増加減少制御
を行なうことができる。

【００９４】（２）本実施形態の差圧調節弁３９（可変
絞り）に代えて、第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力監視点
Ｐ２との間に固定絞りを配設したものを比較例１及び比
較例２とする。比較例１の固定絞りは、図４（ａ）の状
態にある差圧調節弁３９と同じ絞り径に設定され、また
比較例２の固定絞りは、図４（ｂ）の状態にある差圧調
節弁３９と同じ絞り径に設定されているものとする。

【００９５】図５に示すように、絞り径の小さな固定絞
りを採用した比較例１においては、両圧力監視点Ｐ１，
Ｐ２間の圧力比が大きくなるため、冷媒流量Ｑの変化に
対して二点間差圧ΔＰｄを大きく変動させることができ
る。このため、冷媒流量Ｑが少流量域の場合において
も、広い範囲のデューティ比Ｄｔを用いて精度の高い冷
媒流量制御を行い得る。ところが、冷媒流量Ｑの変化に
対して二点間差圧ΔＰｄが大きく変動する傾向は、冷媒
流量Ｑが大流量域となると二点間差圧ΔＰｄが過大とな
る問題を発生する。従って、デューティ比Ｄｔが最大の
時に前記数式が成立する二点間差圧ΔＰｄでは、それが
示す冷媒流量Ｑが少ないものとなってしまい、冷媒循環
回路の制御可能な最大冷媒流量Ｑｍａｘを高く設定する
ことができない。

【００９６】また、絞り径の大きな固定絞りを採用した
比較例２においては、両圧力監視点Ｐ１，Ｐ２間の圧力
比が小さくなるため、冷媒流量Ｑの変化に対して二点間
差圧ΔＰｄがそれほど大きく変動することがない。この
ため、デューティ比Ｄｔが最大の時に前記数式が成立す
る二点間差圧ΔＰｄによっては、それが示す冷媒流量Ｑ
を多いものとすることができ、制御可能な冷媒循環回路
の最大冷媒流量Ｑｍａｘを高く設定することができる。
ところが、冷媒流量Ｑの変化に対して二点間差圧ΔＰｄ
がそれほど大きく変動しないことは、冷媒流量Ｑが少流
量域において同流量Ｑが変化しても、二点間差圧ΔＰｄ
がほとんど変化しないことになる。このため、冷媒流量
Ｑが少流量域にあっては、極狭い範囲でデューティ比Ｄ
ｔを調節しなくてはならなくなり、精度の高い冷媒流量
制御を行い得ない。

【００９７】しかし、本実施形態においては、冷媒循環
回路において第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力監視点Ｐ２
との間に配設される絞りとして可変絞り（差圧調節弁３
９）を採用し、同差圧調節弁３９の絞り径を冷媒流量Ｑ
に応じて自動的に変更するようにしている。従って、空
調装置の「冷媒流量−二点間差圧」特性を、冷媒流量Ｑ
に応じて比較例１様にも比較例２様にも自動的に変更す
ることが可能となる。特に、差圧調節弁３９は、冷媒流
量Ｑが少流量域においては絞り径を小さくし、大流量域
においては絞り径を大きくするように構成されている。
従って、少流量域における冷媒流量Ｑの良好な制御性
と、制御可能な最大冷媒流量Ｑｍａｘを高く設定するこ
ととを両立させることができる。

【００９８】（３）車両用空調装置の圧縮機は、一般的
に車両の狭いエンジンンルームに配置されるため、その
体格が制限されている。従って、容量制御弁ＣＶの体格
ひいてはソレノイド部６０（コイル６７）の体格も制限
されることとなる。また、一般的に、ソレノイド部６０
の作動電源としては、エンジン制御等のために車両に装
備されているバッテリが用いられており、この車両バッ
テリの電圧は例えば１２ｖや２４ｖで規定されている。

【００９９】つまり、例えば、前記比較例１において制
御可能な最大冷媒流量Ｑｍａｘを引き上げるために、ソ
レノイド部６０が発生し得る最大電磁付勢力Ｆ（最大設
定差圧）を大きくしようとしても、コイル６７の大型化
及び作動電源の高電圧化の何れの側からのアプローチ
も、既存周辺構成の大きな変更をともなうためほぼ不可
能である。言い換えれば、車両用空調装置に用いられる
圧縮機の容量制御弁ＣＶにおいて、設定差圧変更手段と
して電磁アクチュエータ構成を採用した場合、少流量域
における冷媒流量Ｑの良好な制御性と、制御可能な最大
冷媒流量Ｑｍａｘを高く設定することとを両立させる手
法として最も適しているのは、コイル６７（容量制御弁
ＣＶ）の大型化及び作動電源の高電圧化を伴わない本実
施形態によるものなのである。

【０１００】（４）差圧調節弁３９は、差圧調節通路３
６ａにおいてその配置位置前後の圧力差を機械的に検知
し、同検知差圧を弁体８３の位置決めに直接反映させて
いる。従って、冷媒循環回路の冷媒流量Ｑを電気的に検
出するセンサや、同センサの検出値に基づいて弁体８３
を動作させる制御装置等の高価な電気的構成を必要とし
ない。

【０１０１】（５）容量制御弁ＣＶは、その内部におい
て二点間差圧ΔＰｄを機械的に検知し、同検知差圧ΔＰ
ｄを作動ロッド４０（弁体部４３）の位置決めに直接反
映させている。従って、二点間差圧ΔＰｄを電気的に検
出する高価な圧力センサ等を必要としない。二点間差圧
ΔＰｄを電気的に検出しないことは、デューティ比Ｄｔ
の算出パラメータを少なくして、制御装置７０の演算負
荷を軽減することにつながる。

【０１０２】（６）流通管３６において両圧力監視点Ｐ
１，Ｐ２間の部分が差圧調節通路３６ａを兼ねており、
専用の差圧調節通路を設ける面倒がない。 ○第２実施形態 図７に示すように、流通管３６において第１圧力監視点
Ｐ１と第２圧力監視点Ｐ２との間には、差圧調節弁（可
変絞り）３９に代えて固定絞り９１が配設されている。
同固定絞り９１は、例えば、図４（ａ）の状態にある差
圧調節弁３９と同じ絞り径（小径）に設定されている。
差圧調節通路は、第１圧力監視点Ｐ１と容量制御弁ＣＶ
の第１圧力室５５との間の高圧領域と、第２圧力監視点
Ｐ２と容量制御弁ＣＶの第２圧力室５６との間の低圧領
域との間において、冷媒循環回路（流通管３６）と並列
に設けられている。そして、同差圧調節通路には差圧調
節弁９２が配設されている。

【０１０３】すなわち、弁室９３は、感圧部材５４内に
おいて第１圧力室５５と第２圧力室５６との間に区画形
成されている。同弁室９３は、第１連通孔９３ａを介し
て第１圧力室５５と連通されるとともに、第２連通孔９
３ｂを介して第２圧力室５６と連通されている。従っ
て、第１連通孔９３ａ、弁室９３及び第２連通孔９３ｂ
が、第１圧力室５５（高圧領域）と第２圧力室５６（低
圧領域）とを接続する差圧調節通路を構成している。

【０１０４】前記弁室９３内において、第１連通孔９３
ａとの境界に位置する段差が弁座９４をなしている。弁
体９５は、弁室９３内において弁座９４に対して接離可
能に収容されている。弁体付勢バネ９６は弁室９３内に
収容され、弁体９５を弁座９４に向けて付勢する。

【０１０５】そして、前記差圧調節弁９２において弁体
９５の開度は、同弁体９５に作用する第１圧力室５５と
第２圧力室５６との圧力差に基づく弁開方向の力と、同
じく弁体９５に作用する弁体付勢バネ９６の弁閉方向へ
の付勢力とのバランスによって決定される。上述したよ
うに、第１圧力監視点Ｐ１の監視圧力ＰｄＨが導入され
る第１圧力室５５と、第２圧力監視点Ｐ２の監視圧力Ｐ
ｄＬが導入される第２圧力室５６との圧力差には、冷媒
循環回路の冷媒流量Ｑが反映されている。従って、差圧
調節弁９２の開度は、冷媒循環回路の冷媒流量Ｑに応じ
て調節されることとなる。

【０１０６】例えば、図７に示すように、冷媒循環回路
の冷媒流量Ｑが、所定値Ｑ３（図９参照）未満の少流量
域又は中間流量域にあっては、差圧調節弁９２の弁体９
５に作用する第１圧力室５５と第２圧力室５６との圧力
差に基づく力も小さくて、同弁体９５の配置には弁体付
勢バネ９６の弁閉方向への付勢力が支配的となる。従っ
て、弁体９５は弁座９４に着座して、第１連通孔９３ａ
つまり差圧調節通路９３ａ，９３，９３ｂは閉塞された
状態となる。

【０１０７】その結果、容量制御弁ＣＶにおいて作動ロ
ッド４０（弁体部４３）の位置決めには、固定絞り９１
によって決定付けられる第１圧力監視点Ｐ１と第２圧力
監視点Ｐ２との差圧ΔＰｄが、そのまま第１圧力室５５
と第２圧力室５６との差圧として反映されることとな
る。つまり、第１圧力室５５と第２圧力室５６との圧力
比は、絞り径の小さな固定絞り９１による大きなものと
なる。よって、図９に示すように、冷媒流量Ｑの変化に
対して、第１圧力室５５と第２圧力室５６との差圧を大
きく変動させることができ、特に少流量域における冷媒
流量Ｑの制御性は良好なものとなる。

【０１０８】図７に示す状態から冷媒循環回路の冷媒流
量Ｑが多くなり、さらには同冷媒流量Ｑが所定値Ｑ３以
上の大流量域となると、差圧調節弁９２の弁体９５に作
用する第１圧力室５５と第２圧力室５６との圧力差に基
づく力が、弁体付勢バネ９６の弁閉方向への付勢力を凌
駕し、弁体９５が弁座９４からの離座を開始する。

【０１０９】図８に示すように弁体９５が弁座９４から
離座されると、第１連通孔９３ａが開放されて、第１圧
力室５５の圧力の一部が差圧調節通路９３ａ，９３，９
３ｂを介して第２圧力室５６へ逃がされることとなる。
従って、第１圧力室５５の圧力は、第１圧力監視点Ｐ１
の監視圧力ＰｄＨより低められるとともに、第２圧力室
５６の圧力は、第２圧力監視点Ｐ２の監視圧力ＰｄＬよ
り高められることとなる。つまり、第１圧力室５５と第
２圧力室５６との圧力比は、固定絞り９１によるものか
ら小さく変更されることとなる。その結果、図９に示す
ように、容量制御弁ＣＶの作動ロッド４０（弁体部４
３）の位置決めには、二点間差圧ΔＰｄよりも低めとな
る第１圧力室５５と第２圧力室５６との差圧が関与する
こととなり、ひいては冷媒循環回路の制御可能な最大冷
媒流量Ｑｍａｘを高くすることができる。

【０１１０】上記構成の本実施形態によれば上記第１実
施形態の（１）〜（５）と同様な効果を奏する他、次の
ような効果も奏することができる。 （１）差圧調節通路９３ａ，９３，９３ｂは、高圧領域
（第１圧力室５５）と低圧領域（第２圧力室５６）との
間において流通管３６と並列に設けられている。つま
り、同差圧調節通路９３ａ，９３，９３ｂは、冷媒循環
用の大径な通路３６ではなく、同通路３６よりもはるか
に小径な圧縮機の容量制御専用の通路である。従って、
同差圧調節通路９３ａ，９３，９３ｂに配設される差圧
調節弁９２は、流通管３６に配設する場合と比較して小
型のものでよく、本実施形態のように容量制御弁ＣＶ内
に組み込むことも容易に具体化することができる。

【０１１１】（２）差圧調節弁９２は容量制御弁ＣＶ内
に組み込まれている。このため、空調装置を組み立てる
に際し、差圧調節弁９２と容量制御弁ＣＶとを一つの部
品として取り扱うことができ、空調装置の組立作業を段
取り良くかつ容易に行なうことができる。

【０１１２】○第３実施形態 本実施形態は上記第２実施形態において、差圧調節弁１
０１の弁開度調節構造が若干変更されている。

【０１１３】すなわち、図１０に示すように、感圧部材
５４の底壁部には、第１圧力室５５と第２圧力室５６と
を接続する差圧調節通路１０２が貫設されている。作動
ロッド４０において隔壁部４１の先端面には、細棒状の
弁支持部１０３が立設されている。同弁支持部１０３の
先端側は、第２圧力室５６及び差圧調節通路１０２を挿
通されて第１圧力室５５内に配置されている。弁体１０
４は、第１圧力室５５内において弁支持部１０３に固定
されている。第１圧力室５５内において、差圧調節通路
１０２との境界に位置する段差が弁座１０５をなしてい
る。

【０１１４】前記弁体１０４は、感圧部材５４が作動ロ
ッド４０に対して軸線方向に相対移動することで、弁座
１０５に対して接離可能となっている。付勢バネ１０６
は、感圧部材５４と作動ロッド４０の隔壁部４１との間
に介在され、両者５４，４１を離間方向に付勢する。感
圧部材５４と作動ロッド４０とは、常には付勢バネ１０
６の付勢力によって弁座１０５と弁体１０４とが押し付
けられた作動連結状態にあり、従って両者５４，４０は
一体となって上下動する。

【０１１５】そして、前記差圧調節弁１０１において弁
体１０４の開度は、感圧部材５４に作用する第１圧力室
５５と第２圧力室５６との圧力差に基づく力に感圧部材
付勢バネ５０の付勢力ｆ１を加えた力と、同感圧部材５
４に作用する付勢バネ１０６の付勢力とのバランスによ
って決定される。

【０１１６】例えば、図１０に示すように、冷媒循環回
路の冷媒流量Ｑが、所定値Ｑ３（図９参照）未満の少流
量域又は中間流量域にあっては、感圧部材５４に作用す
る第１圧力室５５と第２圧力室５６との圧力差に基づく
力も小さくて、同感圧部材５４は付勢バネ１０６の付勢
力によって、その弁座１０５が弁体１０４に当接する位
置まで作動ロッド４０の隔壁部４１に対して離間移動さ
れている。従って、差圧調節通路１０２は弁体１０４に
よって閉塞された状態となっている。

【０１１７】図１０に示す状態から冷媒循環回路の冷媒
流量Ｑが多くなり、さらには同冷媒流量Ｑが所定値Ｑ３
以上の大流量域となると、感圧部材５４に作用する第１
圧力室５５と第２圧力室５６との圧力差に基づく力に感
圧部材付勢バネ５０の付勢力ｆ１を加えた力が、付勢バ
ネ１０６の付勢力を凌駕し、同感圧部材５４が隔壁部４
１に近接する方向へ作動ロッド４０と相対移動される。
従って、図１１に示すように、弁体１０４が弁座１０５
から離座されて、差圧調節通路１０２が開放されること
となる。

【０１１８】本実施形態においても上記第２実施形態と
同様な作用効果を奏する。 ○第４実施形態 図１２に示すように、本実施形態においては、高圧領域
を構成する第１検圧通路３７の途中と、低圧領域を構成
する第２検圧通路３８の途中とが差圧調節通路９８を介
して接続され、さらには同差圧調節通路９８において容
量制御弁ＣＶ外に差圧調節弁９２が配設されている点が
上記第２実施形態とは異なっている。

【０１１９】そして、本実施形態においても第２実施形
態と同様に、冷媒循環回路の冷媒流量Ｑが所定値Ｑ３以
上の大流量域となると、差圧調節弁９２が差圧調節通路
９８を開放する。従って、第１圧力監視点Ｐ１から第１
検圧通路３７を介して第１圧力室５５へ導入される圧力
の一部が、その途中において差圧調節通路９８を介して
第２検圧通路３８（第２圧力室５６）側へ逃がされるこ
ととなる。その結果、第１圧力室５５の圧力は、第１圧
力監視点Ｐ１の監視圧力ＰｄＨより低められるととも
に、第２圧力室５６の圧力は、第２圧力監視点Ｐ２の監
視圧力ＰｄＬより高められることとなる。

【０１２０】よって、図９の特性線に示すのと同様に、
冷媒流量Ｑが大流量域においては、容量制御弁ＣＶの作
動ロッド４０（弁体部４３）の位置決めに、二点間差圧
ΔＰｄよりも低めとなる第１圧力室５５と第２圧力室５
６との差圧が関与することとなり、ひいては冷媒循環回
路の制御可能な最大冷媒流量Ｑｍａｘを高くすることが
できる。

【０１２１】本実施形態においても上記第１実施形態
（１）〜（５）及び第２実施形態の（１）と同様な効果
を奏する。なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以
下の態様でも実施できる。

【０１２２】・図２において「別例」として示すよう
に、第１圧力監視点Ｐ１を蒸発器３３と吸入室２１との
間の吸入圧力領域（図面においては流通管３５の途中）
に設定するとともに、第２圧力監視点Ｐ２を同じ吸入圧
力領域において第１圧力監視点Ｐ１の下流側（図面にお
いては吸入室２１内）に設定すること。

【０１２３】・第１圧力監視点Ｐ１を吐出室２２と凝縮
器３１との間の吐出圧力領域に設定するとともに、第２
圧力監視点Ｐ２を蒸発器３３と吸入室２１との間の吸入
圧力領域に設定すること。

【０１２４】・上記各実施形態において差圧調節弁３
９，９２，１０１を、手動で弁開度調節する構成に変更
すること。例えば、上記第１実施形態の差圧調節弁３９
をこのように変更すると、比較例１や比較例２のように
固定絞りやその周辺の配管を取り替える手間なく、空調
装置の「冷媒流量−二点間差圧」特性を比較例１様にも
比較例２様にも簡単に変更することが可能となる。

【０１２５】・容量制御弁ＣＶを、給気通路２８ではな
く抽気通路２７の開度調節によりクランク圧Ｐｃを調節
する、所謂抜き側制御弁としても良い。 ・ワッブル式の容量可変型圧縮機を備えた空調装置にお
いて具体化すること。

【０１２６】・動力伝達機構ＰＴとして、電磁クラッチ
等のクラッチ機構を備えたものを採用すること。上記実
施形態から把握できる技術的思想について記載する （１）請求項１〜１０のいずれかに記載の空調装置は車
両用である。

【０１２７】（２）請求項１１〜１４のいずれかに記載
の容量制御弁は、車両用の空調装置を構成する容量可変
型圧縮機用である。

【０１２８】

【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、容
量可変型圧縮機の吐出容量の制御性や応答性を向上させ
ることができる。また、差圧調節弁の弁開度を変更する
簡単な手法によって、差圧検出手段に導入される高圧領
域の圧力と低圧領域の圧力との比を変更することがで
き、空調装置の「冷媒流量−検出差圧」特性を全く異な
るものとすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】容量可変型斜板式圧縮機の断面図。

【図２】冷媒循環回路の概要を示す回路図。

【図３】容量制御弁の断面図。

【図４】差圧調節弁の動作を説明する拡大断面図。

【図５】冷媒流量と二点間差圧との関係を説明するグラ
フ。

【図６】容量制御弁の制御を説明するフローチャート。

【図７】第２実施形態の容量制御弁の断面図。

【図８】容量制御弁に内蔵された差圧調節弁の動作を説
明する拡大断面図。

【図９】冷媒流量と圧力室間差圧との関係を説明するグ
ラフ。

【図１０】第３実施形態の容量制御弁の断面図。

【図１１】容量制御弁に内蔵された差圧調節弁の動作を
説明する拡大断面図。

【図１２】第４実施形態を示す冷媒循環回路の要部拡大
図。

【符号の説明】

３１…凝縮器、３２…減圧装置としての膨張弁、３３…
蒸発器、３６ａ…差圧調節通路、３７…高圧領域を構成
する第１検圧通路、３８…低圧領域を構成する第２検圧
通路、３９…差圧調節弁、４８…差圧検出手段を構成す
る容量制御弁の感圧室、５４…同じく差圧検出手段を構
成する容量制御弁の感圧部材、５５…高圧領域を構成す
る容量制御弁の第１圧力室、５６…低圧領域を構成する
容量制御弁の第２圧力室、６０…設定差圧変更手段を構
成する容量制御弁のソレノイド部、Ｐ１…第１圧力監視
点、Ｐ２…第２圧力監視点、ＣＶ…圧縮機制御手段を構
成する容量制御弁、ΔＰｄ…第１圧力監視点と第２圧力
監視点との間の差圧。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｆ２５Ｂ 41/04 Ｆ０４Ｂ 27/08 Ｓ (72)発明者 水藤 健 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 (72)発明者 安谷屋 拓 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 (72)発明者 倉掛 浩隆 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 (72)発明者 吉田 寛之 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 (72)発明者 木村 一哉 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 (72)発明者 松原 亮 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 株式会 社豊田自動織機製作所内 Ｆターム(参考） 3H045 AA04 AA12 AA27 BA02 BA14 BA37 CA02 CA03 CA07 CA13 CA26 CA29 CA30 DA25 DA43 DA47 EA04 EA14 EA16 EA33 EA38 EA42 3H076 AA06 BB04 BB32 BB36 CC12 CC16 CC20 CC84 CC94 CC95 CC99 3L060 AA03 AA05 CC16 DD02 EE02

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 凝縮器、減圧装置、蒸発器及び容量可変
   型圧縮機からなる冷媒循環回路を備えた空調装置であっ
   て、 前記冷媒循環回路に設定された第１圧力監視点と、 前記冷媒循環回路に設定され、第１圧力監視点よりも下
   流側の第２圧力監視点と、 前記第１圧力監視点と第２圧力監視点との間の差圧を検
   出する差圧検出手段と、 前記差圧検出手段が検出した差圧に基づいて、同差圧が
   制御目標である設定差圧に近づくように容量可変型圧縮
   機の吐出容量を制御する圧縮機制御手段と、 前記設定差圧を変更可能な設定差圧変更手段と、 前記第１圧力監視点と差圧検出手段との間の高圧領域
   と、第２圧力監視点と差圧検出手段との間の低圧領域と
   を接続する差圧調節通路と、 前記差圧調節通路に配設され、同差圧調節通路の開度を
   調節可能な差圧調節弁とを備えたことを特徴とする空調
   装置。
2. 【請求項２】 前記容量可変型圧縮機は、カムプレート
   を収容するクランク室の内圧を制御することで吐出容量
   を変更可能であり、 前記圧縮機制御手段はクランク室の内圧を調節するため
   の容量制御弁を備え、 前記容量制御弁は、第１圧力監視点と第２圧力監視点と
   の間の差圧を機械的に検知する前記差圧検出手段を内蔵
   し、同差圧検出手段の検知差圧に基づいて自律的に弁開
   度調節可能な構成である請求項１に記載の空調装置。
3. 【請求項３】 前記容量制御弁は、 前記クランク室と吐出圧力領域とを接続する給気通路又
   はクランク室と吸入圧力領域とを接続する抽気通路の一
   部を構成すべくバルブハウジング内に区画された弁室
   と、 前記弁室内に変位可能に収容され、同弁室内での位置に
   応じて前記給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁
   体とを備え、 前記差圧検出手段は、バルブハウジング内に区画された
   感圧室と、同感圧室内を第１圧力室と第２圧力室とに区
   画するとともに、第１圧力室側及び第２圧力室側に変位
   可能に設けられ、弁体に作動連結された感圧部材とから
   なり、 前記第１圧力監視点の圧力は第１圧力室に導入されると
   ともに、第２圧力監視点の圧力は第２圧力室に導入され
   ることと、 前記第１圧力室と第２圧力室との圧力差の変動に基づく
   感圧部材の変位は、同圧力差の変動を打ち消す側に圧縮
   機の吐出容量が変更されるように弁体の位置決めに反映
   されることとからなる請求項２に記載の空調装置。
4. 【請求項４】 前記設定差圧変更手段は容量制御弁に接
   続される電磁アクチュエータを備え、同電磁アクチュエ
   ータは差圧検出手段が検出した差圧に基づく力に対抗す
   る、電磁付勢力に基づく力を外部からの電気制御によっ
   て調節することで、容量制御弁の弁開度調節動作の基準
   となる設定差圧を変更可能な構成である請求項２又は３
   に記載の空調装置。
5. 【請求項５】 前記差圧調節弁は冷媒循環回路において
   第１圧力監視点と第２圧力監視点との間に配設されてお
   り、この第１圧力監視点と第２圧力監視点との間の冷媒
   循環回路が差圧調節通路を兼ねている請求項１〜４のい
   ずれかに記載の空調装置。
6. 【請求項６】 前記差圧調節通路は、高圧領域と低圧領
   域との間において冷媒循環回路と並列に設けられている
   請求項１〜４のいずれかに記載の空調装置。
7. 【請求項７】 前記差圧調節通路は容量制御弁の感圧部
   材に形成されて、高圧領域を構成する第１圧力室と低圧
   領域を構成する第２圧力室とを接続するとともに、差圧
   調節弁は感圧部材に配設されている請求項６に記載の空
   調装置。
8. 【請求項８】 前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷媒
   流量又は同冷媒流量と相関性のある物理量に応じて差圧
   調節通路の開度を調節する構成である請求項１〜７のい
   ずれかに記載の空調装置。
9. 【請求項９】 前記差圧調節弁は、高圧領域と低圧領域
   との圧力差を機械的に検知し、この検知圧力差に応じて
   差圧調節通路の開度を調節可能な構成である請求項８に
   記載の空調装置。
10. 【請求項１０】 前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷
    媒流量が多くなると差圧調節通路の開度を大きくする構
    成である請求項８又は９のいずれかに記載の空調装置。
11. 【請求項１１】 空調装置の冷媒循環回路を構成し、ク
    ランク室の圧力に基づいて吐出容量を変更可能な容量可
    変型圧縮機に用いられ、 前記クランク室と吐出圧力領域とを接続する給気通路又
    はクランク室と吸入圧力領域とを接続する抽気通路の一
    部を構成すべくバルブハウジング内に区画された弁室
    と、 前記弁室内に変位可能に収容され、同弁室内での位置に
    応じて前記給気通路又は抽気通路の開度を調節可能な弁
    体と、 前記バルブハウジング内に区画された感圧室と、 前記感圧室内を第１圧力室と第２圧力室とに区画すると
    ともに、第１圧力室側及び第２圧力室側に変位可能に配
    置された感圧部材と、 前記冷媒循環回路に設定された二つの圧力監視点のう
    ち、第１圧力監視点の圧力は第１圧力室に導入されると
    ともに、第１圧力室よりも下流側の第２圧力監視点の圧
    力は第２圧力室に導入されることと、 前記第１圧力室と第２圧力室との圧力差の変動に基づく
    感圧部材の変位は、同圧力差の変動を打ち消す側に容量
    可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体の位置
    決めに反映されることと、 前記感圧部材が検出した差圧に基づく力に対抗する力を
    外部からの制御によって調節することで、同感圧部材に
    よる弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可
    能な設定差圧変更手段とを備え、 前記感圧部材には、第１圧力室と第２圧力室とを接続す
    る差圧調節通路が形成されているとともに、同差圧調節
    通路の開度を調節可能な差圧調節弁が配設されているこ
    とを特徴とする容量可変型圧縮機の容量制御弁。
12. 【請求項１２】 前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷
    媒流量又は同冷媒流量と相関性のある物理量に応じて差
    圧調節通路の開度を調節する構成である請求項１１に記
    載の容量可変型圧縮機の容量制御弁。
13. 【請求項１３】 前記差圧調節弁は、第１圧力室と第２
    圧力室との圧力差を機械的に検知し、この検知圧力差に
    応じて差圧調節通路の開度を調節可能な構成である請求
    項１２に記載の容量可変型圧縮機の容量制御弁。
14. 【請求項１４】 前記差圧調節弁は、冷媒循環回路の冷
    媒流量が多くなると差圧調節通路の開度を大きくする構
    成である請求項１２又は１３に記載の容量可変型圧縮機
    の容量制御弁。