JP2001166173A - 光ファイバ - Google Patents
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- G02B—OPTICAL ELEMENTS, SYSTEMS OR APPARATUS
- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/02—Optical fibres with cladding with or without a coating
- G02B6/02004—Optical fibres with cladding with or without a coating characterised by the core effective area or mode field radius
- G02B6/02009—Large effective area or mode field radius, e.g. to reduce nonlinear effects in single mode fibres
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- G—PHYSICS
- G02—OPTICS
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- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/02—Optical fibres with cladding with or without a coating
- G02B6/02214—Optical fibres with cladding with or without a coating tailored to obtain the desired dispersion, e.g. dispersion shifted, dispersion flattened
- G02B6/02219—Characterised by the wavelength dispersion properties in the silica low loss window around 1550 nm, i.e. S, C, L and U bands from 1460-1675 nm
- G02B6/02252—Negative dispersion fibres at 1550 nm
- G02B6/02257—Non-zero dispersion shifted fibres, i.e. having a small negative dispersion at 1550 nm, e.g. ITU-T G.655 dispersion between - 1.0 to - 10 ps/nm.km for avoiding nonlinear effects
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- G02B6/00—Light guides; Structural details of arrangements comprising light guides and other optical elements, e.g. couplings
- G02B6/02—Optical fibres with cladding with or without a coating
- G02B6/036—Optical fibres with cladding with or without a coating core or cladding comprising multiple layers
- G02B6/03616—Optical fibres characterised both by the number of different refractive index layers around the central core segment, i.e. around the innermost high index core layer, and their relative refractive index difference
- G02B6/03661—Optical fibres characterised both by the number of different refractive index layers around the central core segment, i.e. around the innermost high index core layer, and their relative refractive index difference having 4 layers only
- G02B6/03666—Optical fibres characterised both by the number of different refractive index layers around the central core segment, i.e. around the innermost high index core layer, and their relative refractive index difference having 4 layers only arranged - + - +
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて
１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償するこ
とができる光ファイバを提供する。 【解決手段】 本発明に係る光ファイバは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であり、
波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐｓ／
ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長分散
が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２
μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
である。また、好適には、波長１．５５μｍにおける分
散スロープが負であり、波長１．５５μｍにおける分散
スロープが−０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ
であり、波長１．５５μｍにおける実効断面積が４０μ
ｍ2以上（より好適には４５μｍ2以上）である。
１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償するこ
とができる光ファイバを提供する。 【解決手段】 本発明に係る光ファイバは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であり、
波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐｓ／
ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長分散
が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２
μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ
である。また、好適には、波長１．５５μｍにおける分
散スロープが負であり、波長１．５５μｍにおける分散
スロープが−０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ
であり、波長１．５５μｍにおける実効断面積が４０μ
ｍ2以上（より好適には４５μｍ2以上）である。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、波長多重伝送シス
テムにおける光伝送路等として用いるのに好適な光ファ
イバに関するものである。
テムにおける光伝送路等として用いるのに好適な光ファ
イバに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】波長多重（ＷＤＭ: Wavelength Divisio
n Multiplexing）伝送システムは、多波長の信号光を用
いて光通信を行うことで、高速・大容量の情報を伝送す
ることができる。このようなＷＤＭ伝送システムでは、
非線形光学現象の発生の抑制および信号光波長帯域の広
帯域化が重要な課題となっている。
n Multiplexing）伝送システムは、多波長の信号光を用
いて光通信を行うことで、高速・大容量の情報を伝送す
ることができる。このようなＷＤＭ伝送システムでは、
非線形光学現象の発生の抑制および信号光波長帯域の広
帯域化が重要な課題となっている。
【０００３】例えば、特開平１１−２８１８４０号公報
に開示された光ファイバは、一般にＯＨ吸収に因る伝送
損失の増加が認められる波長１．３８μｍ付近に零分散
波長を有しており、波長１．３μｍ帯では波長分散が負
であり、波長１．５５μｍ帯では波長分散が正である。
したがって、この光ファイバは、波長１．３μｍ帯およ
び波長１．５５μｍ帯それぞれの信号光を用いれば、非
線形光学現象の１種である四光波混合の発生を抑制する
ことができ、且つ、信号光波長帯域の広帯域化を図るこ
とができる。以下では、この光ファイバを「１．３８μ
ｍ零分散光ファイバ」と呼ぶ。
に開示された光ファイバは、一般にＯＨ吸収に因る伝送
損失の増加が認められる波長１．３８μｍ付近に零分散
波長を有しており、波長１．３μｍ帯では波長分散が負
であり、波長１．５５μｍ帯では波長分散が正である。
したがって、この光ファイバは、波長１．３μｍ帯およ
び波長１．５５μｍ帯それぞれの信号光を用いれば、非
線形光学現象の１種である四光波混合の発生を抑制する
ことができ、且つ、信号光波長帯域の広帯域化を図るこ
とができる。以下では、この光ファイバを「１．３８μ
ｍ零分散光ファイバ」と呼ぶ。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の１．３８μｍ零
分散光ファイバは、Ｓバンド（波長帯域１．４５〜１．
５３μｍ）、Ｃバンド（波長帯域１．５３〜１．５６μ
ｍ）およびＬバンド（波長帯域１．５６〜１．６２μ
ｍ）を含む広い波長帯域（１．４５〜１．６２μｍ）で
波長分散が正である。したがって、この１．３８μｍ零
分散光ファイバの波長分散を補償するには、これらの３
つのバンドに亘って波長分散が負である分散補償光ファ
イバが必要となる。しかし、従来の分散補償光ファイバ
は、Ｃバンドで分散補償するよう設計されたものであっ
て、これらの３つのバンドを含む広い波長帯域で分散補
償するよう設計されてはいない。すなわち、３つのバン
ドを含む広い波長帯域において１．３８μｍ零分散光フ
ァイバの波長分散を１本の分散補償光ファイバで補償す
ることはできない。
分散光ファイバは、Ｓバンド（波長帯域１．４５〜１．
５３μｍ）、Ｃバンド（波長帯域１．５３〜１．５６μ
ｍ）およびＬバンド（波長帯域１．５６〜１．６２μ
ｍ）を含む広い波長帯域（１．４５〜１．６２μｍ）で
波長分散が正である。したがって、この１．３８μｍ零
分散光ファイバの波長分散を補償するには、これらの３
つのバンドに亘って波長分散が負である分散補償光ファ
イバが必要となる。しかし、従来の分散補償光ファイバ
は、Ｃバンドで分散補償するよう設計されたものであっ
て、これらの３つのバンドを含む広い波長帯域で分散補
償するよう設計されてはいない。すなわち、３つのバン
ドを含む広い波長帯域において１．３８μｍ零分散光フ
ァイバの波長分散を１本の分散補償光ファイバで補償す
ることはできない。
【０００５】本発明は、上記問題点を解消する為になさ
れたものであり、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにお
いて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償す
ることができる光ファイバを提供することを目的とす
る。
れたものであり、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにお
いて１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償す
ることができる光ファイバを提供することを目的とす
る。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明に係る光ファイバ
は、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散
が負であり、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１
〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにお
ける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、
波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ
／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする。この光ファイバ
は、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて、１．３
８μｍ零分散光ファイバの波長分散と異なる符号の波長
分散を有しているので、１．３８μｍ零分散光ファイバ
の波長分散を補償することができる。
は、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散
が負であり、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１
〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにお
ける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、
波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ
／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする。この光ファイバ
は、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて、１．３
８μｍ零分散光ファイバの波長分散と異なる符号の波長
分散を有しているので、１．３８μｍ零分散光ファイバ
の波長分散を補償することができる。
【０００７】また、本発明に係る光ファイバは、波長
１．５５μｍにおける分散スロープが負であることを特
徴とする。特に、波長１．５５μｍにおける分散スロー
プが−０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである
ことを特徴とする。この場合には、本発明に係る光ファ
イバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて、
１．３８μｍ零分散光ファイバの分散スロープと異なる
符号の分散スロープを有しているので、１．３８μｍ零
分散光ファイバの分散を補償する上で好適である。
１．５５μｍにおける分散スロープが負であることを特
徴とする。特に、波長１．５５μｍにおける分散スロー
プが−０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍである
ことを特徴とする。この場合には、本発明に係る光ファ
イバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて、
１．３８μｍ零分散光ファイバの分散スロープと異なる
符号の分散スロープを有しているので、１．３８μｍ零
分散光ファイバの分散を補償する上で好適である。
【０００８】また、本発明に係る光ファイバは、波長
１．５５μｍにおける実効断面積が４０μｍ2以上であ
ることを特徴とする。特に、波長１．５５μｍにおける
実効断面積が４５μｍ2以上であることを特徴とする。
この場合には、実効断面積が大きいので、四光波混合の
発生を抑制する上で好適である。
１．５５μｍにおける実効断面積が４０μｍ2以上であ
ることを特徴とする。特に、波長１．５５μｍにおける
実効断面積が４５μｍ2以上であることを特徴とする。
この場合には、実効断面積が大きいので、四光波混合の
発生を抑制する上で好適である。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明にお
いて同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を
省略する。
の実施の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明にお
いて同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を
省略する。
【００１０】図１は、本実施形態に係る光ファイバを説
明する図である。この図に示すように、本実施形態に係
る光ファイバは、Ｓバンド、ＣバンドおよびＬバンドを
含む広い波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長
分散が負である。そして、本実施形態に係る光ファイバ
は、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐ
ｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長
分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．
６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／
ｋｍである。本実施形態に係る光ファイバは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長１．３８μｍ付近に零
分散波長を有する１．３８μｍ零分散光ファイバの波長
分散を補償することができる。
明する図である。この図に示すように、本実施形態に係
る光ファイバは、Ｓバンド、ＣバンドおよびＬバンドを
含む広い波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長
分散が負である。そして、本実施形態に係る光ファイバ
は、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐ
ｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長
分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．
６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／
ｋｍである。本実施形態に係る光ファイバは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長１．３８μｍ付近に零
分散波長を有する１．３８μｍ零分散光ファイバの波長
分散を補償することができる。
【００１１】特に、本実施形態に係る光ファイバは、波
長１．５５μｍにおける分散スロープが負であるのが好
適であり、波長１．５５μｍにおける分散スロープが−
０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであるのが更
に好適である。この場合には、本実施形態に係る光ファ
イバは、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を、
より充分に補償することができる。
長１．５５μｍにおける分散スロープが負であるのが好
適であり、波長１．５５μｍにおける分散スロープが−
０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであるのが更
に好適である。この場合には、本実施形態に係る光ファ
イバは、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を、
より充分に補償することができる。
【００１２】また、本実施形態に係る光ファイバは、四
光波混合の発生を抑制する上では、実効断面積が大きい
のが好適である。したがって、波長１．５５μｍにおけ
る実効断面積は、４０μｍ2以上であるのが好適であ
り、４５μｍ2以上であるのがより好適である。
光波混合の発生を抑制する上では、実効断面積が大きい
のが好適である。したがって、波長１．５５μｍにおけ
る実効断面積は、４０μｍ2以上であるのが好適であ
り、４５μｍ2以上であるのがより好適である。
【００１３】図２は、本実施形態に係る光ファイバの屈
折率プロファイルの好適な１例を示す図である。光軸中
心を含み屈折率ｎ1を有する第１コア領域と、第１コア
領域を取り囲み屈折率ｎ2を有する第２コア領域と、第
２コア領域を取り囲み屈折率ｎ3を有する第３コア領域
と、第３コア領域を取り囲み屈折率ｎ4を有する内クラ
ッド領域と、内クラッド領域を取り囲み屈折率ｎ5を有
する内クラッド領域とを有する。各屈折率の大小関係
は、 ｎ1＞ｎ2 …(1a) ｎ2＜ｎ3 …(1b) ｎ3＞ｎ4 …(1c) ｎ4＜ｎ5 …(1d) である。ここで、第１コア領域の外径を２ａと表し、第
２コア領域の外径を２ｂと表し、第３コア領域の外径を
２ｃと表し、内クラッド領域の外径を２ｄと表す。外ク
ラッド領域の屈折率ｎ5を基準として、第１コア領域の
比屈折率差をΔｎ1と表し、第２コア領域の比屈折率差
をΔｎ2と表し、第３コア領域の比屈折率差をΔｎ3と表
し、内クラッド領域の比屈折率差をΔｎ4と表す。
折率プロファイルの好適な１例を示す図である。光軸中
心を含み屈折率ｎ1を有する第１コア領域と、第１コア
領域を取り囲み屈折率ｎ2を有する第２コア領域と、第
２コア領域を取り囲み屈折率ｎ3を有する第３コア領域
と、第３コア領域を取り囲み屈折率ｎ4を有する内クラ
ッド領域と、内クラッド領域を取り囲み屈折率ｎ5を有
する内クラッド領域とを有する。各屈折率の大小関係
は、 ｎ1＞ｎ2 …(1a) ｎ2＜ｎ3 …(1b) ｎ3＞ｎ4 …(1c) ｎ4＜ｎ5 …(1d) である。ここで、第１コア領域の外径を２ａと表し、第
２コア領域の外径を２ｂと表し、第３コア領域の外径を
２ｃと表し、内クラッド領域の外径を２ｄと表す。外ク
ラッド領域の屈折率ｎ5を基準として、第１コア領域の
比屈折率差をΔｎ1と表し、第２コア領域の比屈折率差
をΔｎ2と表し、第３コア領域の比屈折率差をΔｎ3と表
し、内クラッド領域の比屈折率差をΔｎ4と表す。
【００１４】次に、本実施形態に係る光ファイバの実施
例について説明する。図３は、各実施例の光ファイバの
諸元を纏めた図表である。各実施例の光ファイバは、図
２に示した屈折率プロファイルを有する。なお、２ｍカ
ットオフ波長は、長さ２ｍの光ファイバを半径１４０ｍ
ｍでゆるく１回巻き付けた状態でのＬＰ11モードのカッ
トオフ波長として定義される。
例について説明する。図３は、各実施例の光ファイバの
諸元を纏めた図表である。各実施例の光ファイバは、図
２に示した屈折率プロファイルを有する。なお、２ｍカ
ットオフ波長は、長さ２ｍの光ファイバを半径１４０ｍ
ｍでゆるく１回巻き付けた状態でのＬＰ11モードのカッ
トオフ波長として定義される。
【００１５】実施例１の光ファイバでは、第１コア領域
の比屈折率差Δｎ1は０．６１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．１０％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．２２％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．１０％である。第１コ
ア領域の外径２ａは５．１μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１６．５μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２８．３μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４２．２μｍである。
の比屈折率差Δｎ1は０．６１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．１０％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．２２％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．１０％である。第１コ
ア領域の外径２ａは５．１μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１６．５μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２８．３μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４２．２μｍである。
【００１６】この実施例１の光ファイバの諸特性を評価
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−５．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−１３．
０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおい
て、分散スロープは−０．０６１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍで
あり、実効断面積は４２．５μｍ2であり、直径３２ｍ
ｍφでの曲げ損失は０．０３ｄＢ／ターンである。２ｍ
カットオフ波長は２．０２μｍである。
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−５．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−１３．
０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおい
て、分散スロープは−０．０６１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍで
あり、実効断面積は４２．５μｍ2であり、直径３２ｍ
ｍφでの曲げ損失は０．０３ｄＢ／ターンである。２ｍ
カットオフ波長は２．０２μｍである。
【００１７】実施例２の光ファイバでは、第１コア領域
の比屈折率差Δｎ1は０．６１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．１０％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１７％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．１０％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．９μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．２μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．５μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．０μｍである。
の比屈折率差Δｎ1は０．６１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．１０％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１７％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．１０％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．９μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．２μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．５μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．０μｍである。
【００１８】この実施例２の光ファイバの諸特性を評価
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−６．７
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．０
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−９．７
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０２５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は４２．５μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０９ｄＢ／ターンである。２ｍカ
ットオフ波長は１．６９μｍである。
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−６．７
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．０
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−９．７
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０２５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は４２．５μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０９ｄＢ／ターンである。２ｍカ
ットオフ波長は１．６９μｍである。
【００１９】実施例３の光ファイバでは、第１コア領域
の比屈折率差Δｎ1は０．６０％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１８％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．９μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．２μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．６μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．２μｍである。
の比屈折率差Δｎ1は０．６０％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１８％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．９μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．２μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．６μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．２μｍである。
【００２０】この実施例３の光ファイバの諸特性を評価
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−９．０
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−１１．
２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−１
２．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにお
いて、分散スロープは−０．０２５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ
であり、実効断面積は４６．８μｍ2であり、直径３２
ｍｍφでの曲げ損失は０．０８ｄＢ／ターンである。２
ｍカットオフ波長は１．８６μｍである。
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−９．０
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−１１．
２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−１
２．１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにお
いて、分散スロープは−０．０２５ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍ
であり、実効断面積は４６．８μｍ2であり、直径３２
ｍｍφでの曲げ損失は０．０８ｄＢ／ターンである。２
ｍカットオフ波長は１．８６μｍである。
【００２１】実施例４の光ファイバでは、第１コア領域
の比屈折率差Δｎ1は０．５１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．２３％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは５．５μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１７．９μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．９μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．６μｍである。
の比屈折率差Δｎ1は０．５１％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．２３％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは５．５μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１７．９μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．９μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４１．６μｍである。
【００２２】この実施例４の光ファイバの諸特性を評価
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−５．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．３
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−９．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０３０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は５６．５μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０４０ｄＢ／ターンである。２ｍ
カットオフ波長は１．９７μｍである。
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−５．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−８．３
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−９．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０３０ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は５６．５μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０４０ｄＢ／ターンである。２ｍ
カットオフ波長は１．９７μｍである。
【００２３】実施例５の光ファイバでは、第１コア領域
の比屈折率差Δｎ1は０．６２％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１７％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．８μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．８μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．１μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４０．４μｍである。
の比屈折率差Δｎ1は０．６２％であり、第２コア領域
の比屈折率差Δｎ2は−０．０８％であり、第３コア領
域の比屈折率差Δｎ3は０．１７％であり、内クラッド
領域の比屈折率差Δｎ4は−０．０８％である。第１コ
ア領域の外径２ａは４．８μｍであり、第２コア領域の
外径２ｂは１５．８μｍであり、第３コア領域の外径２
ｃは２７．１μｍであり、内クラッド領域の外径２ｄは
４０．４μｍである。
【００２４】この実施例５の光ファイバの諸特性を評価
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−６．３
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−６．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−７．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０１１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は４２．１μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０５ｄＢ／ターンである。２ｍカ
ットオフ波長は１．６７μｍである。
したところ、波長分散は、波長１．４５μｍで−６．３
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍで−６．４
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍで−７．１
ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。波長１．５５μｍにおいて、
分散スロープは−０．０１１ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであ
り、実効断面積は４２．１μｍ2であり、直径３２ｍｍ
φでの曲げ損失は０．０５ｄＢ／ターンである。２ｍカ
ットオフ波長は１．６７μｍである。
【００２５】実施例１〜５の何れの光ファイバも、波長
帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であ
り、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐ
ｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長
分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．
６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／
ｋｍである。また、実施例１〜５の何れの光ファイバ
も、波長１．５５μｍにおける分散スロープが−０．０
１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、波長１．５
５μｍにおける実効断面積が４０μｍ2以上である。特
に、実施例３および４それぞれの光ファイバは、波長
１．５５μｍにおける実効断面積が４５μｍ 2以上であ
る。
帯域１．４５〜１．６２μｍにおいて波長分散が負であ
り、波長１．４５μｍにおける波長分散が−１〜−７ｐ
ｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５５μｍにおける波長
分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．
６２μｍにおける波長分散が−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／
ｋｍである。また、実施例１〜５の何れの光ファイバ
も、波長１．５５μｍにおける分散スロープが−０．０
１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、波長１．５
５μｍにおける実効断面積が４０μｍ2以上である。特
に、実施例３および４それぞれの光ファイバは、波長
１．５５μｍにおける実効断面積が４５μｍ 2以上であ
る。
【００２６】図４は、実施例１の光ファイバおよび１．
３８μｍ零分散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依
存性を示すグラフである。実施例１の光ファイバおよび
１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符
号であり、分散スロープも互いに異なる符号である。し
たがって、これら２種の光ファイバを長さ比１：１で組
み合わせることで、波長帯域１．４５〜１．６２μｍ
で、全体の平均波長分散の絶対値を小さくすることがで
き、累積分散量の絶対値を小さくすることができる。
３８μｍ零分散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依
存性を示すグラフである。実施例１の光ファイバおよび
１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符
号であり、分散スロープも互いに異なる符号である。し
たがって、これら２種の光ファイバを長さ比１：１で組
み合わせることで、波長帯域１．４５〜１．６２μｍ
で、全体の平均波長分散の絶対値を小さくすることがで
き、累積分散量の絶対値を小さくすることができる。
【００２７】図５は、実施例４の光ファイバおよび１．
３８μｍ零分散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依
存性を示すグラフである。実施例４の光ファイバおよび
１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符
号であり、この波長帯域の殆どで分散スロープも互いに
異なる符号である。したがって、これら２種の光ファイ
バを長さ比１：１で組み合わせることで、波長帯域１．
４５〜１．６２μｍで、全体の平均波長分散の絶対値を
小さくすることができ、累積分散量の絶対値を小さくす
ることができる。
３８μｍ零分散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依
存性を示すグラフである。実施例４の光ファイバおよび
１．３８μｍ零分散光ファイバそれぞれは、波長帯域
１．４５〜１．６２μｍで、波長分散が互いに異なる符
号であり、この波長帯域の殆どで分散スロープも互いに
異なる符号である。したがって、これら２種の光ファイ
バを長さ比１：１で組み合わせることで、波長帯域１．
４５〜１．６２μｍで、全体の平均波長分散の絶対値を
小さくすることができ、累積分散量の絶対値を小さくす
ることができる。
【００２８】本発明は、上記実施形態に限定されるもの
ではなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態
に係る光ファイバは、実施例１〜５のものに限られるこ
となく、他の設計も可能である。
ではなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態
に係る光ファイバは、実施例１〜５のものに限られるこ
となく、他の設計も可能である。
【００２９】
【発明の効果】以上、詳細に説明したとおり、本発明に
係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍに
おいて波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける
波長分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長
１．５５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎ
ｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が
−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。このことから、
本発明に係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６
２μｍにおいて、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長
分散と異なる符号の波長分散を有しているので、１．３
８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償することがで
きる。
係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６２μｍに
おいて波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける
波長分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長
１．５５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎ
ｍ／ｋｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が
−６〜−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。このことから、
本発明に係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６
２μｍにおいて、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長
分散と異なる符号の波長分散を有しているので、１．３
８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償することがで
きる。
【００３０】また、波長１．５５μｍにおける分散スロ
ープが負であるのが好適であり、特に、波長１．５５μ
ｍにおける分散スロープが−０．０１〜−０．０８ｐｓ
／ｎｍ2／ｋｍであるのが好適である。この場合には、
本発明に係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６
２μｍにおいて、１．３８μｍ零分散光ファイバの分散
スロープと異なる符号の分散スロープを有しているの
で、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償す
る上で好適である。
ープが負であるのが好適であり、特に、波長１．５５μ
ｍにおける分散スロープが−０．０１〜−０．０８ｐｓ
／ｎｍ2／ｋｍであるのが好適である。この場合には、
本発明に係る光ファイバは、波長帯域１．４５〜１．６
２μｍにおいて、１．３８μｍ零分散光ファイバの分散
スロープと異なる符号の分散スロープを有しているの
で、１．３８μｍ零分散光ファイバの波長分散を補償す
る上で好適である。
【００３１】また、波長１．５５μｍにおける実効断面
積が４０μｍ2以上（より好適には４５μｍ2以上）であ
る場合には、実効断面積が大きいので、四光波混合の発
生を抑制する上で好適である。
積が４０μｍ2以上（より好適には４５μｍ2以上）であ
る場合には、実効断面積が大きいので、四光波混合の発
生を抑制する上で好適である。
【図１】本実施形態に係る光ファイバを説明する図であ
る。
る。
【図２】本実施形態に係る光ファイバの屈折率プロファ
イルの好適な１例を示す図である。
イルの好適な１例を示す図である。
【図３】各実施例の光ファイバの諸元を纏めた図表であ
る。
る。
【図４】実施例１の光ファイバおよび１．３８μｍ零分
散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依存性を示すグ
ラフである。
散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依存性を示すグ
ラフである。
【図５】実施例４の光ファイバおよび１．３８μｍ零分
散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依存性を示すグ
ラフである。
散光ファイバそれぞれの波長分散の波長依存性を示すグ
ラフである。
フロントページの続き (72)発明者 久保 祐二 神奈川県横浜市栄区田谷町１番地 住友電 気工業株式会社横浜製作所内 Ｆターム(参考） 2H050 AC15 AC28 AC36 AC71 AC75 AC76 AD01 5K002 CA01 DA02 FA02
Claims (5)
- 【請求項１】 波長帯域１．４５〜１．６２μｍにおい
て波長分散が負であり、波長１．４５μｍにおける波長
分散が−１〜−７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長１．５
５μｍにおける波長分散が−５〜−１２ｐｓ／ｎｍ／ｋ
ｍであり、波長１．６２μｍにおける波長分散が−６〜
−１７ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであることを特徴とする光ファ
イバ。 - 【請求項２】 波長１．５５μｍにおける分散スロープ
が負であることを特徴とする請求項１記載の光ファイ
バ。 - 【請求項３】 波長１．５５μｍにおける分散スロープ
が−０．０１〜−０．０８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであるこ
とを特徴とする請求項２記載の光ファイバ。 - 【請求項４】 波長１．５５μｍにおける実効断面積が
４０μｍ2以上であることを特徴とする請求項１記載の
光ファイバ。 - 【請求項５】 波長１．５５μｍにおける実効断面積が
４５μｍ2以上であることを特徴とする請求項４記載の
光ファイバ。
Priority Applications (7)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35327099A JP2001166173A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 光ファイバ |
| EP00125219A EP1111414A3 (en) | 1999-12-13 | 2000-11-22 | Optical fiber and optical transmission system |
| CA002327128A CA2327128A1 (en) | 1999-12-13 | 2000-11-30 | Optical fiber and optical transmission system |
| AU71942/00A AU7194200A (en) | 1999-12-13 | 2000-11-30 | Optical fiber and optical transmission system |
| US09/732,725 US6856738B2 (en) | 1999-12-13 | 2000-12-11 | Optical fiber and optical transmission system |
| US09/732,933 US6490397B2 (en) | 1999-12-13 | 2000-12-11 | Optical fiber |
| CN00135579.1A CN1199061C (zh) | 1999-12-13 | 2000-12-13 | 光纤和光传输系统 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP35327099A JP2001166173A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 光ファイバ |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001166173A true JP2001166173A (ja) | 2001-06-22 |
Family
ID=18429704
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP35327099A Pending JP2001166173A (ja) | 1999-12-13 | 1999-12-13 | 光ファイバ |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
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| JP (1) | JP2001166173A (ja) |
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| US6496615B2 (en) | 2000-05-22 | 2002-12-17 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | WDM transmission system |
| KR100403736B1 (ko) * | 2001-11-30 | 2003-10-30 | 삼성전자주식회사 | 광대역 분산 제어 광섬유 |
| KR100449154B1 (ko) * | 2001-11-07 | 2004-09-18 | 엘지전선 주식회사 | 광감쇠기용 광섬유 및 이를 이용한 광감쇠기 |
| US6813430B2 (en) | 2000-02-29 | 2004-11-02 | Fujikura, Ltd. | Dispersion-compensating optical fiber and hybrid transmission line |
| WO2005006041A1 (ja) * | 2003-07-11 | 2005-01-20 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | 光ファイバ、光ファイバ伝送路及び光伝送システム |
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|---|---|---|---|---|
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| FR2816065B1 (fr) * | 2000-10-26 | 2003-01-17 | Cit Alcatel | Fibre optique pour la compensation en ligne de la dispersion chromatique d'une fibre optique a dispersion chromatique positive |
| JP2002250833A (ja) * | 2000-12-22 | 2002-09-06 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 光ファイバおよび該光ファイバを用いた分散補償器ならびに光伝送システム |
| US6633715B2 (en) * | 2001-12-06 | 2003-10-14 | Fitel Usa Corp. | Optical fiber having negative dispersion, negative dispersion slope and large effective area |
| FR2849214B1 (fr) | 2002-12-24 | 2005-03-04 | Cit Alcatel | Fibre optique a compensation de dispersion chromatique dans la bande s |
| US6859330B2 (en) * | 2003-06-04 | 2005-02-22 | Intel Corporation | Micromachined pellicle splitters and tunable laser modules incorporating same |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| US4412722A (en) * | 1981-10-26 | 1983-11-01 | Western Electric | Single mode fiber with graded index of refraction |
| US5448674A (en) * | 1992-11-18 | 1995-09-05 | At&T Corp. | Article comprising a dispersion-compensating optical waveguide |
| US5822488A (en) * | 1995-10-04 | 1998-10-13 | Sumitomo Electric Industries, Inc. | Single-mode optical fiber with plural core portions |
| US5684909A (en) | 1996-02-23 | 1997-11-04 | Corning Inc | Large effective area single mode optical waveguide |
| CA2202586C (en) * | 1996-04-15 | 2003-05-06 | Masashi Onishi | Dispersion compensating fiber and optical transmission system including the same |
| CA2271694A1 (en) | 1997-09-10 | 1999-03-18 | The Furukawa Electric Co., Ltd. | Dispersion slope compensating optical fiber |
| US5905838A (en) | 1998-02-18 | 1999-05-18 | Lucent Technologies Inc. | Dual window WDM optical fiber communication |
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-
1999
- 1999-12-13 JP JP35327099A patent/JP2001166173A/ja active Pending
-
2000
- 2000-12-11 US US09/732,933 patent/US6490397B2/en not_active Expired - Lifetime
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| US6980723B2 (en) | 2000-02-29 | 2005-12-27 | Fujikura Ltd. | Dispersion-compensating optical fiber and hybrid transmission line |
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| US6496615B2 (en) | 2000-05-22 | 2002-12-17 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | WDM transmission system |
| KR100449154B1 (ko) * | 2001-11-07 | 2004-09-18 | 엘지전선 주식회사 | 광감쇠기용 광섬유 및 이를 이용한 광감쇠기 |
| KR100403736B1 (ko) * | 2001-11-30 | 2003-10-30 | 삼성전자주식회사 | 광대역 분산 제어 광섬유 |
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|---|---|
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