JP2000347534A

JP2000347534A - 画像形成装置

Info

Publication number: JP2000347534A
Application number: JP11160998A
Authority: JP
Inventors: Hidetoshi Yano; 英俊矢野
Original assignee: Ricoh Co Ltd
Current assignee: Ricoh Co Ltd
Priority date: 1999-06-08
Filing date: 1999-06-08
Publication date: 2000-12-15

Abstract

(57)【要約】【課題】像坦持体表面の摩擦係数が良好な値に安定す
る画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、像担持体上の
潜像を現像する現像手段、トナー像を転写紙に転写する
転写手段、当接ブレードを用いるクリーニング手段など
の像担持体への接触機能部材と共に、上記像担持体に塗
布部材７を直接接触させて潤滑剤を塗布する塗布手段を
備え、上記塗布部材７が、芯金７ａと、弾性層７ｂと、
潤滑剤層７ｃとからなる３重層構造のローラであって、
上記潤滑剤層７ｃを像担持体に接触させ幅広のニップを
形成して且つ像担持体と相対的な周速差をもって回転可
能な構成である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファック
ス、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関し、
特に画像形成装置の静電複写プロセスに使用する像担持
体に対して、塗布部材を直接接触させてその表面に潤滑
剤を塗布する塗布手段を備えた装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】複写機等の電子写真方式の複写プロセス
に使用される像担持体の表面に、潤滑剤を塗布する技術
としては、下記のようなものが公知である。

【０００３】例えば、特開昭５６−７４２８３号には、
本出願人の「電子写真複写機の低摩擦係数物質塗布装
置」が開示されており、この塗布装置では、クリーニン
グ手段の下流に配置され、クリーニング効果を補助する
潤滑剤を感光体表面に供給する副クリーニング手段を有
している。

【０００４】また、特開昭６１−１５３６８４号には、
画像領域を越えて感光体の感光層両端近傍まで延びて該
表面に圧接するクリーニングブレードの下流で感光体表
面の非画像領域に潤滑剤を供給する供給手段を配してな
るクリーニング装置が開示されている。

【０００５】また、特開平１０−２６０６１４号には、
本出願人の「画像形成装置」が開示されており、この画
像形成装置は、像担持体表面に接触するブラシを有し、
かつ回転駆動されながら像担持体表面に潤滑剤を塗布す
る部材を具備している。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかし、クリーニング
手段をはじめ現像手段や転写手段等のように感光体に接
触する機能部材を有する従来の画像形成装置において、
例えば、上記特開昭５６−７４２８３号記載の装置で
は、潤滑剤の感光体軸方向の長さが感光層と略同一の長
さを有して常設しているので、現像手段と転写手段が共
に接触している部分以外は潤滑剤の塗布と現像手段、転
写手段での回収とのバランスが崩れ現像手段、転写手段
より外側は供給過多となりブレード両端部にクリーニン
グ不良が発生し、トナー飛散で異常画像発生の原因とな
る。

【０００７】また、上記特開昭６１−１５３６８４号記
載の装置では、画像領域外のブレードの感光体と当接す
る部分にブレード下流側に潤滑剤を常設しているので供
給過多となり、やはりブレード両端部にクリーニング不
良が発生し、トナー飛散で異常画像発生の原因となる。

【０００８】また、上記特開平１０−２６０６１４号記
載の装置では、感光体軸方向ほぼ全域にわたり感光体表
面に潤滑剤を均一に塗布しているので、現像手段と転写
手段が共に接触している部分以外は、現像手段、転写手
段での潤滑剤回収と、その潤滑剤の塗布とのバランスが
崩れ、上記と同様に異常画像発生の原因となる。

【０００９】そこで、本発明は、上記のような不具合を
解消するとともに像坦持体への潤滑剤の転移が容易にで
き、潤滑剤の塗布量と、その回収量とがバランスしやす
い塗布装置を備えた画像形成装置を提供することを目的
としている。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の画像形成装置は、上記像担持体上に形成され
た静電潜像を現像する現像手段、現像された像を転写紙
に転写する転写手段、若しくは転写後の像担持体表面に
ブレードを当接させるクリーニング手段のように、回転
する像担持体に接触する機能部材を備える一以上のユニ
ットを有し、上記像担持体に対して塗布部材を直接接触
させて上記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する塗布手段
を備えた画像形成装置において、上記塗布部材が、その
基体部と、上記像担持体に接触させる潤滑剤との間に弾
性層を有することを特徴としている。

【００１１】上記塗布部材の基体部が円筒状の外周面を
有する芯金で、該芯金の外周面上に上記弾性層を設け、
該弾性層の外周上に潤滑剤層を設けて３重層構造の回転
ローラとした構成にすることが望ましい。

【００１２】また、上記塗布部材が、その外周方向の全
域に潤滑剤層を有し、該潤滑剤層を上記像担持体に接触
させニップを形成するとともに、該像担持体と相対的な
周速差をもって回転可能であることが望ましい。

【００１３】上記塗布部材が像担持体と同一の周速のと
きの周速比を０．０とし上記塗布部材が停止していると
きの周速比を１．０とした場合、上記像担持体に対する
塗布部材の回転方向が順方向であり、且つ上記周速比が
０．１以上であるとよく。また、上記像担持体に対する
塗布部材の回転方向がカウンタ方向であれば、且つ上記
周速比が１．１以上であるとよい。

【００１４】上記塗布部材の像担時体に対する押圧力
が、そのニップで挟持した紙の０．０３ｍ幅当たりの引
き抜き力として１０Ｎから８０Ｎまでの間のいずれかの
値にすることができる。また、上記潤滑剤が、トナー極
性と同帯電系列で上位のものであるとよい。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一
実施例を説明する。図１は、本実施例の画像形成装置の
像担持体回りの全体構成を示している。矢印方向に回転
される像担持体としての感光体ドラム１の周辺には、除
電ランプ２、帯電ローラ３のほか、現像ローラ４を有す
る現像手段、転写ローラ５を有する転写手段５、及びク
リーニングブレード６を有するクリーニング手段等のド
ラム面に接触する機能部材を備えた各種ユニットが配置
される。そのクリーニング手段の下流側に、塗布部材と
しての潤滑剤供給ローラ７を感光体ドラム１面に直接に
接触させた塗布手段が設けられている。この装置の画像
形成の一連のプロセスは、電位が低い所にトナーが付着
するネガポジ（Ｎ／Ｐ）タイプの例であり、先ずこの機
械全体の動作から説明する。

【００１６】図示しない操作部のプリントボタンが押さ
れ動作がＯＮされると、除電ランプ２、帯電ローラ３、
現像ローラ４、転写ローラ５、分離電極８にそれぞれ所
定の電圧又は電流が順次所定のタイミング゛で印加され
る。これとほぼ同時に感光体ドラム１、帯電ローラ３
と、転写手段の転写ローラ５と、現像手段の現像ローラ
４、左スクリュー９及び右スクリュー１０と、クリーニ
ング手段のトナー排出スクリュー１１と、潤滑剤供給ロ
ーラ７とが、それぞれ所定の方向に回転し始める。

【００１７】回転する感光体ドラム１のドラム表面は、
除電ランプ２により除電され、所定の押圧力でドラム表
面に加圧された状態で回転する潤滑剤供給ローラ７によ
り表面にほぼ均一に潤滑剤が塗布される。ついでこの感
光体ドラム１に接触して回転する帯電ローラ３により一
様に負に帯電（−９００Ｖ）された後、所定の画像情報
を光信号に変換したレーザ光４の走査によって、ドラム
表面に潜像形成（黒ベタ電位は−１５０Ｖ）が行われ
る。

【００１８】その静電潜像は、現像手段内の２つのスク
リュ９，１０で搬送・攪拌され摩擦帯電されたトナーを
含む現像剤により磁気ブラシ状とされた現像ローラ４が
接触して現像（現像バイアスは−６００Ｖ）され、トナ
ー像に可視像化される。そして、感光体ドラム１と転写
ローラ５との間には、図示しない給紙機構から給送され
た転写紙が、レジストローラ１２と下レジストローラ１
３により、上記トナー画像の先端位置と同期を取って供
給される。送り込まれた転写紙には、感光体ドラム１上
に形成されたトナー像が、転写ローラ５の接触及び転写
バイアスの印加によって転写（＋１０μＡを印加）され
る。

【００１９】トナー像が転写された転写紙は、分離電極
８により感光体ドラム１から分離され、図示しない定着
装置へ送られ、ここでトナーを加熱及び加圧で定着させ
た後、コピー画像として機外へ排出される。一方、転写
ローラ５で転写されずに感光体ドラム１上に残ったトナ
ーは、感光体ドラム１の回転でクリーニング手段まで移
送され、感光体ドラム１面にカウンタ方向に当接するク
リーニングブレード６により除去され、トナー排出スク
リュ１１により搬送される。

【００２０】図２は、上記潤滑剤供給ローラ７の全体構
成を示す断面図である。本発明にかかる塗布部材として
の潤滑剤供給ローラ７は回転ローラであり、その基体部
となる円筒又は円柱状の芯金７ａの外周面上に弾性層と
しての発砲ポリウレタン７ｂがあり、この発砲ポリウレ
タン７ｂの外周部分に潤滑剤７ｃの層が設けられ、３層
構造に構成されている。このように、感光体ドラム１に
対して加圧接触する潤滑剤供給ローラ７が、その基体部
と、表層の潤滑剤７ｃとの間に弾性層を有する構成によ
れば、大きな押圧力を加えなくても感光体ドラム１面と
の間に長手方向全域でその周長方向へ幅のあるニップを
形成することができる。

【００２１】また、図１の例で示されるように、潤滑剤
供給ローラ７は、感光体ドラム１に所定の押圧力で加圧
接触するように、付勢手段として加圧用の圧縮バネ１４
によって感光体ドラム１方向に付勢されている。この状
態で上記発砲ポリウレタン７ｂは、上記圧縮バネ１４等
の微弱な付勢力により変形し潤滑剤供給ローラ７の接触
部分にニップを形成することができる。こうして、比較
的弱い圧接でも広いニップを形成できれば、潤滑剤７ｃ
のドラム表面への転移が容易である。このように潤滑剤
７ｃの塗布に必要最小限の圧接力によるため、潤滑剤７
ｃの供給過多を抑制するとともに塗布ムラ等を防止でき
る。本実施例では、感光体ドラム１と潤滑剤７ｃとの間
に挟持した紙３ｃｍ幅当たりの引っ張り力として１０Ｎ
〜８０Ｎの強さでもって感光体ドラム１に圧接させてい
る。

【００２２】また、スジ状の塗布ムラの発生を低減する
ために、上記潤滑剤供給ローラ７は、回転する円筒面に
よって潤滑剤７ｃを塗布可能であるとともに、感光体ド
ラム１との間に相対的な周速差をもって回転駆動される
ものである。また、この潤滑剤供給ローラ７は、感光体
ドラム１と逆方向（カウンタ方向）に回転するものであ
り、ここで、感光体ドラム１と潤滑剤供給ローラ７とが
同一の周速であるときの周速比を「０．０」とし、潤滑
剤供給ローラ７が停止しているときのその周速比を
「１．０」とした場合、その周速比は、ほぼ「１．２」
となるように設定がなされている。なお、塗布ムラの低
減等に必要な周速差は、あくまで相対的なものでよいた
め、本実施例のようにカウンタ方向の回転であれば潤滑
剤供給ローラ７の方が遅い逆回転の「１．１」以上の周
速比とするのが好ましく、また、潤滑剤供給ローラ７の
回転方向を順方向とするのであれば、感光体ドラム１よ
り少し遅めで「０．１」以上の周速比とするのが好まし
い。回転方向がいずれであっても、そのような周速差が
あることにより、潤滑剤供給ローラ７の円筒面全体を均
一に使用することができ、長期間に安定した塗布が可能
である。

【００２３】上記潤滑剤７ｃは、ポリテトラフルオロエ
チレン(ＰＴＦＥ）等のフッ素系であり、これはこの感
光体ドラム１に使用するトナーの極性と同帯電系列上位
のものを使用している。すなわち、帯電摩擦されると
「マイナス極性」を帯びるトナーに対しては、潤滑剤７
ｃも摩擦されると「マイナス」に帯電するマイナス帯電
系列のものであり、しかも帯電系列上位にある。したが
って、上記のような弱い押圧力及び小さな周速差であっ
ても、除電された感光体ドラム１上へ容易に転移するこ
とができる。

【００２４】図１に示すように、感光体ドラム１へは潤
滑剤供給ローラ７が常時、圧縮バネ１４で加圧されてお
り、感光体ドラム１に接触回転し、感光体ドラム１の表
面と潤滑剤供給ローラ７の表面との摩擦係数の差によ
り、その潤滑剤７ｃが削り取られながらドラム表面にほ
ぼ均一に転移される。ドラム表面の摩擦係数の変化、す
なわち感光体ドラム１上へ塗布された上記潤滑剤７ｃの
経時的な変化は次のように説明できる。

【００２５】感光体ドラム１上に転移した潤滑剤７ｃ
は、加圧接触された帯電ローラ３との間を通過するが、
このとき帯電ローラ３には「マイナス極性」の電圧(−
１６００Ｖ）が印加されているので、同帯電系列の潤滑
剤７ｃは帯電ローラ３へは付着しない。そして、現像領
域に達すると、感光体ドラム１表面の電位は「−９００
Ｖ」であり、これに対する現像バイアスが「−６００
Ｖ」なので、この間に「３００Ｖ」の電位差があるた
め、ここで感光体ドラム１上の潤滑剤７ｃの一部が現像
手段に回収される。この回収量は、感光体ドラム１上に
塗布された潤滑剤７ｃの量の約３５％となる。

【００２６】次に転写手段に達すると、転写ローラ５へ
は「＋１０μＡ」の定電流が印加されており約４４％が
回収される。ここまでの回収により、感光体ドラム１上
には当初の約２１％の潤滑剤７ｃが残り、これがクリー
ニング手段へ到達する。この潤滑剤７ｃの残量ではクリ
ーニングブレード６により感光体ドラム１上の潤滑剤７
ｃのほとんどが掻き取られずに、再び潤滑剤７ｃの塗布
領域に行く。こうした行程が繰り返され、ドラム表面は
一周ごとに潤滑剤供給ローラ７の当接条件に見合った摩
擦係数まで下がっていく。

【００２７】但し、上述のように現像手段と転写手段の
２カ所で潤滑剤７ｃが回収されるが、その内の現像手段
による回収は初期動作時のみに起こる。つまり、現像剤
中に潤滑剤７ｃが混入されると磁気ブラシによる摺擦で
現像剤中に混入された潤滑剤７ｃが再び感光体ドラム１
上に塗布され、ある時間が経過すると現像剤中の潤滑剤
７ｃは次第に増加して回収量と、その再塗布量とが同一
となるため、実質的に現像手段での回収はされなくな
る。したがって、摩擦係数が安定した時点は回収は転写
手段のみとなり、塗布量と転写手段での回収量とが同一
となる。

【００２８】したがって、一定の時間経過後に摩擦係数
が安定した状態になるために、転写後の感光体ドラム１
上に残留する潤滑剤７ｃの量は順次増加した後、塗布量
と回収量が同一にならなければならない。このために
は、「塗布量は一定であり、回収量が増えて塗布量に追
いつく場合」、「塗布量が少なくなり、回収量が増える
場合」、または「回収量は一定であり、塗布量が少なく
なる場合」の３つのパターンが考えられる。実際の回収
量は時間と共に現像手段での再塗布によって減少するこ
とから、「塗布量は一定で、回収量が増えて塗布量に追
いつく場合」や「塗布量が少なくなり、回収量が増える
場合」はなく、「回収量が一定で塗布量が少なくなる場
合」に摩擦係数は安定することとなる。

【００２９】本発明に係る潤滑剤供給ローラ７は、感光
体ドラム１へ軽く押圧して広めのニップを形成した状態
で、ドラム面の摩擦係数の低下に応じた良好な塗布が可
能であるとともに、感光体ドラム１の表面の摩擦係数
は、一定の時間経過後に潤滑剤７ｃの塗布と回収とがバ
ランスした時に一定値に維持されることとなる。また、
上述のように一定時間経過後の安定した状態では、現像
及び転写手段への回収量は一定であるため、適切な当接
条件に設定すれば所望の摩擦係数を得ることができる。
例えば、摩擦係数を高くしたい場合は、潤滑剤供給ロー
ラ７の押圧力を小さくするか、感光体ドラム１との周速
比を小さくして塗布量を減らせばよい。また、摩擦係数
を低くしたい場合は、その押圧力を大きくするか、その
周速比を大きくして塗布量を増やせばよい。

【００３０】上記感光体ドラム１の表面の摩擦係数は、
感光体ドラム１及びとブレード６の摩耗を無くし他の副
作用を発生させない領域に安定しなければならない。以
下、所望の摩擦係数を得るための潤滑剤供給ローラ７の
当接条件の設定について説明する。

【００３１】図３は、ドラム表面の摩擦係数の測定装置
を説明する図で、図４は、滑剤供給ローラ７の紙引き抜
き力の測定方法を説明する図である。図５は、紙引き抜
き力の異なる設定（５Ｎ〜１００Ｎ）ごとに通紙枚数と
ドラム摩擦係数の関係を示す線図である。

【００３２】図３に示すように、感光体ドラム１の表面
の摩擦係数は、一般的にはオイラーベルト式と称される
方法によって測定できる。例えば、この測定装置は、ベ
ース１５上に感光体ドラム１を保持するドラム受け台１
６と、フォースゲージ１７を載せるフォースゲージ台１
８とが固定されている。フォースゲージ１８にはドラム
表面に面接触するベルト１９を接続し、ベルト１９の先
端に重り２０を吊してドラム表面とベルト１９との間の
抵抗を読み取り、これを基にドラム表面の摩擦係数μを
求める。本実施例では１００ｇの重り２０を吊したとき
の摩擦係数μを次式により求めた。 μ＝ｌｎ（（Ｆ／１００）／（π／２））

【００３３】上記画像形成装置において、ドラム等の摩
耗が無く他の副作用を発生させない摩擦係数μとして
は、μ＝０．２〜０．３の領域にあることが望ましい。
この摩擦係数μが０．２〜０．３より大きいとき、例え
ばμ＝０．４では、感光体ドラム１とクリーニングブレ
ード６との双方に摩耗が生じる。また、逆に小さいと
き、例えばμ＝０．１では、そのような摩耗は発生しな
いが、像流れ等の副作用が発生する。

【００３４】一方、図４に示すように、潤滑剤供給ロー
ラ７の押圧力、すなわち感光体ドラム１と潤滑剤供給ロ
ーラ７間の圧接力は、その間に３ｃｍ幅の紙２１を挟み
込み、これをテンションゲージ２２を介して引っ張っ
て、紙２１の引き抜き力として測定した。紙２１の引き
抜き力は潤滑剤供給ローラ７の押圧力を示し、この押圧
力に合った回転数となる。

【００３５】図５の線図は、異なる引き抜き力が設定さ
れた場合に、通紙枚数に伴うドラム表面の摩擦係数の変
化を示す実験結果である。なお、この実験例において、
潤滑剤供給ローラ７と感光体ドラム１の周速比は「１．
２」に設定してある。図５に示すように、所定の通紙枚
数を超えるところで摩擦係数μは一定値に安定する。こ
の中で良好な摩擦係数μの値０．２〜０．３を得るに
は、紙２１の引き抜き力で１０Ｎ〜８０Ｎ/０．０３ｍ
に設定すると良く、この本実施例の条件下でドラムの摩
耗や像流れのない適正な値に維持されることが判った。

【００３６】なお、この実験結果において、紙２１の引
き抜き力を５Ｎ／０．０３ｍとした場合でもその周速比
を上げることで摩擦係数μを０．２〜０．３に下げるこ
とは可能である。しかし、そのような場合には周速比が
「４〜５」という大きな値にせざるをえず、周速比を４
〜５にするには本実施例における感光体線速（２００ｍ
ｍ／ｓｅｃ）、潤滑剤供給ローラ７（φ１４ｍｍ）から
計算すると、必要な回転数は「１０９１ｒｐｍ〜１３６
４ｒｐｍ」となる。このような高速回転が必要となれば
軸受の摩耗や騒音等といった別の問題が発生してしま
う。

【００３７】また、１００Ｎ／０．０３ｍでは、逆に周
速比を下げてやればよい訳であるが、この場合は良好な
摩擦係数μ＝０．２〜０．３にするために、周速比は
「０．０２〜０．０５」が必要となる。これでは、上記
潤滑剤供給ローラ７の回転数が「５ｒｐｍ〜１３ｒｐ
ｍ」となり、他の部分の回転数に比べかなり遅くなる。
これではそのための減速機構が必要となりコストアップ
が生じる。このようなことを考慮して、本実施例の周速
比は上記の「１．２」に固定し、これに対して良好な摩
擦係数μが得られる潤滑剤供給ローラ７の当接条件とし
て、上記引き抜き力「１０Ｎ〜８０Ｎ/０．０３ｍ」の
値を挙げた。

【００３８】以上説明した上記実施例のように、弾性層
を有する回転ローラ型の塗布部材を用いる等によって、
感光体ドラム１への潤滑剤７ｃの転移を容易にし、その
潤滑剤７ｃの塗布量と、回収量とのバランスを長期にわ
たり安定させる当接条件を具備すれば、上記塗布部材が
接触する全域にわたって、転写手段等の他の接触ユニッ
トが潤滑剤の塗布バランスに与える悪影響をなくすとと
もに、良好な塗布バランスを維持することができる。そ
して、ドラムやブレード等の磨耗を低減させ、像流れや
クリーニングブレードの巻き込み、その他ビビリ等の不
具合を防止でき、ひいては転写効率の向上、小粒径トナ
ー、球形トナーの使用を可能にするなど、種々のメリッ
トが生じる。

【００３９】

【発明の効果】以上説明したように、本発明の画像形成
装置は、上記像担持体上に形成された静電潜像を現像す
る現像手段、現像された像を転写紙に転写する転写手
段、若しくは転写後の像担持体表面にブレードを当接さ
せるクリーニング手段のように、回転する像担持体に接
触する機能部材を備える一以上のユニットを有し、上記
像担持体に対して塗布部材を直接接触させて上記像担持
体の表面に潤滑剤を塗布する塗布手段を備えた画像形成
装置において、上記塗布部材が、その基体部と、上記像
担持体に接触させる潤滑剤との間に弾性層を有する構成
なので、上記塗布部材の像坦持体に対する弱い押圧力で
も塗布が良好に行われ、その塗布量と、上記現像手段及
び転写手段の回収量とのバランスが長期にわたり安定す
るとともに、上記像担持体等の摩耗やクリーニング手段
のクリーニング不良等を防止することができる。

【００４０】また、上記塗布部材の基体部が円筒状の外
周面を有する芯金で、該芯金の外周面上に上記弾性層を
設け、該弾性層の外周上に潤滑剤層を設けて３重層構造
の回転ローラとした構成によれば、該ローラの周長分表
面積を使用して、長期にわたり良好な潤滑剤の供給が可
能になる。

【００４１】また、上記塗布部材が、その外周方向の全
域に潤滑剤層を有し、該潤滑剤層を上記像担持体に接触
させニップを形成するとともに、該像担持体と相対的な
周速差をもって回転可能である構成によれば、さらに固
定塗布装置で発生するような像担持体上へのスジ状塗布
ムラの発生を低減できる。

【００４２】また、上記塗布部材の像担時体に対する押
圧力が、そのニップで挟持した紙の０．０３ｍ幅当たり
の引き抜き力として１０Ｎから８０Ｎまでの間のいずれ
かの値である構成によれば、像坦持体の摩耗が無く、且
つ、像流れのない摩擦係数の維持が可能となる。

【００４３】また、上記潤滑剤が、トナー極性と同帯電
系列で上位のものである構成によれば、上記弱い押圧
力、および上記周速差でも容易に像坦持体へ潤滑剤を転
移できる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本実施例の画像形成装置の感光体周りの構成を
示す断面図である。

【図２】本実施例に係る潤滑剤供給ローラの全体構成を
示す縦断面図である。

【図３】ドラム表面の摩擦係数の測定装置を示す側面図
である。

【図４】滑剤供給ローラの押圧力の測定方法を説明する
図である。

【図５】滑剤供給ローラの押圧力の設定値と、通紙枚数
と、ドラム摩擦係数との関係を示す線図である。

【符号の説明】

１像担持体（感光体ドラム）４現像手段（現像ローラ）５転写手段（転写ローラ）６ブレード７塗布部材（滑剤供給ローラ）７ａ塗布部材の基体部（芯金）７ｂ弾性層（発泡ポリウレタン）７ｃ潤滑剤層（ＰＴＦＥ）２１紙（３ｃｍ幅の紙）

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】上記像担持体上に形成された静電潜像を
現像する現像手段、現像された像を転写紙に転写する転
写手段、又は転写後の像担持体表面にブレードを当接さ
せるクリーニング手段のように、回転する像担持体に接
触する機能部材を備える一以上のユニットを有し、上記
像担持体に対して塗布部材を直接接触させて上記像担持
体の表面に潤滑剤を塗布する塗布手段を備えた画像形成
装置において、上記塗布部材が、その基体部と、上記像担持体に接触さ
せる潤滑剤との間に弾性層を有することを特徴とする画
像形成装置。
【請求項２】上記塗布部材の基体部が円筒状の外周面
を有する芯金で、該芯金の外周面上に上記弾性層を設
け、該弾性層の外周上に潤滑剤層を設けて３重層構造の
回転ローラとしたことを特徴とする請求項１記載の画像
形成装置。
【請求項３】上記塗布部材が、その外周方向の全域に
潤滑剤層を有し、該潤滑剤層を上記像担持体に接触させ
ニップを形成するとともに、該像担持体と相対的な周速
差をもって回転可能であることを特徴とする請求項２記
載の画像形成装置。
【請求項４】上記塗布部材が像担持体と同一の周速の
ときの周速比を０．０とし上記塗布部材が停止している
ときの周速比を１．０とした場合、上記像担持体に対す
る塗布部材の回転方向が順方向であり、且つ上記周速比
が０．１以上であることを特徴とする請求項３記載の画
像形成装置。
【請求項５】上記塗布部材が像担持体と同一の周速の
ときの周速比を０．０とし上記塗布部材が停止している
ときの周速比を１．０とした場合、上記像担持体に対す
る塗布部材の回転方向がカウンタ方向であり、且つ上記
周速比が１．１以上であることを特徴とする請求項３記
載の画像形成装置。
【請求項６】上記塗布部材の像担時体に対する押圧力
が、そのニップで挟持した紙の０．０３ｍ幅当たりの引
き抜き力として１０Ｎから８０Ｎまでの間のいずれかの
値であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに
記載の画像形成装置。
【請求項７】上記潤滑剤が、トナー極性と同帯電系列
で上位のものであることを特徴とする請求項１から６の
いずれかに記載の画像形成装置。