JP2000202392A - 廃棄物処分場における漏水検知システム - Google Patents
廃棄物処分場における漏水検知システムInfo
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Abstract
トに生じた破損に起因する漏水について、これをいずれ
の遮水シートの破損に起因するものであるかを、遮水シ
ートの上下位置関係に拘わらず検知可能であり、しかも
その発生位置を容易かつ高精度に特定することが出来る
廃棄物処分場における漏水検知システムを提供する。 【解決手段】 遮水シート20間に、漏水検知電極Pを
内接させて挟持もしくは内包した半導電材を挟設する。
Description
ける漏水検知システムに関する。
各種廃棄物処分場の造成や、係る造成に際して実施され
る遮水シートの敷設といった種々の付帯工に関して、例
えば、廃棄物処分場へ投棄される廃棄物から滲出した汚
染水が遮水シートの破損箇所より流出して地下水等を汚
染するなどの周辺環境への悪影響が及ぼされることを排
除すべく、各方面から様々な技術的アプローチが試みら
れている。
設される合成樹脂や合成ゴム製の遮水シートを、土質材
料(例えば砂質土)や不織布などの中層材をその中間に
介在させて2層にし、遮水シートの強度や遮水性能の向
上を図り、更に、係る2層の遮水シート間の中層材中に
漏水検知電極を設置して、地上から遮水シートにまたが
った通電を実施することで、遮水シートが破損して漏水
が生じた場合に電路が形成され漏水検知電極にて検知す
るよう考慮された手法などがあった。
手法は次に述べるような課題を有していた。すなわち、
例えば遮水シートが破損して、それにより汚染水の漏水
が生じたとしても、前記の中層材が従来のごとく砂質土
や不織布などの電気伝導度の低いものであればそこを電
流が通過することは難しく、地上で印加された電流が遮
水シートの破損箇所を電路として遮水シートを縦断して
流れることは困難となってしまう。
漏水がほとんど生じていない場合は勿論、漏水がかなり
多量に生じたとしても検知することは難しいし、例え
ば、2層のうち、下層の遮水シートだけが破損した場合
には2層の遮水シート間に流入する漏水はほとんど生じ
ないわけだから電路も形成されず、従来手法による漏水
検知では上層の遮水シートの破損を検知するに留まるの
である。
は、その設置間隔が10m程度と比較的広く、漏水が広
範な範囲に生じた場合でも10mを超える半径で広がる
ことがなければ漏水検知電極に漏水が達することはな
く、漏水検知の為の電路も形成されにくい。
どの斜面にて漏水が発生した場合、流れ出た汚染水は下
方へと流下してしまい、のり面下部に設置された漏水検
知電極にて検知することは可能でも、実際に遮水シート
が破損して漏水が発生した箇所において漏水検知電極が
有効に作動することは少なくなってしまう。
着目してなされたもので、廃棄物処分場に敷設される複
数層の遮水シートに生じた破損に起因する漏水につい
て、これをいずれの遮水シートの破損に起因するもので
あるかを、遮水シートの上下位置関係に拘わらず検知可
能であり、しかもその発生位置を容易かつ高精度に特定
することが出来る廃棄物処分場における漏水検知システ
ムを提供するものである。
成するためになされたもので、廃棄物処分場の底面地盤
に敷設する少なくとも上下2層からなる複数層の遮水シ
ートの間に、漏水検知電極を所定の間隔をもって展開配
置することにより、前記廃棄物処分場の投棄エリアから
の浸出水が遮水シート破損箇所より遮水シート外に漏水
した場合、これを検知する漏水検知システムにおいて、
前記遮水シート間に、前記漏水検知電極を内接させて挟
持もしくは内包した半導電材を挟設することを特徴とす
る。
地盤に敷設する少なくとも上下2層からなる複数層の遮
水シートの間に、漏水検知電極を所定の間隔をもって展
開配置することにより、前記廃棄物処分場の投棄エリア
からの浸出水が遮水シート破損箇所より遮水シート外に
漏水した場合、これを検知する漏水検知システムにおい
て、前記遮水シート間に前記漏水検知電極を挟設し、さ
らに該漏水検知電極が当接される前記遮水シート表面に
半導電材の被覆を施すことを特徴とする。
いて十分な検知感度を発現する一方、漏水箇所の位置特
定に際しては漏水箇所を中心として明確に電位差を測定
しうる程度の電気伝導度を有するものである。
態につき、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施
例に於いては、廃棄物処分場の底面地盤に敷設される遮
水シートが上下2層からなる場合に本発明の漏水検知シ
ステムを適用した例を示した。
生じている場合、(b)は2層の遮水シートのうち上層
に破損が生じている場合、(c)は2層の遮水シートの
うち下層に破損が生じている場合の各々について、本発
明の廃棄物処分場における漏水検知システムの実施例を
示す説明図である。
一般廃棄物を投棄する一般廃棄物処分場や、主に産業廃
棄物から構成され有害物質を含む有害廃棄物を投棄する
有害廃棄物処分場、もしくは最終処分場として造成され
るものであり、山間部の広範な谷間や、掘削土工の結果
形成した凹地等を利用して造成する。
廃棄物処分場10の底面地盤11の礫などによる凹凸形
状を適宜平坦化させて、底面地盤11上に敷設する遮水
シート20と地盤11との当接具合を調整し遮水シート
20表面の保護を図るとよい。適宜平坦化された底面地
盤11には、例えば、合成樹脂や合成ゴム製の遮水シー
ト20を融着手段や接着剤等を用いて適切に張合わせて
敷設し、これを下層シート22とする。
を利用して耐腐食性を備える漏水検知電極Pを内接させ
て、これを挟持もしくは内包した半導電材を中層材30
として設置する。係る半導電材は、例えば半導電性を有
する不織布やクッション材などを利用してもよいし、あ
るいは金属メッキを施した繊維から製造される導電布な
どを利用してもよい。ただし、これに限らず、中層材3
0としては電気伝導度の低いものを利用しても、漏水検
知電極Pと接する遮水シート20表面に半導電材塗料な
どを塗布して被覆を施してもよい。
場底面11の平面形状及び面積を考慮して適宜間隔で配
置されるものであるが、例えば7〜10m程度の間隔を
もって縦横に網目配置する。
様の遮水シートを上層シート21として敷設し、さらに
係る上層シート21上には、所定の厚さを有するサンド
マットなどを敷設し遮水シート保護層を設けて、その上
部の廃棄物投棄ピットWに種々の廃棄物を投棄する際に
生じる衝撃や廃棄物の突起などから遮水シート20を保
護すると好適である。
た後、各所から運搬されてくる廃棄物により廃棄物投棄
ピットWは埋立てられてゆくのであるが、主に投棄ピッ
トWが埋立てられていく過程において生じる遮水シート
20の破損及びそれに起因する漏水を検知するべく本発
明の漏水検知システムを適用する。
定電流装置40を地上に設置し、一方の電極E1を廃棄
物投棄ピットW内の廃棄物層に接地し、他方の電極E2
を例えば遮水シート20外で廃棄物処分場10の外縁部
に接地する。また、この定電流装置40には、これらの
電極E1,E2とは別に、上下層シート20間に設けら
れた漏水検知電極Pと接続される検知電極用端子E3が
備えられている。これらの電極E1,E2や検知電極用
端子E3はいずれも定電流装置40と自在に接続または
遮断することが可能なよう多点スイッチ等を介して互い
に接続されている。
水シート20の内、上下層シート21,22両方が破損
して漏水を生じている場合を想定し、(a)のごとく一
方の電極E1を廃棄物投棄ピットW内の廃棄物層に接地
し、他方の電極E2を遮水シート20外で廃棄物処分場
10の外縁部に接地する。このように電極E1,E2を
接地しておき、定電流装置40より通電を行うことで、
上下層シート21,22両方に破損が生じていればそこ
が電路となって、廃棄物投棄ピットW内の電極E1か
ら、上層シート21の破損箇所B1、中層材30、中層
材30中の漏水検知電極P、下層シート22の破損箇所
B2、廃棄物処分場10の外縁部地盤に接地した電極E
2に至る経路で漏洩電流Iが流れ、上下層シート21,
22の破損箇所B1,B2において電位分布に変化が現
れることとなり、漏水検知電極Pがその電位分布変化を
捕捉することとなる。
21上、下層シート22上それぞれの破損箇所B1,B
2で生じる電位分布変化の極性が異なるため、一つの電
位分布図中においても、上層シート21の破損箇所B1
か下層シート22の破損箇所B2かを明確に知ることが
可能となる。
おける漏水検知システムを実施した際に得られる、漏水
箇所B1,B2を中心とした同心円上の電位分布を示す
電位分布図50を図2に示す。
(a)の電極配置では認められない場合、(b)に示す
ように、一方の電極E1を廃棄物投棄ピットW内の廃棄
物層に接地し、他方、漏水検知用端子E3を漏水検知電
極Pに接続し、定電流装置40により通電を行う。上層
シート21に破損が生じていればそこが電路となって、
廃棄物投棄ピットW内の電極E1から、上層シート21
の破損箇所B1、中層材30、中層材30中の漏水検知
電極P、漏水検知用端子E3に至る経路で漏洩電流Iが
流れ、上層シート21の破損箇所B1において電位分布
に変化が現れることとなり、漏水検知電極Pがその電位
分布変化を捕捉することとなる。
シート20の破損及び漏水が認められない場合、(c)
に示すように、漏水検知用端子E3を漏水検知電極Pに
接続し、他方、定電流装置40の一方の電極E2を遮水
シート20外で廃棄物処分場10の外縁部に接地し、定
電流装置40により通電を行う。下層シート22に破損
が生じていればそこが電路となって、漏水検知用端子E
3から、中層材30中の漏水検知電極P、中層材30、
廃棄物処分場10の外縁部に接地した電極E2に至る経
路で漏洩電流Iが流れ、下層シート22の破損箇所B2
において電位分布に変化が現れることとなり、上記と同
様に漏水検知電極Pがその電位分布変化を捕捉すること
となる。
進行しておらず、廃棄物の土被りが比較的うすい時点で
あれば、もし、上記の漏水検査により遮水シート20の
破損が発見された場合、係る破損箇所周辺を掘削して遮
水シート20を露出させ補修することも可能となる。
0が上下2層からなる廃棄物処分場に対して本発明を適
用した例を示したが、それに限らず、2層以上の複数層
からなる場合においても適宜適用可能である。
棄物処分場における漏水検知システムによれば、遮水シ
ートが破損して、それにより汚染水の漏水が生じた場
合、地上で印加された電流が遮水シートの破損箇所を電
路として遮水シートを縦断し比較的容易に流れることこ
とが可能で、遮水シートが破損しただけで漏水が少量し
か生じていない場合でも、遮水シート間の中層材が半導
電体であることにより電路は確保され漏水を検知するこ
とができる。
おり、下層の遮水シートだけが破損して、流入する漏水
がほとんど生じない場合においても、地上の印加電極と
中層材とが電気的に連絡されて電路が形成されるため、
遮水シートの上下位置関係に拘わらず漏水検知を実施す
ることが可能である。
ることで、設置される漏水検知電極間隔が比較的広くと
もその感知性能を十分に発現して、漏水が狭小な範囲の
みに生じた場合でも多数の漏水検知電極が反応し、それ
により漏水箇所の特定も容易かつ迅速に行われうるので
ある。
分場ののり面部などの斜面にて漏水が発生した際にも、
のり面下部に設置された漏水検知電極だけでなく、実際
に遮水シートが破損して漏水が発生した箇所において漏
水検知電極が有効に作動することにつながり、測定位置
によらない正確な漏水箇所の特定が可能となる。
る場合、(b)は2層の遮水シートのうち上層に破損が
生じている場合、(c)は2層の遮水シートのうち下層
に破損が生じている場合について、各々、本発明の廃棄
物処分場における漏水検知システムの実施例を示す説明
図である。
ムを実施した際に得られる、漏水箇所を中心とした電位
分布を示す電位分布図である。
Claims (2)
- 【請求項1】 廃棄物処分場の底面地盤に敷設する少な
くとも上下2層からなる複数層の遮水シートの間に、漏
水検知用電極を所定の間隔をもって展開配置することに
より、前記廃棄物処分場の投棄エリアからの浸出水が遮
水シート破損箇所より遮水シート外に漏水した場合、こ
れを検知する漏水検知システムにおいて、 前記遮水シート間に、前記漏水検知電極を内接させて挟
持もしくは内包した半導電材を挟設することを特徴とす
る廃棄物処分場における漏水検知システム。 - 【請求項2】 廃棄物処分場の底面地盤に敷設する少な
くとも上下2層からなる複数層の遮水シートの間に、漏
水検知用電極を所定の間隔をもって展開配置することに
より、前記廃棄物処分場の投棄エリアからの浸出水が遮
水シート破損箇所より遮水シート外に漏水した場合、こ
れを検知する漏水検知システムにおいて、 前記遮水シート間に前記漏水検知電極を挟設し、さらに
該漏水検知電極が当接される前記遮水シート表面に半導
電材の被覆を施すことを特徴とする廃棄物処分場におけ
る漏水検知システム。
Priority Applications (1)
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JP00951099A JP4009030B2 (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | 廃棄物処分場における漏水検知システム |
Applications Claiming Priority (1)
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JP4009030B2 JP4009030B2 (ja) | 2007-11-14 |
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JP00951099A Expired - Lifetime JP4009030B2 (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | 廃棄物処分場における漏水検知システム |
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JP (1) | JP4009030B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013056444A (ja) * | 2011-09-07 | 2013-03-28 | Ohbayashi Corp | 自己修復マット及び漏水検知システム |
CN116927427A (zh) * | 2023-07-18 | 2023-10-24 | 金雨伞防水材料有限公司 | 一种反应粘结型湿铺防水卷材制作方法 |
-
1999
- 1999-01-18 JP JP00951099A patent/JP4009030B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2013056444A (ja) * | 2011-09-07 | 2013-03-28 | Ohbayashi Corp | 自己修復マット及び漏水検知システム |
CN116927427A (zh) * | 2023-07-18 | 2023-10-24 | 金雨伞防水材料有限公司 | 一种反应粘结型湿铺防水卷材制作方法 |
CN116927427B (zh) * | 2023-07-18 | 2024-04-09 | 金雨伞防水材料有限公司 | 一种反应粘结型湿铺防水卷材制作方法 |
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JP4009030B2 (ja) | 2007-11-14 |
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