JP2000107801A

JP2000107801A - Ｈ形鋼の圧延設備用多機能圧延機

Info

Publication number: JP2000107801A
Application number: JP28570198A
Authority: JP
Inventors: Toru Ikezaki; 徹池崎; Takashi Suzuki; 貴史鈴木
Original assignee: Nippon Steel Corp
Current assignee: Nippon Steel Corp
Priority date: 1998-10-07
Filing date: 1998-10-07
Publication date: 2000-04-18
Anticipated expiration: 2018-10-07
Also published as: JP3715801B2

Abstract

(57)【要約】【課題】従来の中間・仕上げ用圧延に最低限３台必要
であった圧延機を２台とし、設備費を廉価にすると共
に、ウェブ厚みがフランジ厚みに比べ極端に薄いＨ形鋼
も円滑に圧延することができるＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機を提供する。【解決手段】Ｈ形鋼１３のウェブを圧下するウェブ厚
み圧下用ロール部２２、２３と、Ｈ形鋼１３のフランジ
の左、右側面を圧下するフランジ厚み圧下用ロール３
０、３１のみならず、Ｈ形鋼１３のフランジの側縁部を
圧下するフランジ幅圧下用ロール部３２〜３５も一体的
に組み込み、かつ、フランジ幅圧下用ロール部３２〜３
５はロール退避機構３６によって圧下位置と退避位置と
の間で移動できる。また、ウェブ厚み圧下用ロール部２
２、２３のみならず、フランジ幅圧下用ロール部３２〜
３５も回転駆動装置５０によって独立して回転駆動す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、Ｈ形鋼のエッジャ
ー圧延とユニバーサル圧延とを単一の圧延機を用いて行
うことができるＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】Ｈ形鋼を圧延する設備として、例えば、
特開昭５６−１０９１０１号公報に記載されているＨ形
鋼の圧延設備Ｂがあり、その構成を図１５及び図１６に
簡単に示す。図示するように、Ｈ形鋼の圧延設備Ｂは、
直列に配列された、ブレークダウン圧延機９０と、ユニ
バーサル粗圧延機９１と、エッジャー圧延機９２と、ユ
ニバーサル仕上げ圧延機９３とから構成されている。

【０００３】上記Ｈ形鋼の圧延設備Ｂを用いた圧延方法
において、まず、ブレークダウン圧延機９０によって、
スラブ、ビームブランク等の素材としての被圧延材１０
７を、図１５及び図１６に示すように所定の形状に粗造
形し、その後、ユニバーサル粗圧延機９１とエッジャー
圧延機９２による複数パスの中間圧延を経て、ユニバー
サル仕上げ圧延機９３において、最終的にＨ形鋼１０６
製品に圧延する。

【０００４】即ち、図１６に示すように、ブレークダウ
ン圧延機９０において、被圧延材１０７はブレークダウ
ンロール９４、９５によって粗造形され、ユニバーサル
粗圧延機９１において、水平ロール９６、９７と竪ロー
ル９８、９９により、それぞれ、ウェブとフランジが圧
延され、エッジャー圧延機９２において、エッジャーロ
ール１００、１０１によりフランジ両側縁部の圧下がな
され、フランジの幅寸法が設定される。また、ユニバー
サル仕上げ圧延機９３では、水平ロール１０２、１０３
及び竪ロール１０４、１０５によりそれぞれウェブとフ
ランジが圧延され、フランジの角度はウェブに対して９
０°に成形される。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したＨ形
鋼の圧延設備Ｂは、未だ、以下の解決すべき課題を有し
ている。即ち、図１５に示すように、ブレークダウン圧
延機９０以降の工程において、ウェブ及びフランジを圧
延するためには、ユニバーサル粗圧延機９１とユニバー
サル仕上げ圧延機９３が必要であり、また、フランジ側
縁部の圧下のためにはエッジャー圧延機９２が必要であ
るため、設備費が高価になると共に、ライン長さも長く
なっていた。

【０００６】そこで、このような問題を解決するため、
フランジ厚み圧下用ロールからなる左右一対の竪ロール
と、ウェブ厚み圧下用ロール部とその両端にロール退避
機構を介してフランジ幅圧下用ロール部を上下方向に移
動自在に設けてなる上下一対の水平ロールとで構成し、
竪ロールと水平ロールとでＨ形鋼のフランジ厚み及びウ
ェブ厚みの圧下時に、水平ロールのフランジ幅圧下用ロ
ール部を上下に移動させ、竪ロールに前記水平ロールの
フランジ幅圧下用ロール部が干渉しないように構成した
多機能圧延機を用いることが考えられる。この場合、中
間・仕上げ圧延に必要な圧延機を２台とすることがで
き、設備費を廉価にすると共に、その分、ライン長さを
短縮でき、必要建屋長さも短くすることができると考え
られる。

【０００７】しかし、この場合において、ウェブ厚み圧
下用ロール部のみを回転駆動装置で駆動する、即ち、フ
ランジ幅圧下用ロール部をアイドラーロールとして用い
て圧延する場合には、以下の問題が生じることになる。
即ち、ウェブ厚みがフランジ厚みに比べて極端に薄いＨ
形鋼を圧延する場合には、エッジングパスにおいて、ウ
ェブ厚み圧下用ロール部のみを駆動してウェブにおける
材料を押し出し、この材料押出力によってアイドラーロ
ールであるフランジ幅圧下用ロール部でフランジを圧延
すると、ウェブにおける全体の伸び量が大きいにもかか
わらず、フランジにおける伸び量は小さいので、ウェブ
の進行方向にいわゆるウェブ波が生じるおそれがある。

【０００８】一方、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下量
が小さすぎる場合には、アイドラーロールであるフラン
ジ幅圧下用ロール部によるフランジの圧延に必要なトル
クを発生させるための材料押出力が出せず、材料駆動力
（搬送力）は近接するユニバーサル粗圧延機に依存する
ことになる。従って、ユニバーサル粗圧延機から多機能
圧延機に向けて材料を流す場合、ユニバーサル粗圧延機
が材料を蹴り出した瞬間に搬送力が不足し、材料が止ま
ってしまうおそれがある。

【０００９】本発明は、このような事情に鑑みなされた
ものであり、従来の中間・仕上げ圧延に最低限３台必要
であった圧延機を２台とし、設備費を廉価にすると共
に、その分、ライン長さを短縮でき、必要建屋長さも短
くすることができ、さらに、ウェブ厚みがフランジ厚み
に比べ極端に薄いＨ形鋼においても、円滑にＨ形鋼を圧
延することができるＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機を
提供することを目的とする。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
の第１の発明に係るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機
は、フランジ厚み圧下用ロールからなる左右一対の竪ロ
ールと、ウェブ厚み圧下用ロール部とその両端にロール
退避機構を介して左右一対のフランジ幅圧下用ロール部
を上下方向に移動自在に設けてなる上下一対の水平ロー
ルで構成されている。また、竪ロールと水平ロールとで
Ｈ形鋼のフランジ厚み及びウェブ厚みの圧下時に、水平
ロールのフランジ幅圧下用ロール部を上下に移動させ、
竪ロールに水平ロールのフランジ幅圧下用ロール部が干
渉しないように構成されている。

【００１１】さらに、ウェブ厚み圧下用ロール部のみな
らず、フランジ幅圧下用ロール部も回転駆動装置によっ
て回転駆動される。このように、ウェブ厚み圧下用ロー
ル部のみならずフランジ幅圧下用ロール部も回転駆動装
置によって回転駆動することによって、Ｈ形鋼のウェブ
に所定の材料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形
鋼のフランジにも所定の材料押出力を加えながら押し出
す。従って、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さ
くしてウェブ波の発生を防止することができる。また、
近接するユニバーサル粗圧延機から多機能圧延機に向け
てＨ形鋼を流す場合、ユニバーサル粗圧延機からＨ形鋼
が蹴り出された後でも、Ｈ形鋼に十分な搬送力を付与す
ることができ、Ｈ形鋼の圧延作業を円滑に行うことがで
きる。この際、回転駆動装置の駆動制御によって、フラ
ンジ幅圧下用ロール部の外周面の周速を、ウェブ厚み圧
下用ロール部の外周面の周速と同期させることもでき
る。

【００１２】ここで、上記した第１の発明に係るＨ形鋼
の圧延設備用多機能圧延機は、以下の構成とすることも
できる。・上、下水平ロール軸の一端が第１の回転駆動装置に
それぞれ連動連結され、上、下水平ロール軸の中央部に
ウェブ厚み圧下用ロール部が固着されている。上、下水
平ロール軸においてウェブ厚み圧下用ロール部の両側を
なす個所に左右一対のフランジ幅圧下用ロール部が回転
自在に取付けられ、フランジ幅圧下用ロール部はＨ形鋼
のフランジに押圧されるテーパ状筒部と直筒部からな
り、直筒部にバックアップロールが押し付けられてい
る。そして、バックアップロールは第２の回転駆動装置
に連動連結されている。

【００１３】従って、第１の回転駆動装置の駆動によっ
て、上、下水平ロール軸を介してウェブ厚み圧下用ロー
ル部が回転駆動され、この回転駆動によってＨ形鋼のウ
ェブに材料押出力が付与される。一方、第２の回転駆動
装置の駆動によって、バックアップロールを介してフラ
ンジ幅圧下用ロール部が回転駆動され、この回転駆動に
よってＨ形鋼のフランジに材料押出力が付与されること
になる。・また、上記したフランジ幅圧下用ロール部の直筒部
に第１の歯車を形成すると共に、バックアップロールに
第１の歯車に噛合する第２の歯車を形成した場合には、
フランジ幅圧下用ロール部とバックアップロールとの間
のすべりを無くすことができるので、バックアップロー
ルの回転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部に確実に伝
達することができる。

【００１４】上記課題を解決するための第２の発明に係
るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機は、フランジ厚み圧
下用ロールからなる左右一対の竪ロールと、左右一対の
フランジ幅圧下用ロール部とその間にロール退避機構を
介してウェブ厚み圧下用ロール部を上下方向に移動自在
に設けてなる上下一対の水平ロールとで構成し、竪ロー
ルと水平ロールとでＨ形鋼のフランジ厚み及びウェブ厚
みの圧下の時に、水平ロールのウェブ厚み圧下用ロール
部を上下に移動させると共に水平ロールの軸心も上下方
向に移動させて竪ロールに水平ロールのフランジ幅圧下
用ロール部が干渉しないように構成し、さらに、ウェブ
厚み圧下用ロールを回転駆動装置によって回転駆動する
ようにしている。このように、ウェブ厚み圧下用ロール
部のみならずもフランジ幅圧下用ロール部も回転駆動装
置によって回転駆動することによって、Ｈ形鋼のウェブ
に所定の材料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形
鋼のフランジにも所定の材料押出力を加えながら押し出
す。従って、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さ
くしてウェブ波の発生を防止することができる。また、
近接するユニバーサル粗圧延機から多機能圧延機に向け
てＨ形鋼を流す場合、ユニバーサル粗圧延機からＨ形鋼
が蹴り出された後でも、Ｈ形鋼に十分な搬送力を付与す
ることができ、Ｈ形鋼の圧延作業を円滑に行うことがで
きる。この際、回転駆動装置の駆動制御によって、フラ
ンジ幅圧下用ロール部の外周面の周速を、ウェブ厚み圧
下用ロール部の外周面の周速と同期させることもでき
る。

【００１５】ここで、上記した第２の発明に係るＨ形鋼
の圧延設備用多機能圧延機は、以下の構成とすることも
できる。・上、下水平ロール軸の一端が第１の回転駆動装置に
それぞれ連動連結され、上、下水平ロール軸の中央部に
ウェブ厚み圧下用ロール部が回転自在に取付けられてい
る。上、下水平ロール軸のウェブ厚み圧下用ロール部の
両側をなす個所に左右一対のフランジ幅圧下用ロール部
が固着されている。ウェブ厚み圧下用ロール部の外周面
にバックアップロールが押し付けられ、バックアップロ
ールは第２の回転駆動装置に連動連結されている。従っ
て、第１の回転駆動装置の駆動によって、上、下水平ロ
ール軸を介してフランジ幅圧下用ロール部が回転駆動さ
れ、この回転駆動によってＨ形鋼のフランジに材料押出
力が付与されることになる。一方、第２の回転駆動装置
の駆動によって、バックアップロールを介してウェブ厚
み圧下用ロール部が回転駆動され、この回転駆動によっ
てＨ形鋼のウェブに材料押出力が付与される。・上、下水平ロール軸の一端が第１の回転駆動装置に
それぞれ連動連結され、上、下水平ロール軸の中央部に
ウェブ厚み圧下用ロール部が軸線方向に左、右分割ロー
ル部として２分割された状態で回転自在に取付けられて
いる。上、下水平ロール軸の左、右分割のウェブ厚み圧
下用ロール部の両側をなす個所に左右一対のフランジ幅
圧下用ロール部を回転方向に係合させると共に軸方向に
は位置決め自在に固定している。左、右分割ロール部の
外周面にバックアップロールが押し付けられ、バックア
ップロールは第２の回転駆動装置に連動連結されてい
る。従って、第１の回転駆動装置の駆動によって、上、
下水平ロール軸を介してフランジ幅圧下用ロール部が回
転駆動され、この回転駆動によってＨ形鋼のフランジに
材料押出力が付与されることになる。一方、第２の回転
駆動装置の駆動によって、バックアップロールを介して
ウェブ厚み圧下用ロール部の左、右分割ロール部が回転
駆動され、この回転駆動によってＨ形鋼のウェブに材料
押出力が付与される。

【００１６】・また、上記したウェブ厚み圧下用ロー
ル部の左、右分割ロール部がそれぞれＨ形鋼のウェブに
押圧される大径部と小径部とからなり、小径部の外周面
に第１の歯車を形成すると共に、バックアップロールに
第１の歯車に噛合する第２の歯車を形成した場合には、
ウェブ厚み圧下用ロール部の左、右分割ロール部とバッ
クアップロールとの間のすべりを無くすことができるの
で、バックアップロールの回転駆動力をウェブ厚み圧下
用ロール部の左、右分割ロール部に確実に伝達すること
ができる。

【００１７】

【発明の実施の形態】続いて、添付した図面を参照しつ
つ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発
明の理解に供する。図１〜図５を参照して、本発明の一
実施の形態に係る多機能圧延機１１を説明する。

【００１８】図１に本発明の一実施の形態に係る多機能
圧延機１１を一部とするＨ形鋼の圧延設備Ａの全体構成
が概念的に示されている。図示するように、Ｈ形鋼の圧
延設備Ａは、直列に配列されたブレークダウン圧延機１
０と、本発明に係る多機能圧延機１１と、ユニバーサル
粗圧延機１２とから構成されている。ここで、ブレーク
ダウン圧延機１０は、スラブ、ビームブランク等の素材
を、Ｈ形状に粗造形するものであり、図示しないが、一
対のブレークダウンロールから構成される。

【００１９】ユニバーサル粗圧延機１２は、図３に示す
ように、それぞれ、ブレークダウン圧延機１０によって
粗造形されたＨ形鋼１３のウェブとフランジをそれぞれ
ユニバーサル粗圧延するウェブ厚み圧下用ロール１２
ａ、１２ｂとフランジ厚み圧下用ロール１２ｃ、１２ｄ
を具備する。また、多機能圧延機１１は、以下、図２、
図４及び図５を参照して詳細に説明するように、Ｈ形鋼
１３の仕上げウェブ厚みを設定するウェブ厚み圧下用ロ
ール部２２、２３と、Ｈ形鋼１３の仕上げフランジ厚み
を設定するフランジ厚み圧下用ロール３０、３１と、Ｈ
形鋼１３のフランジ側縁部を圧下する左右一対のフラン
ジ幅圧下用ロール部３２〜３５とを具備する。ここで、
フランジ厚み圧下用ロール３０、３１によって左右一対
の竪ロールが形成されると共に、ウェブ厚み圧下用ロー
ル部２２、２３とフランジ幅圧下用ロール部３２〜３５
によって上下一対の水平ロールが形成されることにな
る。但し、本実施の形態では、後述するように、ウェブ
厚み圧下用ロール部２２、２３とフランジ厚み圧下用ロ
ール３０、３１は、ユニバーサル仕上げ圧延のみなら
ず、ユニバーサル粗圧延にも用いることができる。

【００２０】図２に示すように、多機能圧延機１１を挿
通する圧延材であるＨ形鋼１３の直上及び直下には上、
下水平ロール軸１４、１５が配置されており、上、下水
平ロール軸１４、１５の両端部は、それぞれ、水平チョ
ック１６、１７に回転自在に支承されている。水平チョ
ック１６、１７は、それぞれ、水平圧下装置１８と水平
圧上装置１９に取付けられており、上、下方向に相互に
独立して移動することができる。上、下水平ロール軸１
４、１５の一端は、自在継ぎ手２０、２１を介して、そ
れぞれ、回転モータ等からなる第１の回転駆動装置２０
ａ、２１ａに連通連結されている。

【００２１】図２に示すように、上、下水平ロール軸１
４、１５の中央部には、それぞれ、ウェブ厚み圧下用ロ
ール部２２、２３が固定キー１４ａ、１５ａによって固
着状態に嵌合されており、このウェブ厚み圧下用ロール
部２２、２３の平坦な外周面をＨ形鋼１３のウェブの
上、下面に押圧状態に当接させることによって、Ｈ形鋼
１３の仕上げウェブ厚みを設定したり、ユニバーサル粗
圧延を行うことができる。なお、ウェブ厚み圧下用ロー
ル部２２、２３は上、下水平ロール軸１４、１５と一体
的に形成することもできる。

【００２２】一方、図２に示すように、Ｈ形鋼１３の
左、右側方には、竪ロール軸２４、２５が配置されてお
り、竪ロール軸２４、２５の両端部は、それぞれ、竪チ
ョック２８、２９に取付けられ、竪圧下装置２６、２７
にて左右方向へ自在に位置決めできる。そして、竪ロー
ル軸２４、２５には、それぞれ、フランジ厚み圧下用ロ
ール３０、３１が回転自在に支承されており、このフラ
ンジ厚み圧下用ロール３０、３１の平坦な外周面をＨ形
鋼１３のフランジの左、右側面に押圧状態に当接させる
ことによって、Ｈ形鋼１３の仕上げフランジ厚みを設定
したり、ユニバーサル粗圧延を行うことができる。

【００２３】また、本実施の形態では、図２に示すよう
に、上、下水平ロール軸１４、１５の中央部であって、
水平ロールを構成するウェブ厚み圧下用ロール部２２、
２３の両側には、ロール退避機構３６（図４、図５参
照）を介して、Ｈ形鋼１３のフランジ側縁部を圧下する
エッジャー圧延ロールとしての左右一対のフランジ幅圧
下用ロール部３２、３３、３４、３５が取付けられてい
る。

【００２４】これらのフランジ幅圧下用ロール部３２、
３３、３４、３５は、図２に示すように、Ｈ形鋼１３の
フランジ先端部を圧下する際には、Ｈ形鋼１３のパスラ
インＰに向けて進出した圧下位置にある。しかし、上記
したウェブ厚み圧下用ロール部２２、２３及びフランジ
厚み圧下用ロール３０、３１によってＨ形鋼１３の仕上
げウェブ厚みと仕上げフランジ厚みを設定する場合やユ
ニバーサル粗圧延を行う場合には、図１３に示すよう
に、フランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５
は、以下に説明するロール退避機構３６によって、容易
かつ確実に退避位置まで移動されることになる。従っ
て、フランジ幅圧下用ロール部３２〜３５及びフランジ
厚み圧下用ロール３０、３１の干渉により圧延作業を阻
害することがない。

【００２５】即ち、図２、図４及び図５に示すように、
上水平ロール軸１４に配設されているウェブ厚み圧下用
ロール部２２の両側には内側ベアリング３７、３８を介
して偏心リング３９、４０が嵌合されており、偏心リン
グ３９、４０の外側には外側ベアリング４１、４２を介
してフランジ幅圧下用ロール部３２、３３が嵌合されて
いる。

【００２６】図４及び図５に示すように、偏心リング３
９、４０は、内径と外径の中心間距離がａである円板カ
ムから形成されており、その外周面の一部には略１４０
°の円弧角度でセクターギヤ４３、４４が設けられてい
る。セクターギヤ４３、４４は、共に、昇降フレーム
（図示せず）に回転自在に取付けられた回転軸４５に設
けたピニオン４６に噛合されている。一方、回転軸４５
の一端には継ぎ手４７を介して偏心リング駆動アクチュ
エータ４８が連動連結されている。なお、偏心リング駆
動アクチュエータ４８としては、電動モータや油圧モー
タを好適に用いることができる。

【００２７】上記した構成によって、偏心リング駆動ア
クチュエータ４８を駆動すると、回転軸４５→ピニオン
４６→セクターギヤ４３、４４を介して偏心リング３
９、４０の中心Ｏ2 が上水平ロール軸１４の中心Ｏ1 の
回りに回転移動するので、偏心リング３９、４０に外側
ベアリング４１、４２を介して嵌合されているフランジ
幅圧下用ロール部３２、３３の位置決めを容易に行うこ
とができる。

【００２８】即ち、図５に示すように、偏心リング３
９、４０は、内径と外径との中心間距離がａである円板
カムから形成されているため、円板カムが上水平ロール
軸１４回りの任意の設定位置において、偏心リング３
９、４０の回転角度を、中立線ｍを境として各々θ1 、
θ2 とすると、上下方向で、各々、ａ・ｓｉｎθ1 及び
ａ・ｓｉｎθ2 の変位が生じる。従って、偏心リング３
９、４０の外周部に外側ベアリング４１、４２を介して
嵌合されているフランジ幅圧下用ロール部３２、３３の
外周部の軌跡は、偏心リング３９、４０の外周部の軌跡
と同様で、上下方向で、各々ａ・ｓｉｎθ1 及びａ・ｓ
ｉｎθ2 の変位が生じる。これにより、上水平ロール軸
１４の軸線位置が一定時において、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２、３３の上下方向位置を、ウェブ厚み圧下用
ロール部２２の位置に対しても可変とすることができ
る。

【００２９】また、図２〜図７、特に、図６及び図７に
示すように、本実施の形態では、フランジ幅圧下用ロー
ル部３２、３３、３４、３５も、回転モータ等からなる
第２の回転駆動装置５０によって回転駆動可能に構成さ
れている。即ち、図６及び図７から明らかなように、上
水平ロール軸１４の一側に内側ベアリング３７と外側ベ
アリング４１を介して回転自在に取付けられているフラ
ンジ幅圧下用ロール部３２は、テーパ状筒部５２と直筒
部５３とからなり、直筒部５３にはバックアップロール
５４が押し付けられ、バックアップロール５４は第２の
回転駆動装置５０に連動連結されている。

【００３０】また、図６及び図７に示すように、バック
アップロール５４は揺動アーム５５の先部に回転自在に
取付けられており、揺動アーム５５の基部は枢軸５６に
よって多機能圧延機１１のハウジングに上下方向に揺動
自在に枢支連結されている。そして、揺動アーム５５の
中途には、バックアップロール５４をフランジ幅圧下用
ロール部３２に向けて押圧するための押圧力付与シリン
ダ５７のロッドの先部が連結されている。従って、押圧
力付与シリンダ５７を駆動して、バックアップロール５
４を介して押圧力をフランジ幅圧下用ロール部３２に付
与しながら、第２の回転駆動装置５０を回転してバック
アップロール５４を回転することによって、フランジ幅
圧下用ロール部３２を確実に回転することができる。そ
して、このフランジ幅圧下用ロール部３２の回転によっ
て、Ｈ形鋼１３のフランジにも所定の材料押出力を加え
ながら押し出すことができる。

【００３１】なお、図示しないが、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２の直筒部５３に第１の歯車を形成すると共
に、バックアップロール５４に第１の歯車に噛合する第
２の歯車を形成することによって、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２とバックアップロール５４との間のすべりを
無くすことができるので、バックアップロール５４の回
転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部３２に確実に伝達
することができる。

【００３２】また、図８〜図１２に、本発明の一実施の
形態に係るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機の変形例を
示す。図８〜図１０に示す変形例は、上記した実施の形
態と異なり、フランジ幅圧下用ロール部５８、５９、５
８ａ、５９ａを上、下水平ロール軸６０、６０ａに固着
すると共に、ウェブ厚み圧下用ロール部６１、６１ａを
上、下水平ロール軸６０、６０ａに回転自在に取付け、
かつ、フランジ幅圧下用ロール部５８、５９、５８ａ、
５９ａとウェブ厚み圧下用ロール部６１、６１ａを共に
第１及び第２の回転駆動装置６２、６３、６２ａ、６３
ａによって回転駆動し、さらに、上、下水平ロール軸６
０、６０ａを上下方向に移動自在としたことを特徴とす
る。

【００３３】即ち、図８及び図９に示すように、上水平
ロール軸６０の一端が第１の回転駆動装置６２に連動連
結され、上水平ロール軸６０の中央部に内側ベアリング
６４ａと、偏心リング６４ｂと、外側ベアリング６４ｃ
を介してウェブ厚み圧下用ロール部６１が回転自在に取
付けられている。そして、偏心リング６４ｂには被駆動
側歯車６４ｄが連設されており、被駆動側歯車６４ｄに
は駆動側歯車６４ｅが噛合されており、駆動側歯車６４
ｅは回転モータ６４ｆに連動連結されている。一方、上
水平ロール軸６０においてウェブ厚み圧下用ロール部６
１の両側をなす個所には左右一対のフランジ幅圧下用ロ
ール部５８、５９が固定キー８１、８２によって固着さ
れている。ウェブ厚み圧下用ロール部６１の外周面には
バックアップロール６５が押し付けられており、バック
アップロール６５は第２の回転駆動装置６３に連動連結
されている。また、バックアップロール６５は揺動アー
ム６６の先部に回転自在に取付けられており、揺動アー
ム６６の基部は枢軸６７によって多機能圧延機１１のハ
ウジングに上下方向に揺動自在に枢支連結されている。
そして、揺動アーム６６の中途には、バックアップロー
ル６５をウェブ厚み圧下用ロール部６１に向けて押圧す
るための押圧力付与シリンダ６７ａのロッドの先部が連
結されている。

【００３４】従って、図１０（ａ）に示すように、エッ
ジャー圧延時には、上、下水平ロール軸６０、６０ａを
距離δだけ移動する。その後、第１の回転駆動装置６
２、６２ａの駆動によって、上、下水平ロール軸６０、
６０ａを介してフランジ幅圧下用ロール部５８、５９、
５８ａ、５９ａを回転駆動し、この回転駆動によってＨ
形鋼１３のフランジに材料押出力を付与することができ
る。また、第２の回転駆動装置６３、６３ａの駆動によ
って、バックアップロール６５を介してウェブ厚み圧下
用ロール部６１、６１ａを回転駆動し、この回転駆動に
よってＨ形鋼１３のウェブに材料押出力を付与すること
ができる。一方、ユニバーサル圧延時には、図１０
（ｂ）に示すように、上、下水平ロール軸６０、６０ａ
を距離δだけ後退させる。

【００３５】図１１及び図１２に示す変形例も、図８〜
図１０を参照して説明した変形例と同様に、フランジ幅
圧下用ロール部６８、６９を上水平ロール軸７０に固着
すると共に、ウェブ厚み圧下用ロール部を構成する左、
右分割ロール部７１、７２を上水平ロール軸７０に回転
自在に取付け、かつ、フランジ幅圧下用ロール部６８、
６９とウェブ厚み圧下用ロール部を構成する左、右分割
ロール部７１、７２を共に第１及び第２の回転駆動装置
７３、７４によって回転駆動するようにしたことを特徴
とする。

【００３６】即ち、図１１及び図１２に示すように、上
水平ロール軸７０の一端に第１の回転駆動装置７３が連
動連結され、上水平ロール軸７０の中央部にはウェブ厚
み圧下用ロール部が軸線方向に左、右分割ロール部７
１、７２として２分割された状態でベアリング（図示せ
ず）を介して回転自在に取付けられている。上水平ロー
ル軸７０において左、右分割ロール部７１、７２の両側
をなす個所には左右一対のフランジ幅圧下用ロール部６
８、６９が固定キー６８ａ、６９ａによって回転方向に
係合されると共に、軸方向には位置決め自在に固定され
ている。左、右分割ロール部７１、７２の外周面にバッ
クアップロール７７が押し付けられ、バックアップロー
ル７７は第２の回転駆動装置７４に連動連結されてい
る。また、バックアップロール７７は揺動アーム７８の
先部に回転自在に取付けられており、揺動アーム７８の
基部は枢軸７９によって多機能圧延機１１のハウジング
に上下方向に揺動自在に枢支連結されている。そして、
揺動アーム７８の中途には、バックアップロール７７を
ウェブ厚み圧下用ロール部の左、右分割ロール部７１、
７２に向けて押圧するための押圧力付与シリンダ８０の
ロッドの先部が連結されている。

【００３７】また、本変形例では、左、右分割ロール部
７１、７２は、Ｈ形鋼１３のウェブに押圧される大径部
７１ａ、７２ａと、小径部７１ｂ、７２ｂからなり、大
径部７１ａ、７２ａによってＨ形鋼１３のウェブに材料
押出力を付与することができると共に、小径部７１ｂ、
７２ｂによって回転駆動力を、バックアップロール７７
から左、右分割ロール部７１、７２に伝達することがで
きる。そして、回転駆動力の伝達を確実にするため、図
１１に示すように、この変形例では、左、右分割ロール
部７１、７２の小径部７１ｂ、７２ｂの外周面に第１の
歯車を形成すると共に、バックアップロール７７に第１
の歯車に噛合する第２の歯車を形成している。なお、
左、右分割ロール部７１、７２は、図示しないが、図８
に示すウェブ厚み圧下用ロール部６１と同様に、上水平
ロール軸７０の中央部に、内側ベアリングと、偏心リン
グと、外側ベアリングを介して、上水平ロール軸７０に
回転自在に取付けられている。そして、偏心リングには
被駆動側歯車が連設されており、被駆動側歯車には駆動
側歯車が噛合されており、駆動側歯車は回転モータに連
動連結されている。

【００３８】従って、第１の回転駆動装置７３の駆動に
よって、上水平ロール軸７０を介してフランジ幅圧下用
ロール部６８、６９を回転駆動し、この回転駆動によっ
てＨ形鋼１３のフランジに材料押出力を付与することが
できる。一方、第２の回転駆動装置７４の駆動によっ
て、バックアップロール７７を介してウェブ厚み圧下用
ロール部の左、右分割ロール部７１、７２を回転駆動
し、この回転駆動によってＨ形鋼１３のウェブに材料押
出力を付与することができる。

【００３９】次に、上記した構成を有する多機能圧延機
１１によって圧延材を圧延し、Ｈ形鋼１３を製造する方
法について、図１〜図１４、特に、図１４に示すパスス
ケジュールを参照して説明する。まず、図１に示すよう
に、ブレークダウン圧延機１０によってスラブ、ビーム
ブランク等の素材を、Ｈ形状に粗造形してＨ形鋼１３と
する。

【００４０】図１、図２及び図１４に示すように、Ｈ形
鋼１３を多機能圧延機１１に移送し、第１回目のユニバ
ーサル粗圧延を行う（Ｈ（ＵＦ−１））。この際、図１
３に示すように、Ｈ形鋼１３は、上下一対のウェブ厚み
圧下用ロール部２２、２３によって、ウェブを圧下して
拘束すると共に、左、右のフランジ厚み圧下用ロール３
０、３１を、図示しない圧下スクリューによって内側に
移動させ、Ｈ形鋼１３のフランジ外面を圧下する。この
際、偏心リング駆動アクチュエータ４８を駆動して、フ
ランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５を、偏
心リング３９、４０の回転・固定により退避させる。

【００４１】次に、Ｈ形鋼１３をユニバーサル粗圧延機
１２に移送し、ユニバーサル粗圧延機１２による第１回
目のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−１））及び第２回
目のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−２））を行う。こ
の際、図３に示すように、ユニバーサル粗圧延機１２の
ウェブ厚み圧下用ロール１２ａ、１２ｂとフランジ厚み
圧下用ロール１２ｃ、１２ｄにはテーパ角度αがついて
いるため、Ｈ形鋼１３のフランジの角度もαとなる。

【００４２】その後、Ｈ形鋼１３を多機能圧延機１１に
戻し、第１回目のエッジング圧延を行う（Ｅ（ＵＥ−
１））。この際、図２に示すように、一対の上、下水平
ロール軸１４、１５に取付けたウェブ厚み圧下用ロール
部２２、２３によって、ウェブを圧下すると共に、フラ
ンジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５を偏心リ
ング３９、４０の回転・固定により、Ｈ形鋼１３のパス
ラインＰに向けて進出した圧下位置とし、フランジの側
縁部を圧下し、Ｈ形鋼１３のエッジング圧延を行うが、
フランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５の圧
下面がフランジに直角に当たるように、フランジ厚み圧
下用ロール３０、３１の中心に向けて左右対称に直径が
漸次小さくなる環状テーパ面としている。この環状テー
パ面のテーパ角度は好ましくは４°〜６°とする。

【００４３】以降、同様にして、多機能圧延機１１によ
る第２回目のユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−２））、
ユニバーサル粗圧延機１２による第３回目及び第４回目
のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−３）、Ｘ（ＵＲ−
４））、多機能圧延機１１による第２回目のエッジング
圧延（Ｅ（ＵＥ−２））、多機能圧延機１１による第３
回目のユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−３））、ユニバ
ーサル粗圧延機１２による第５回目及び第６回目のユニ
バーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−５）、Ｘ（ＵＲ−６））、
多機能圧延機１１による第３回目のエッジング圧延（Ｅ
（ＵＥ−３））及び多機能圧延機１１による第４回目の
ユニバーサル仕上げ圧延（Ｈ（ＵＦ−４））を行う。こ
のユニバーサル仕上げ圧延において、図示しない圧下ス
クリューによって左、右のフランジ厚み圧下用ロール３
０、３１を内側に移動させ、Ｈ形鋼１３のフランジ外面
を圧下し、フランジをウェブに対して９０°に成形する
ことができる。

【００４４】このように、本実施の形態では、多機能圧
延機１１とユニバーサル粗圧延機１２の２台のみを用い
ることによって、ユニバーサル粗圧延と、エッジング圧
延と、ユニバーサル仕上げ圧延を行うことができる。即
ち、本実施の形態によれば、多機能圧延機１１におい
て、ブレークダウン圧延機１０以降に、少なくとも、３
台必要であった圧延機の数を２台に減らせると共に、建
屋、基礎の長さを短くでき、Ｈ形鋼の圧延設備を廉価と
することができる。

【００４５】また、本実施の形態では、図１４に示すパ
ススケジュールから明らかなように、多機能圧延機１１
とユニバーサル粗圧延機１２の両方にユニバーサル粗圧
延を適用し、Ｈ形鋼１３のウェブとフランジに圧下を加
えて厚みを薄くすることにより、ユニバーサルラインで
の粗成形をユニバーサル粗圧延機１２と多機能圧延機１
１で行うこともできる。この場合、ユニバーサルライン
でのパス回数を減らして生産性を上げることができる。
なお、図１４に示すパススケジュールにおいて、多機能
圧延機１１でのユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−１）、
Ｈ（ＵＦ−２）、Ｈ（ＵＦ−３））の３パスのいずれに
ついても、多機能圧延機１１の持つ機能により、エッジ
ング圧延とすることも可能であるし、空パスとすること
もできる。

【００４６】さらに、本実施の形態では、第１の回転駆
動装置２０ａ、２１ａ及び第２の回転駆動装置５０によ
ってウェブ厚み圧下用ロール部２２、２３のみならずフ
ランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５も回転
駆動することによって、Ｈ形鋼１３のウェブに所定の材
料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼１３のフ
ランジにも所定の材料押出力を加えながら押し出す。従
って、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さくして
ウェブ波の発生を防止することができる。また、ウェブ
厚み圧下用ロール部の圧延が終了し圧延機から蹴り出さ
れた後でも、Ｈ形鋼１３に十分な搬送力を付与すること
ができ、Ｈ形鋼１３の圧延作業を円滑に行うことができ
る。

【００４７】以上、本発明を、一実施の形態及び幾つか
の変形例を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記
した実施の形態に記載の構成に限定されるものではな
く、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考
えられるその他の実施の形態や変形例も含むものであ
る。

【００４８】

【発明の効果】請求項１〜３記載のＨ形鋼の圧延設備用
多機能圧延機においては、Ｈ形鋼のウェブを圧下するウ
ェブ厚み圧下用ロール部と、Ｈ形鋼のフランジの左、右
側面を圧下するフランジ厚み圧下用ロールのみならず、
Ｈ形鋼のフランジの側縁部を圧下するフランジ幅圧下用
ロール部も一体的に組み込み、かつ、フランジ幅圧下用
ロール部は、ロール退避機構によって、圧下位置と退避
位置との間で移動できる構成としている。従って、ブレ
ークダウン圧延機以降に、従来、少なくとも３台必要で
あった圧延機の数を２台に減らせる、即ちライン長さを
短くできると共に、建屋、基礎の長さを短くでき、Ｈ形
鋼の圧延設備を廉価とすることができる。

【００４９】また、多機能圧延機とユニバーサル粗圧延
機の両方でユニバーサル粗圧延を行うパススケジュール
を設定することができるので、ユニバーサルラインでの
パス回数を減らして生産性を上げることができる。さら
に、ウェブ厚み圧下用ロール部のみならず、フランジ幅
圧下用ロール部も回転駆動装置によって独立して回転駆
動することによって、Ｈ形鋼のウェブを所定の材料押出
力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフランジにも
所定の材料押出力を加えながら押し出す。従って、ウェ
ブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さくしてウェブ波の
発生を防止することができる。また、隣接するユニバー
サル粗圧延機から多機能圧延機に向けてＨ形鋼を流す場
合、ユニバーサル粗圧延機からＨ形鋼が蹴り出された後
でも、Ｈ形鋼に十分な搬送力を付与することができ、Ｈ
形鋼の圧延作業を円滑に行うことができる。

【００５０】特に、請求項２記載のＨ形鋼の圧延設備用
多機能圧延機においては、第１の回転駆動装置の駆動に
よって、上、下水平ロール軸を介してウェブ厚み圧下用
ロール部が回転駆動し、この回転駆動によってＨ形鋼の
ウェブに材料押出力を付与すると共に、第２の回転駆動
装置の駆動によって、バックアップロールを介してフラ
ンジ幅圧下用ロール部が回転駆動し、この回転駆動によ
ってＨ形鋼のフランジに材料押出力を付与するようにし
ている。従って、簡易な構造を付加するのみで、ウェブ
厚み圧下用ロール部のみならずフランジ幅圧下用ロール
部も回転駆動して、Ｈ形鋼のウェブを所定の材料押出力
を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフランジにも所
定の材料押出力を加えながら押し出すことができる。

【００５１】請求項３記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、フランジ幅圧下用ロール部の直筒部
に第１の歯車を形成すると共に、バックアップロールに
第１の歯車に噛合する第２の歯車を形成することによっ
て、フランジ幅圧下用ロール部とバックアップロールと
の間のすべりを無くすことができ、バックアップロール
の回転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部に確実に伝達
することができる。

【００５２】請求項４記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、竪ロールと水平ロールとでＨ形鋼の
フランジ厚み及びウェブ厚みの圧下の時に、水平ロール
のウェブ厚み圧下用ロール部を上下に移動させると共に
水平ロールの軸心も上下方向に移動させて竪ロールに水
平ロールのフランジ幅圧下用ロール部が干渉しないよう
に構成し、さらに、ウェブ厚み圧下用ロールを回転駆動
装置によって回転駆動するようにしている。従って、ウ
ェブ厚み圧下用ロール部とフランジ幅圧下用ロール部を
共に回転駆動することができ、Ｈ形鋼のウェブを所定の
材料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフラ
ンジにも所定の材料押出力を加えながら押し出すことが
できるので、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さ
くしてウェブ波の発生を防止することができる。また、
隣接するユニバーサル粗圧延機から多機能圧延機に向け
てＨ形鋼を流す場合、ユニバーサル粗圧延機からＨ形鋼
が蹴り出された後でも、Ｈ形鋼に十分な搬送力を付与す
ることができ、Ｈ形鋼の圧延作業を円滑に行うことがで
きる。

【００５３】請求項５記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、第１の回転駆動装置の駆動によっ
て、上、下水平ロール軸を介してフランジ幅圧下用ロー
ル部を回転駆動し、この回転駆動によってＨ形鋼のフラ
ンジに材料押出力を付与すると共に、第２の回転駆動装
置の駆動によって、バックアップロールを介してウェブ
厚み圧下用ロール部を回転駆動し、この回転駆動によっ
てＨ形鋼のウェブに材料押出力を付与するようにしてい
る。従って、この場合も、簡易な構造を付加するのみ
で、ウェブ厚み圧下用ロール部のみならずフランジ幅圧
下用ロール部も回転駆動して、Ｈ形鋼のウェブを所定の
材料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフラ
ンジにも所定の材料押出力を加えながら押し出すことが
できる。

【００５４】請求項６記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、第１の回転駆動装置の駆動によっ
て、上、下水平ロール軸を介してフランジ幅圧下用ロー
ル部を回転駆動し、この回転駆動によってＨ形鋼のフラ
ンジに材料押出力を付与すると共に、第２の回転駆動装
置の駆動によって、バックアップロールを介してウェブ
厚み圧下用ロール部の左、右分割ロール部を回転駆動
し、この回転駆動によってＨ形鋼のウェブに材料押出力
を付与するようにしている。従って、この場合も、簡易
な構造を付加するのみで、ウェブ厚み圧下用ロール部の
みならずフランジ幅圧下用ロール部も回転駆動して、Ｈ
形鋼のウェブを所定の材料押出力を加えながら押し出す
と共に、Ｈ形鋼のフランジにも所定の材料押出力を加え
ながら押し出すことができる。

【００５５】請求項７記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、ウェブ厚み圧下用ロール部の左、右
分割ロール部の外周面の小径部に第１の歯車を形成する
と共に、バックアップロールに第１の歯車に噛合する第
２の歯車を形成することによって、ウェブ厚み圧下用ロ
ール部の左、右分割ロール部とバックアップロールとの
間のすべりを無くすことができるので、バックアップロ
ールの回転駆動力をウェブ厚み圧下用ロール部の左、右
分割ロール部に確実に伝達することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機を具備するＨ形鋼の圧延設備の概念的構
成説明図である。

【図２】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機の側断面図である。

【図３】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機を具備するＨ形鋼の圧延設備において用
いるユニバーサル粗圧延機における圧延状態説明図であ
る。

【図４】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機のロール退避機構の側断面図である。

【図５】同正面図である。

【図６】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機におけるウェブ厚み圧下用ロール部とフ
ランジ幅圧下用ロール部を同時に回転駆動するための構
造を示す要部断面図である。

【図７】同側面図である。

【図８】本発明の一実施の形態の変形例に係るＨ形鋼の
圧延設備用多機能圧延機におけるウェブ厚み圧下用ロー
ル部とフランジ幅圧下用ロール部を同時に回転駆動する
ための構造を示す要部正断面図である。

【図９】同側面図である。

【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図８に示す変形例
に係るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機におけるエッジ
ャー圧延とユニバーサル圧延時の上、下水平軸の移動を
示す説明図である。

【図１１】本発明の一実施の形態の他の変形例に係るＨ
形鋼の圧延設備用多機能圧延機におけるウェブ厚み圧下
用ロール部とフランジ幅圧下用ロール部を同時に回転駆
動するための構造を示す要部正断面図である。

【図１２】同側面図である。

【図１３】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設
備用多機能圧延機のフランジ幅圧下用ロール部の動作説
明図である。

【図１４】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設
備用多機能圧延機及びユニバーサル粗圧延機のパススケ
ジュールの説明図である。

【図１５】従来のＨ形鋼の圧延設備の概念的構成説明図
である。

【図１６】同Ｈ形鋼の圧延設備における各圧延機の斜視
図である。

【符号の説明】

ＡＨ形鋼の圧延設備Ｐパスラインａ中心間距離ｍ中立線 α テーパ角度 δ 距離 θ1 回転角度 θ2 回転角度Ｏ1 中心Ｏ2 中心１０ブレークダウン圧延機１１多機能圧
延機１２ユニバーサル粗圧延機１２ａウェブ
厚み圧下用ロール１２ｂウェブ厚み圧下用ロール１２ｃフラン
ジ厚み圧下用ロール１２ｄフランジ厚み圧下用ロール１３Ｈ形鋼
１４上水平ロール軸１４ａ固定キ
ー１５下水平ロール軸１５ａ固定キ
ー１６水平チョック１７水平チョ
ック１８水平圧下装置１９水平圧上
装置２０自在継ぎ手２０ａ第１の
回転駆動装置２１自在継ぎ手２１ａ第１の
回転駆動装置２２ウェブ厚み圧下用ロール部２３ウェブ厚
み圧下用ロール部２４竪ロール軸２５竪ロール
軸２６竪圧下装置２７竪圧下装
置２８竪チョック２９竪チョッ
ク３０フランジ厚み圧下用ロール３１フランジ
厚み圧下用ロール３２フランジ幅圧下用ロール部３３フランジ
幅圧下用ロール部３４フランジ幅圧下用ロール部３５フランジ
幅圧下用ロール３６ロール退避機構３７内側ベア
リング３８内側ベアリング３９偏心リン
グ４０偏心リング４１外側ベア
リング４２外側ベアリング４３セクター
ギヤ４４セクターギヤ４５回転軸
４６ピニオン４７継ぎ手
４８偏心リング駆動アクチュエータ５０第２の回
転駆動装置５２テーパ状筒部５３直筒部
５４バックアップロール５５揺動アー
ム５６枢軸５７押圧力付
与シリンダ５８フランジ幅圧下用ロール部５８ａフラン
ジ幅圧下用ロール部５９フランジ幅圧下用ロール部５９ａフラン
ジ幅圧下用ロール部６０上水平ロール軸６０ａ下水平
ロール軸６１ウェブ厚み圧下用ロール部６１ａウェブ
厚み圧下用ロール６２第１の回転駆動装置６２ａ第１の
回転駆動装置６３第２の回転駆動装置６３ａ第２の
回転駆動装置６４ａ内側ベアリング６４ｂ偏心リ
ング６４ｃ外側ベアリング６４ｄ被駆動
側歯車６４ｅ駆動側歯車６４ｆ回転モ
ータ６５バックアップロール６６揺動アー
ム６７枢軸６７ａ押圧力
付与シリンダ６８フランジ幅圧下用ロール部６８ａ固定キ
ー６９フランジ幅圧下用ロール部６９ａ固定キ
ー７０上水平ロール軸７１左分割ロ
ール部７１ａ大径部７１ｂ小径部７２右分割ロール部７２ａ大径部７２ｂ小径部７３第１の回
転駆動装置７４第２の回転駆動装置７７バックア
ップロール７８揺動アーム７９枢軸
８０押圧力付与シリンダ８１固定キー８２固定キー

─────────────────────────────────────────────────────

【手続補正書】

【提出日】平成１１年１月２６日（１９９９．１．２
６）

【手続補正１】

【補正対象書類名】明細書

【補正対象項目名】全文

【補正方法】変更

【補正内容】

【書類名】明細書

【発明の名称】Ｈ形鋼の圧延設備用多機能圧延機

【特許請求の範囲】

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【０００２】

【従来の技術】Ｈ形鋼を圧延する設備として、例えば、
特開昭５６−１０９１０１号公報に記載されているＨ形
鋼の圧延設備Ｂがあり、その構成を図１０及び図１１に
簡単に示す。図示するように、Ｈ形鋼の圧延設備Ｂは、
直列に配列された、ブレークダウン圧延機９０と、ユニ
バーサル粗圧延機９１と、エッジャー圧延機９２と、ユ
ニバーサル仕上げ圧延機９３とから構成されている。

【０００３】上記Ｈ形鋼の圧延設備Ｂを用いた圧延方法
において、まず、ブレークダウン圧延機９０によって、
スラブ、ビームブランク等の素材としての被圧延材１０
７を、図１０及び図１１に示すように所定の形状に粗造
形し、その後、ユニバーサル粗圧延機９１とエッジャー
圧延機９２による複数パスの中間圧延を経て、ユニバー
サル仕上げ圧延機９３において、最終的にＨ形鋼１０６
製品に圧延する。

【０００４】即ち、図１１に示すように、ブレークダウ
ン圧延機９０において、被圧延材１０７はブレークダウ
ンロール９４、９５によって粗造形され、ユニバーサル
粗圧延機９１において、水平ロール９６、９７と竪ロー
ル９８、９９により、それぞれ、ウェブとフランジが圧
延され、エッジャー圧延機９２において、エッジャーロ
ール１００、１０１によりフランジ両側縁部の圧下がな
され、フランジの幅寸法が設定される。また、ユニバー
サル仕上げ圧延機９３では、水平ロール１０２、１０３
及び竪ロール１０４、１０５によりそれぞれウェブとフ
ランジが圧延され、フランジの角度はウェブに対して９
０°に成形される。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したＨ形
鋼の圧延設備Ｂは、未だ、以下の解決すべき課題を有し
ている。即ち、図１０に示すように、ブレークダウン圧
延機９０以降の工程において、ウェブ及びフランジを圧
延するためには、ユニバーサル粗圧延機９１とユニバー
サル仕上げ圧延機９３が必要であり、また、フランジ側
縁部の圧下のためにはエッジャー圧延機９２が必要であ
るため、設備費が高価になると共に、ライン長さも長く
なっていた。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
の本発明に係るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機は、フ
ランジ厚み圧下用ロールからなる左右一対の竪ロール
と、ウェブ厚み圧下用ロール部とその両端にロール退避
機構を介して左右一対のフランジ幅圧下用ロール部を上
下方向に移動自在に設けてなる上下一対の水平ロールで
構成されている。また、竪ロールと水平ロールとでＨ形
鋼のフランジ厚み及びウェブ厚みの圧下時に、水平ロー
ルのフランジ幅圧下用ロール部を上下に移動させ、竪ロ
ールに水平ロールのフランジ幅圧下用ロール部が干渉し
ないように構成されている。

【００１２】ここで、上記した本発明に係るＨ形鋼の圧
延設備用多機能圧延機は、以下の構成とすることもでき
る。上、下水平ロール軸の一端が第１の回転駆動装置に
それぞれ連動連結され、上、下水平ロール軸の中央部に
ウェブ厚み圧下用ロール部が固着されている。上、下水
平ロール軸においてウェブ厚み圧下用ロール部の両側を
なす個所に左右一対のフランジ幅圧下用ロール部が回転
自在に取付けられ、フランジ幅圧下用ロール部はＨ形鋼
のフランジに押圧されるテーパ状筒部と直筒部からな
り、直筒部にバックアップロールが押し付けられてい
る。そして、バックアップロールは第２の回転駆動装置
に連動連結されている。

【００１３】従って、第１の回転駆動装置の駆動によっ
て、上、下水平ロール軸を介してウェブ厚み圧下用ロー
ル部が回転駆動され、この回転駆動によってＨ形鋼のウ
ェブに材料押出力が付与される。一方、第２の回転駆動
装置の駆動によって、バックアップロールを介してフラ
ンジ幅圧下用ロール部が回転駆動され、この回転駆動に
よってＨ形鋼のフランジに材料押出力が付与されること
になる。また、上記したフランジ幅圧下用ロール部の直
筒部に第１の歯車を形成すると共に、バックアップロー
ルに第１の歯車に噛合する第２の歯車を形成した場合に
は、フランジ幅圧下用ロール部とバックアップロールと
の間のすべりを無くすことができるので、バックアップ
ロールの回転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部に確実
に伝達することができる。

【００１４】

【００１５】図１に本発明の一実施の形態に係る多機能
圧延機１１を一部とするＨ形鋼の圧延設備Ａの全体構成
が概念的に示されている。図示するように、Ｈ形鋼の圧
延設備Ａは、直列に配列されたブレークダウン圧延機１
０と、本発明に係る多機能圧延機１１と、ユニバーサル
粗圧延機１２とから構成されている。ここで、ブレーク
ダウン圧延機１０は、スラブ、ビームブランク等の素材
を、Ｈ形状に粗造形するものであり、図示しないが、一
対のブレークダウンロールから構成される。

【００１６】ユニバーサル粗圧延機１２は、図３に示す
ように、それぞれ、ブレークダウン圧延機１０によって
粗造形されたＨ形鋼１３のウェブとフランジをそれぞれ
ユニバーサル粗圧延するウェブ厚み圧下用ロール１２
ａ、１２ｂとフランジ厚み圧下用ロール１２ｃ、１２ｄ
を具備する。また、多機能圧延機１１は、以下、図２、
図４及び図５を参照して詳細に説明するように、Ｈ形鋼
１３の仕上げウェブ厚みを設定するウェブ厚み圧下用ロ
ール部２２、２３と、Ｈ形鋼１３の仕上げフランジ厚み
を設定するフランジ厚み圧下用ロール３０、３１と、Ｈ
形鋼１３のフランジ側縁部を圧下する左右一対のフラン
ジ幅圧下用ロール部３２〜３５とを具備する。ここで、
フランジ厚み圧下用ロール３０、３１によって左右一対
の竪ロールが形成されると共に、ウェブ厚み圧下用ロー
ル部２２、２３とフランジ幅圧下用ロール部３２〜３５
によって上下一対の水平ロールが形成されることにな
る。但し、本実施の形態では、後述するように、ウェブ
厚み圧下用ロール部２２、２３とフランジ厚み圧下用ロ
ール３０、３１は、ユニバーサル仕上げ圧延のみなら
ず、ユニバーサル粗圧延にも用いることができる。

【００１７】図２に示すように、多機能圧延機１１を挿
通する圧延材であるＨ形鋼１３の直上及び直下には上、
下水平ロール軸１４、１５が配置されており、上、下水
平ロール軸１４、１５の両端部は、それぞれ、水平チョ
ック１６、１７に回転自在に支承されている。水平チョ
ック１６、１７は、それぞれ、水平圧下装置１８と水平
圧上装置１９に取付けられており、上、下方向に相互に
独立して移動することができる。上、下水平ロール軸１
４、１５の一端は、自在継ぎ手２０、２１を介して、そ
れぞれ、回転モータ等からなる第１の回転駆動装置２０
ａ、２１ａに連通連結されている。

【００１８】図２に示すように、上、下水平ロール軸１
４、１５の中央部には、それぞれ、ウェブ厚み圧下用ロ
ール部２２、２３が固定キー１４ａ、１５ａによって固
着状態に嵌合されており、このウェブ厚み圧下用ロール
部２２、２３の平坦な外周面をＨ形鋼１３のウェブの
上、下面に押圧状態に当接させることによって、Ｈ形鋼
１３の仕上げウェブ厚みを設定したり、ユニバーサル粗
圧延を行うことができる。なお、ウェブ厚み圧下用ロー
ル部２２、２３は上、下水平ロール軸１４、１５と一体
的に形成することもできる。

【００１９】一方、図２に示すように、Ｈ形鋼１３の
左、右側方には、竪ロール軸２４、２５が配置されてお
り、竪ロール軸２４、２５の両端部は、それぞれ、竪チ
ョック２８、２９に取付けられ、竪圧下装置２６、２７
にて左右方向へ自在に位置決めできる。そして、竪ロー
ル軸２４、２５には、それぞれ、フランジ厚み圧下用ロ
ール３０、３１が回転自在に支承されており、このフラ
ンジ厚み圧下用ロール３０、３１の平坦な外周面をＨ形
鋼１３のフランジの左、右側面に押圧状態に当接させる
ことによって、Ｈ形鋼１３の仕上げフランジ厚みを設定
したり、ユニバーサル粗圧延を行うことができる。

【００２０】また、本実施の形態では、図２に示すよう
に、上、下水平ロール軸１４、１５の中央部であって、
水平ロールを構成するウェブ厚み圧下用ロール部２２、
２３の両側には、ロール退避機構３６（図４、図５参
照）を介して、Ｈ形鋼１３のフランジ側縁部を圧下する
エッジャー圧延ロールとしての左右一対のフランジ幅圧
下用ロール部３２、３３、３４、３５が取付けられてい
る。

【００２１】これらのフランジ幅圧下用ロール部３２、
３３、３４、３５は、図２に示すように、Ｈ形鋼１３の
フランジ先端部を圧下する際には、Ｈ形鋼１３のパスラ
インＰに向けて進出した圧下位置にある。しかし、上記
したウェブ厚み圧下用ロール部２２、２３及びフランジ
厚み圧下用ロール３０、３１によってＨ形鋼１３の仕上
げウェブ厚みと仕上げフランジ厚みを設定する場合やユ
ニバーサル粗圧延を行う場合には、図８に示すように、
フランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５は、
以下に説明するロール退避機構３６によって、容易かつ
確実に退避位置まで移動されることになる。従って、フ
ランジ幅圧下用ロール部３２〜３５及びフランジ厚み圧
下用ロール３０、３１の干渉により圧延作業を阻害する
ことがない。

【００２２】即ち、図２、図４及び図５に示すように、
上水平ロール軸１４に配設されているウェブ厚み圧下用
ロール部２２の両側には内側ベアリング３７、３８を介
して偏心リング３９、４０が嵌合されており、偏心リン
グ３９、４０の外側には外側ベアリング４１、４２を介
してフランジ幅圧下用ロール部３２、３３が嵌合されて
いる。

【００２３】図４及び図５に示すように、偏心リング３
９、４０は、内径と外径の中心間距離がａである円板カ
ムから形成されており、その外周面の一部には略１４０
°の円弧角度でセクターギヤ４３、４４が設けられてい
る。セクターギヤ４３、４４は、共に、昇降フレーム
（図示せず）に回転自在に取付けられた回転軸４５に設
けたピニオン４６に噛合されている。一方、回転軸４５
の一端には継ぎ手４７を介して偏心リング駆動アクチュ
エータ４８が連動連結されている。なお、偏心リング駆
動アクチュエータ４８としては、電動モータや油圧モー
タを好適に用いることができる。

【００２４】上記した構成によって、偏心リング駆動ア
クチュエータ４８を駆動すると、回転軸４５→ピニオン
４６→セクターギヤ４３、４４を介して偏心リング３
９、４０の中心Ｏ₂ が上水平ロール軸１４の中心Ｏ₁ の
回りに回転移動するので、偏心リング３９、４０に外側
ベアリング４１、４２を介して嵌合されているフランジ
幅圧下用ロール部３２、３３の位置決めを容易に行うこ
とができる。

【００２５】即ち、図５に示すように、偏心リング３
９、４０は、内径と外径との中心間距離がａである円板
カムから形成されているため、円板カムが上水平ロール
軸１４回りの任意の設定位置において、偏心リング３
９、４０の回転角度を、中立線ｍを境として各々θ₁ 、
θ₂ とすると、上下方向で、各々、ａ・ｓｉｎθ₁ 及び
ａ・ｓｉｎθ₂ の変位が生じる。従って、偏心リング３
９、４０の外周部に外側ベアリング４１、４２を介して
嵌合されているフランジ幅圧下用ロール部３２、３３の
外周部の軌跡は、偏心リング３９、４０の外周部の軌跡
と同様で、上下方向で、各々ａ・ｓｉｎθ₁ 及びａ・ｓ
ｉｎθ₂ の変位が生じる。これにより、上水平ロール軸
１４の軸線位置が一定時において、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２、３３の上下方向位置を、ウェブ厚み圧下用
ロール部２２の位置に対しても可変とすることができ
る。

【００２６】また、図２〜図７、特に、図６及び図７に
示すように、本実施の形態では、フランジ幅圧下用ロー
ル部３２、３３、３４、３５も、回転モータ等からなる
第２の回転駆動装置５０によって回転駆動可能に構成さ
れている。即ち、図６及び図７から明らかなように、上
水平ロール軸１４の一側に内側ベアリング３７と外側ベ
アリング４１を介して回転自在に取付けられているフラ
ンジ幅圧下用ロール部３２は、テーパ状筒部５２と直筒
部５３とからなり、直筒部５３にはバックアップロール
５４が押し付けられ、バックアップロール５４は第２の
回転駆動装置５０に連動連結されている。

【００２７】また、図６及び図７に示すように、バック
アップロール５４は揺動アーム５５の先部に回転自在に
取付けられており、揺動アーム５５の基部は枢軸５６に
よって多機能圧延機１１のハウジングに上下方向に揺動
自在に枢支連結されている。そして、揺動アーム５５の
中途には、バックアップロール５４をフランジ幅圧下用
ロール部３２に向けて押圧するための押圧力付与シリン
ダ５７のロッドの先部が連結されている。従って、押圧
力付与シリンダ５７を駆動して、バックアップロール５
４を介して押圧力をフランジ幅圧下用ロール部３２に付
与しながら、第２の回転駆動装置５０を回転してバック
アップロール５４を回転することによって、フランジ幅
圧下用ロール部３２を確実に回転することができる。そ
して、このフランジ幅圧下用ロール部３２の回転によっ
て、Ｈ形鋼１３のフランジにも所定の材料押出力を加え
ながら押し出すことができる。

【００２８】なお、図示しないが、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２の直筒部５３に第１の歯車を形成すると共
に、バックアップロール５４に第１の歯車に噛合する第
２の歯車を形成することによって、フランジ幅圧下用ロ
ール部３２とバックアップロール５４との間のすべりを
無くすことができるので、バックアップロール５４の回
転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部３２に確実に伝達
することができる。

【００２９】次に、上記した構成を有する多機能圧延機
１１によって圧延材を圧延し、Ｈ形鋼１３を製造する方
法について、図１〜図９、特に、図９に示すパススケジ
ュールを参照して説明する。まず、図１に示すように、
ブレークダウン圧延機１０によってスラブ、ビームブラ
ンク等の素材を、Ｈ形状に粗造形してＨ形鋼１３とす
る。

【００３０】図１、図２及び図９に示すように、Ｈ形鋼
１３を多機能圧延機１１に移送し、第１回目のユニバー
サル粗圧延を行う（Ｈ（ＵＦ−１））。この際、図８に
示すように、Ｈ形鋼１３は、上下一対のウェブ厚み圧下
用ロール部２２、２３によって、ウェブを圧下して拘束
すると共に、左、右のフランジ厚み圧下用ロール３０、
３１を、図示しない圧下スクリューによって内側に移動
させ、Ｈ形鋼１３のフランジ外面を圧下する。この際、
偏心リング駆動アクチュエータ４８を駆動して、フラン
ジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５を、偏心リ
ング３９、４０の回転・固定により退避させる。

【００３１】次に、Ｈ形鋼１３をユニバーサル粗圧延機
１２に移送し、ユニバーサル粗圧延機１２による第１回
目のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−１））及び第２回
目のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−２））を行う。こ
の際、図３に示すように、ユニバーサル粗圧延機１２の
ウェブ厚み圧下用ロール１２ａ、１２ｂとフランジ厚み
圧下用ロール１２ｃ、１２ｄにはテーパ角度αがついて
いるため、Ｈ形鋼１３のフランジの角度もαとなる。

【００３２】その後、Ｈ形鋼１３を多機能圧延機１１に
戻し、第１回目のエッジング圧延を行う（Ｅ（ＵＥ−
１））。この際、図２に示すように、一対の上、下水平
ロール軸１４、１５に取付けたウェブ厚み圧下用ロール
部２２、２３によって、ウェブを圧下すると共に、フラ
ンジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５を偏心リ
ング３９、４０の回転・固定により、Ｈ形鋼１３のパス
ラインＰに向けて進出した圧下位置とし、フランジの側
縁部を圧下し、Ｈ形鋼１３のエッジング圧延を行うが、
フランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５の圧
下面がフランジに直角に当たるように、フランジ厚み圧
下用ロール３０、３１の中心に向けて左右対称に直径が
漸次小さくなる環状テーパ面としている。この環状テー
パ面のテーパ角度は好ましくは４°〜６°とする。

【００３３】以降、同様にして、多機能圧延機１１によ
る第２回目のユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−２））、
ユニバーサル粗圧延機１２による第３回目及び第４回目
のユニバーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−３）、Ｘ（ＵＲ−
４））、多機能圧延機１１による第２回目のエッジング
圧延（Ｅ（ＵＥ−２））、多機能圧延機１１による第３
回目のユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−３））、ユニバ
ーサル粗圧延機１２による第５回目及び第６回目のユニ
バーサル粗圧延（Ｘ（ＵＲ−５）、Ｘ（ＵＲ−６））、
多機能圧延機１１による第３回目のエッジング圧延（Ｅ
（ＵＥ−３））及び多機能圧延機１１による第４回目の
ユニバーサル仕上げ圧延（Ｈ（ＵＦ−４））を行う。こ
のユニバーサル仕上げ圧延において、図示しない圧下ス
クリューによって左、右のフランジ厚み圧下用ロール３
０、３１を内側に移動させ、Ｈ形鋼１３のフランジ外面
を圧下し、フランジをウェブに対して９０°に成形する
ことができる。

【００３４】このように、本実施の形態では、多機能圧
延機１１とユニバーサル粗圧延機１２の２台のみを用い
ることによって、ユニバーサル粗圧延と、エッジング圧
延と、ユニバーサル仕上げ圧延を行うことができる。即
ち、本実施の形態によれば、多機能圧延機１１におい
て、ブレークダウン圧延機１０以降に、少なくとも、３
台必要であった圧延機の数を２台に減らせると共に、建
屋、基礎の長さを短くでき、Ｈ形鋼の圧延設備を廉価と
することができる。

【００３５】また、本実施の形態では、図９に示すパス
スケジュールから明らかなように、多機能圧延機１１と
ユニバーサル粗圧延機１２の両方にユニバーサル粗圧延
を適用し、Ｈ形鋼１３のウェブとフランジに圧下を加え
て厚みを薄くすることにより、ユニバーサルラインでの
粗成形をユニバーサル粗圧延機１２と多機能圧延機１１
で行うこともできる。この場合、ユニバーサルラインで
のパス回数を減らして生産性を上げることができる。な
お、図９に示すパススケジュールにおいて、多機能圧延
機１１でのユニバーサル粗圧延（Ｈ（ＵＦ−１）、Ｈ
（ＵＦ−２）、Ｈ（ＵＦ−３））の３パスのいずれにつ
いても、多機能圧延機１１の持つ機能により、エッジン
グ圧延とすることも可能であるし、空パスとすることも
できる。

【００３６】さらに、本実施の形態では、第１の回転駆
動装置２０ａ、２１ａ及び第２の回転駆動装置５０によ
ってウェブ厚み圧下用ロール部２２、２３のみならずフ
ランジ幅圧下用ロール部３２、３３、３４、３５も回転
駆動することによって、Ｈ形鋼１３のウェブに所定の材
料押出力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼１３のフ
ランジにも所定の材料押出力を加えながら押し出す。従
って、ウェブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さくして
ウェブ波の発生を防止することができる。また、ウェブ
厚み圧下用ロール部の圧延が終了し圧延機から蹴り出さ
れた後でも、Ｈ形鋼１３に十分な搬送力を付与すること
ができ、Ｈ形鋼１３の圧延作業を円滑に行うことができ
る。

【００３７】以上、本発明を、一実施の形態を参照して
説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記
載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に
記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施
の形態や変形例も含むものである。

【００３８】

【００４６】また、多機能圧延機とユニバーサル粗圧延
機の両方でユニバーサル粗圧延を行うパススケジュール
を設定することができるので、ユニバーサルラインでの
パス回数を減らして生産性を上げることができる。さら
に、ウェブ厚み圧下用ロール部のみならず、フランジ幅
圧下用ロール部も回転駆動装置によって独立して回転駆
動することによって、Ｈ形鋼のウェブを所定の材料押出
力を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフランジにも
所定の材料押出力を加えながら押し出す。従って、ウェ
ブ厚み圧下用ロール部の圧下力を小さくしてウェブ波の
発生を防止することができる。また、隣接するユニバー
サル粗圧延機から多機能圧延機に向けてＨ形鋼を流す場
合、ユニバーサル粗圧延機からＨ形鋼が蹴り出された後
でも、Ｈ形鋼に十分な搬送力を付与することができ、Ｈ
形鋼の圧延作業を円滑に行うことができる。

【００４７】特に、請求項２記載のＨ形鋼の圧延設備用
多機能圧延機においては、第１の回転駆動装置の駆動に
よって、上、下水平ロール軸を介してウェブ厚み圧下用
ロール部が回転駆動し、この回転駆動によってＨ形鋼の
ウェブに材料押出力を付与すると共に、第２の回転駆動
装置の駆動によって、バックアップロールを介してフラ
ンジ幅圧下用ロール部が回転駆動し、この回転駆動によ
ってＨ形鋼のフランジに材料押出力を付与するようにし
ている。従って、簡易な構造を付加するのみで、ウェブ
厚み圧下用ロール部のみならずフランジ幅圧下用ロール
部も回転駆動して、Ｈ形鋼のウェブを所定の材料押出力
を加えながら押し出すと共に、Ｈ形鋼のフランジにも所
定の材料押出力を加えながら押し出すことができる。

【００４８】請求項３記載のＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機においては、フランジ幅圧下用ロール部の直筒部
に第１の歯車を形成すると共に、バックアップロールに
第１の歯車に噛合する第２の歯車を形成することによっ
て、フランジ幅圧下用ロール部とバックアップロールと
の間のすべりを無くすことができ、バックアップロール
の回転駆動力をフランジ幅圧下用ロール部に確実に伝達
することができる。

【図面の簡単な説明】

【図５】同正面図である。

【図７】同側面図である。

【図８】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機のフランジ幅圧下用ロール部の動作説明
図である。

【図９】本発明の一実施の形態に係るＨ形鋼の圧延設備
用多機能圧延機及びユニバーサル粗圧延機のパススケジ
ュールの説明図である。

【図１０】従来のＨ形鋼の圧延設備の概念的構成説明図
である。

【図１１】同Ｈ形鋼の圧延設備における各圧延機の斜視
図である。

【符号の説明】Ａ：Ｈ形鋼の圧延設備、Ｐ：パスライン、ａ：中心間距
離、ｍ：中立線、α：テーパ角度、θ₁ ：回転角度、θ
₂ ：回転角度、Ｏ₁ ：中心、Ｏ₂ ：中心、１０：ブレー
クダウン圧延機、１１：多機能圧延機、１２：ユニバー
サル粗圧延機、１２ａ：ウェブ厚み圧下用ロール、１２
ｂ：ウェブ厚み圧下用ロール、１２ｃ：フランジ厚み圧
下用ロール、１２ｄ：フランジ厚み圧下用ロール、１
３：Ｈ形鋼、１４：上水平ロール軸、１４ａ：固定キ
ー、１５：下水平ロール軸、１５ａ：固定キー、１６：
水平チョック、１７：水平チョック、１８：水平圧下装
置、１９：水平圧上装置、２０：自在継ぎ手、２０ａ：
第１の回転駆動装置、２１：自在継ぎ手、２１ａ：第１
の回転駆動装置、２２：ウェブ厚み圧下用ロール部、２
３：ウェブ厚み圧下用ロール部、２４：竪ロール軸、２
５：竪ロール軸、２６：竪圧下装置、２７：竪圧下装
置、２８：竪チョック、２９：竪チョック、３０：フラ
ンジ厚み圧下用ロール、３１：フランジ厚み圧下用ロー
ル、３２：フランジ幅圧下用ロール部、３３：フランジ
幅圧下用ロール部、３４：フランジ幅圧下用ロール部、
３５：フランジ幅圧下用ロール部、３６：ロール退避機
構、３７：内側ベアリング、３８：内側ベアリング、３
９：偏心リング、４０：偏心リング、４１：外側ベアリ
ング、４２：外側ベアリング、４３：セクターギヤ、４
４：セクターギヤ、４５：回転軸、４６：ピニオン、４
７：継ぎ手、４８：偏心リング駆動アクチュエータ、５
０：第２の回転駆動装置、５２：テーパ状筒部、５３：
直筒部、５４：バックアップロール、５５：揺動アー
ム、５６：枢軸、５７：押圧力付与シリンダ

【手続補正２】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図８

【補正方法】変更

【補正内容】

【図８】

【手続補正３】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図９

【補正方法】変更

【補正内容】

【図９】

【手続補正４】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１０

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１０】

【手続補正５】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１１

【補正方法】変更

【補正内容】

【図１１】

【手続補正６】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１２

【補正方法】削除

【手続補正７】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１３

【補正方法】削除

【手続補正８】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１４

【補正方法】削除

【手続補正９】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１５

【補正方法】削除

【手続補正１０】

【補正対象書類名】図面

【補正対象項目名】図１６

【補正方法】削除

フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号ＦＩテーマコート゛(参考）Ｂ２１Ｂ 35/12 Ｂ２１Ｂ 35/12 Ｆターム(参考） 4E002 AC03 BB07 BC05 CA17 CB08 4E016 AA07 BA08 CA05

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】フランジ厚み圧下用ロールからなる左右
一対の竪ロールと、ウェブ厚み圧下用ロール部とその両
端にロール退避機構を介して左右一対のフランジ幅圧下
用ロール部を上下方向に移動自在に設けてなる上下一対
の水平ロールとで構成し、前記竪ロールと水平ロールとでＨ形鋼のフランジ厚み及
びウェブ厚みの圧下時に、前記水平ロールのフランジ幅
圧下用ロール部を上下に移動させ、前記竪ロールに前記
水平ロールのフランジ幅圧下用ロール部が干渉しないよ
うに構成し、さらに、前記フランジ幅圧下用ロール部を回転駆動装置
によって回転駆動するようにしたことを特徴とするＨ形
鋼の圧延設備用多機能圧延機。
【請求項２】請求項１記載のＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機において、上、下水平ロール軸の一端が第１の
回転駆動装置にそれぞれ連動連結され、前記上、下水平
ロール軸の中央部に前記ウェブ厚み圧下用ロール部が固
着されると共に、前記上、下水平ロール軸のウェブ厚み
圧下用ロール部の両側をなす個所に前記左右一対のフラ
ンジ幅圧下用ロール部が回転自在に取付けられ、前記フ
ランジ幅圧下用ロール部は前記Ｈ形鋼のフランジに押圧
されるテーパ状筒部と直筒部とからなり、該直筒部にバ
ックアップロールが押し付けられ、該バックアップロー
ルは第２の回転駆動装置に連動連結されていることを特
徴とするＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機。
【請求項３】請求項２記載のＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機において、前記フランジ幅圧下用ロール部の直
筒部に第１の歯車が形成されると共に、前記バックアッ
プロールに前記第１の歯車に噛合する第２の歯車が形成
されていることを特徴とするＨ形鋼の圧延設備用多機能
圧延機。
【請求項４】フランジ厚み圧下用ロールからなる左右
一対の竪ロールと、左右一対のフランジ幅圧下用ロール
部とその間にロール退避機構を介してウェブ厚み圧下用
ロール部を上下方向に移動自在に設けてなる上下一対の
水平ロールとで構成し、前記竪ロールと水平ロールとでＨ形鋼のフランジ厚み及
びウェブ厚みの圧下の時に、前記水平ロールのウェブ厚
み圧下用ロール部を上下に移動させると共に、該水平ロ
ールの軸心も上下方向に移動させて前記竪ロールに前記
水平ロールのフランジ幅圧下用ロール部が干渉しないよ
うに構成し、さらに、前記ウェブ厚み圧下用ロールを回転駆動装置に
よって回転駆動するようにしたことを特徴とするＨ形鋼
の圧延設備用多機能圧延機。
【請求項５】請求項４記載のＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機において、上、下水平ロール軸の一端が第１の
回転駆動装置にそれぞれ連動連結され、前記上、下水平
ロール軸の中央部に前記ウェブ厚み圧下用ロール部が回
転自在に取付けられると共に、前記上、下水平ロール軸
のウェブ厚み圧下用ロール部の両側をなす個所に前記左
右一対のフランジ幅圧下用ロール部が固着され、前記ウ
ェブ厚み圧下用ロール部の外周面にバックアップロール
が押し付けられ、該バックアップロールは第２の回転駆
動装置に連動連結されていることを特徴とするＨ形鋼の
圧延設備用多機能圧延機。
【請求項６】請求項４記載のＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機において、上、下水平ロール軸の一端が第１の
回転駆動装置にそれぞれ連動連結され、前記上、下水平
ロール軸の中央部に前記ウェブ厚み圧下用ロール部が軸
線方向に左、右分割ロール部として２分割された状態で
回転自在に取付けられると共に、前記上、下水平ロール
軸の左、右分割の前記ウェブ厚み圧下用ロール部の両側
をなす個所に前記左右一対のフランジ幅圧下用ロール部
を回転方向に係合させると共に軸方向には位置決め自在
に固定し、前記左、右分割ロール部の外周面にバックア
ップロールが押し付けられ、該バックアップロールは第
２の回転駆動装置に連動連結されていることを特徴とす
るＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延機。
【請求項７】請求項６記載のＨ形鋼の圧延設備用多機
能圧延機において、前記ウェブ厚み圧下用ロール部の
左、右分割ロール部はそれぞれ前記Ｈ形鋼のウェブに押
圧される大径部と小径部とからなり、該小径部の外周面
に第１の歯車が形成されると共に、前記バックアップロ
ールに前記第１の歯車に噛合する第２の歯車が形成され
ていることを特徴とするＨ形鋼の圧延設備用多機能圧延
機。