JP2000097616A - 干渉計 - Google Patents
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- JP2000097616A JP2000097616A JP10268794A JP26879498A JP2000097616A JP 2000097616 A JP2000097616 A JP 2000097616A JP 10268794 A JP10268794 A JP 10268794A JP 26879498 A JP26879498 A JP 26879498A JP 2000097616 A JP2000097616 A JP 2000097616A
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- interferometer
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Abstract
(57)【要約】
【課題】コヒーレンス長が非常に短い光源を使用する光
学系であっても、高い測定精度で波面収差を測定するこ
とのできる干渉計を提供する。 【解決手段】光源から放射された光束を用いて、被検光
学系の波面収差を測定するための干渉計において、前記
光源からの光束を球面波に変換する第1のピンホールを
有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第一光
学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、少なくと
も第1及び第2の光束に分割する第二光学手段と、前記
ピンホールとは異なる第2のピンホールを有し、前記第
1の光束を、前記第2のピンホールで回折させる第三光
学手段と、を有し、前記第2のピンホールで回折させら
れた前記第1の光束と、前記第2の光束と、を干渉させ
ることによって、干渉縞を得ることを特徴とする干渉
計。
学系であっても、高い測定精度で波面収差を測定するこ
とのできる干渉計を提供する。 【解決手段】光源から放射された光束を用いて、被検光
学系の波面収差を測定するための干渉計において、前記
光源からの光束を球面波に変換する第1のピンホールを
有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第一光
学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、少なくと
も第1及び第2の光束に分割する第二光学手段と、前記
ピンホールとは異なる第2のピンホールを有し、前記第
1の光束を、前記第2のピンホールで回折させる第三光
学手段と、を有し、前記第2のピンホールで回折させら
れた前記第1の光束と、前記第2の光束と、を干渉させ
ることによって、干渉縞を得ることを特徴とする干渉
計。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学系の波面収差
を測定するための干渉計に関するものである。
を測定するための干渉計に関するものである。
【0002】
【従来の技術】光学系の波面収差を測定するための装置
としては、干渉計を応用したものが従来から知られてい
る。例えば、これらの干渉計は、フィゾー干渉計やトワ
イマングリーン干渉計であった。また、ピンホールから
の回折光を用いるポイントディフラクション干渉計が、
特開昭57−64139号公報に公開されている。
としては、干渉計を応用したものが従来から知られてい
る。例えば、これらの干渉計は、フィゾー干渉計やトワ
イマングリーン干渉計であった。また、ピンホールから
の回折光を用いるポイントディフラクション干渉計が、
特開昭57−64139号公報に公開されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】現在、最も高い波面精
度が要求されている光学系の一つとして、半導体露光装
置の縮小投影レンズが挙げられる。この縮小投影レンズ
は、半導体露光装置の露光光源波長に対して波面収差を
最適化されているため、波面収差の測定には露光光源を
用いることが必要になる。
度が要求されている光学系の一つとして、半導体露光装
置の縮小投影レンズが挙げられる。この縮小投影レンズ
は、半導体露光装置の露光光源波長に対して波面収差を
最適化されているため、波面収差の測定には露光光源を
用いることが必要になる。
【0004】しかし、半導体露光装置の露光光源である
水銀ランプのi線や、KrF,ArF,F2エキシマレ
ーザはコヒーレンス長が非常に短く、フィゾー干渉計を
用いて波面収差を計測することが出来ない。一方、トワ
イマングリーン干渉計では、縮小投影レンズ(被検光学
系)を含む測定光路の光路長と参照光路の光路長とを一
致させれば、干渉縞を得ることが出来る。しかし、参照
光路長は1m以上になるため、空気揺らぎなどの外乱の
影響を受けてしまい、必要とされているλ/100とい
う高い測定精度を実現することは出来ない。
水銀ランプのi線や、KrF,ArF,F2エキシマレ
ーザはコヒーレンス長が非常に短く、フィゾー干渉計を
用いて波面収差を計測することが出来ない。一方、トワ
イマングリーン干渉計では、縮小投影レンズ(被検光学
系)を含む測定光路の光路長と参照光路の光路長とを一
致させれば、干渉縞を得ることが出来る。しかし、参照
光路長は1m以上になるため、空気揺らぎなどの外乱の
影響を受けてしまい、必要とされているλ/100とい
う高い測定精度を実現することは出来ない。
【0005】また、ポイントディフラクション干渉計
は、コヒーレンスの高い光源を必要としないため、干渉
性の問題はない。しかし、従来例では、被検光学系に入
射する波面の精度が悪いことと、波面分割素子(例え
ば、回折格子)で発生する波面収差のために、高い測定
精度を実現できなかった。本発明は、上記問題点に鑑み
なされたもので、コヒーレンス長が非常に短い光源を使
用する光学系であっても、高い測定精度で波面収差を測
定することのできる干渉計を提供することを目的とす
る。
は、コヒーレンスの高い光源を必要としないため、干渉
性の問題はない。しかし、従来例では、被検光学系に入
射する波面の精度が悪いことと、波面分割素子(例え
ば、回折格子)で発生する波面収差のために、高い測定
精度を実現できなかった。本発明は、上記問題点に鑑み
なされたもので、コヒーレンス長が非常に短い光源を使
用する光学系であっても、高い測定精度で波面収差を測
定することのできる干渉計を提供することを目的とす
る。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明では、光源から放射された光束を用いて、被
検光学系の波面収差を測定するための干渉計において、
前記光源からの光束を球面波に変換する第1のピンホー
ルを有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第
一光学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、少な
くとも第1及び第2の光束に分割する第二光学手段と、
前記ピンホールとは異なる第2のピンホールを有し、前
記第1の光束を、前記第2のピンホールで回折させる第
三光学手段と、を有し、前記第2のピンホールで回折さ
せられた前記第1の光束と、前記第2の光束と、を干渉
させることによって、干渉縞を得ることを特徴とする干
渉計を提供する。
に、本発明では、光源から放射された光束を用いて、被
検光学系の波面収差を測定するための干渉計において、
前記光源からの光束を球面波に変換する第1のピンホー
ルを有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第
一光学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、少な
くとも第1及び第2の光束に分割する第二光学手段と、
前記ピンホールとは異なる第2のピンホールを有し、前
記第1の光束を、前記第2のピンホールで回折させる第
三光学手段と、を有し、前記第2のピンホールで回折さ
せられた前記第1の光束と、前記第2の光束と、を干渉
させることによって、干渉縞を得ることを特徴とする干
渉計を提供する。
【0007】また、光源から放射された光束を用いて、
被検光学系の波面収差を測定するための干渉計におい
て、前記光源からの光束を球面波に変換するピンホール
を有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第一
光学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、反射
し、再び前記被検光学系へ戻す反射手段と、前記反射手
段からの出射光束を、少なくとも第1及び第2の光束に
分割する第二光学手段と、前記第1の光束を、回折さ
せ、球面波を発生させる第三光学手段と、を有し、前記
第3光学手段で回折させられた前記第1の光束と、前記
第2の光束と、を干渉させることによって、干渉縞を得
ることを特徴とする干渉計も提供する。
被検光学系の波面収差を測定するための干渉計におい
て、前記光源からの光束を球面波に変換するピンホール
を有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第一
光学手段と、前記被検光学系からの出射光束を、反射
し、再び前記被検光学系へ戻す反射手段と、前記反射手
段からの出射光束を、少なくとも第1及び第2の光束に
分割する第二光学手段と、前記第1の光束を、回折さ
せ、球面波を発生させる第三光学手段と、を有し、前記
第3光学手段で回折させられた前記第1の光束と、前記
第2の光束と、を干渉させることによって、干渉縞を得
ることを特徴とする干渉計も提供する。
【0008】
【発明の実施の形態】上述の様に、本発明では、ピンホ
ールによって回折した理想的な球面波を被検光学系に入
射させることにより、波面測定精度を向上させている。
また、測定光路中に新たに較正用ピンホールを挿入して
被検光学系以外の光学系で発生している波面収差を測定
し、それを減算することにより、測定精度を向上させる
ことを可能にしている。
ールによって回折した理想的な球面波を被検光学系に入
射させることにより、波面測定精度を向上させている。
また、測定光路中に新たに較正用ピンホールを挿入して
被検光学系以外の光学系で発生している波面収差を測定
し、それを減算することにより、測定精度を向上させる
ことを可能にしている。
【0009】また、較正用ピンホールを用いずに高精度
球面鏡を用いて、被検光学系以外の光学系で発生してい
る波面収差を較正するための干渉計の構成も考案した。
球面鏡を用いて、被検光学系以外の光学系で発生してい
る波面収差を較正するための干渉計の構成も考案した。
【0010】
【実施例】〔第一実施例〕第一実施例を、図1を用いて
説明する。本実施例は、半導体露光装置の縮小投影レン
ズの波面収差を測定するための干渉計である。つまり、
被検光学系を縮小投影レンズとしたときの実施例であ
る。
説明する。本実施例は、半導体露光装置の縮小投影レン
ズの波面収差を測定するための干渉計である。つまり、
被検光学系を縮小投影レンズとしたときの実施例であ
る。
【0011】半導体露光装置の露光光源と同一の光源1
から出射した準単色光は、ミラー2及び不図示のビーム
エキスパンダなどを透過した後、集光レンズ3によって
ピンホール4上に集光される。ピンホール4は、測定光
の波長程度の直径の円形開口である。本実施例において
は、ピンホール4は、クロムなどの金属膜或いは誘電体
多層膜からなる薄膜4aを石英ガラス板4bの表面に蒸
着し、ピンホール4cをエッチングなどにより薄膜のほ
ぼ中心部に形成することによって製作されている。図2
は、その拡大図である。
から出射した準単色光は、ミラー2及び不図示のビーム
エキスパンダなどを透過した後、集光レンズ3によって
ピンホール4上に集光される。ピンホール4は、測定光
の波長程度の直径の円形開口である。本実施例において
は、ピンホール4は、クロムなどの金属膜或いは誘電体
多層膜からなる薄膜4aを石英ガラス板4bの表面に蒸
着し、ピンホール4cをエッチングなどにより薄膜のほ
ぼ中心部に形成することによって製作されている。図2
は、その拡大図である。
【0012】光源がKrF,ArF,F2などのエキシ
マレーザである場合、これらは、パルスレーザであるた
め、10〜20nsecという短時間に強いエネルギー
を照射する。そのため、ピンホールの材質は、パルスレ
ーザのピークパワーに対して十分に耐久性のあるもので
なければならない。ピンホール4cで回折させた光は、
理想的な球面波となり、測定光として被検光学系6に入
射する。本実施例においては、測定光は、縮小光学系5
により、被検光学系6の物体面位置(通常レチクルが配
置される位置)に集光されている。
マレーザである場合、これらは、パルスレーザであるた
め、10〜20nsecという短時間に強いエネルギー
を照射する。そのため、ピンホールの材質は、パルスレ
ーザのピークパワーに対して十分に耐久性のあるもので
なければならない。ピンホール4cで回折させた光は、
理想的な球面波となり、測定光として被検光学系6に入
射する。本実施例においては、測定光は、縮小光学系5
により、被検光学系6の物体面位置(通常レチクルが配
置される位置)に集光されている。
【0013】測定光は、被検光学系6の瞳面をカバーす
るだけの発散角を持って、被検光学系6に入射しなけれ
ばならない。この条件は、ピンホール4cの直径をφ、
測定波長をλ、被検レンズ6の入射側開口数をNA、縮
小光学系5の倍率をmとしたときに、 φ<λ/(m・NA) (A) と表わすことが出来る。ピンホールの透過率を考慮する
と、現実には、 λ/2<φ<λ/(m・NA) (B) が条件になる。
るだけの発散角を持って、被検光学系6に入射しなけれ
ばならない。この条件は、ピンホール4cの直径をφ、
測定波長をλ、被検レンズ6の入射側開口数をNA、縮
小光学系5の倍率をmとしたときに、 φ<λ/(m・NA) (A) と表わすことが出来る。ピンホールの透過率を考慮する
と、現実には、 λ/2<φ<λ/(m・NA) (B) が条件になる。
【0014】被検光学系6を透過後、被検光学系6の像
面位置(通常ウェハが配置される位置)に集光した測定
光は、第一対物レンズ7、ハーフミラー8、第2対物レ
ンズ9を介してマスク11上に拡大結像される。拡大結
像が必要になるのは、被検レンズ6が半導体露光装置用
縮小光学系の場合、像面位置に出来る像の大きさが波長
オーダーの極めて小さなものになり、拡大結像しない
と、後述するマスク・ピンホール11aの製作が困難に
なるのを防ぐためである。
面位置(通常ウェハが配置される位置)に集光した測定
光は、第一対物レンズ7、ハーフミラー8、第2対物レ
ンズ9を介してマスク11上に拡大結像される。拡大結
像が必要になるのは、被検レンズ6が半導体露光装置用
縮小光学系の場合、像面位置に出来る像の大きさが波長
オーダーの極めて小さなものになり、拡大結像しない
と、後述するマスク・ピンホール11aの製作が困難に
なるのを防ぐためである。
【0015】マスク11と第2対物レンズ9との間に
は、回折格子10が設置されており、測定光は複数の回
折光に分割される。マスク11は、測定光の波長オーダ
の小さなピンホール11aと波長の数十から数百のオー
ダの比較的大きいウィンドウ11bとからなる。ピンホ
ール11aとウィンドウ11bとは、測定光の波長の数
百倍離れている。図4は、マスク11の拡大図である。
本実施例においては、0次回折光がピンホール11aに
集光し、1次回折光がウインドウ11bの中央に集光
し、他の回折光はマスク11でカットされるように、回
折格子10が形成されている。ピンホール11aで回折
された光は、理想的な球面波となり、測定の参照波面と
して用いられる。一方、ウインドウ11bを透過した光
は、不変であり、被検波面として使われる。
は、回折格子10が設置されており、測定光は複数の回
折光に分割される。マスク11は、測定光の波長オーダ
の小さなピンホール11aと波長の数十から数百のオー
ダの比較的大きいウィンドウ11bとからなる。ピンホ
ール11aとウィンドウ11bとは、測定光の波長の数
百倍離れている。図4は、マスク11の拡大図である。
本実施例においては、0次回折光がピンホール11aに
集光し、1次回折光がウインドウ11bの中央に集光
し、他の回折光はマスク11でカットされるように、回
折格子10が形成されている。ピンホール11aで回折
された光は、理想的な球面波となり、測定の参照波面と
して用いられる。一方、ウインドウ11bを透過した光
は、不変であり、被検波面として使われる。
【0016】参照波面と被検波面とは、レンズ12によ
って撮像素子13に重畳され、干渉縞を形成する。レン
ズ12は、被検光学系6の瞳面を撮像素子13の検出面
上に結像する役目も果している。干渉縞画像はコンピュ
ータ19により解析され、被検光学系6の持つ波面収差
が求められる。干渉縞を高精度で解析するために、回折
格子10を圧電素子などを用いて光軸に垂直かつ回折格
子の直線の向きと垂直な方向に、回折格子の周期の1/
4程度ずつ平行にシフトした時の干渉縞画像を複数枚用
いる。干渉縞の解析は、縞走査法として公知の処理手順
に行われる。
って撮像素子13に重畳され、干渉縞を形成する。レン
ズ12は、被検光学系6の瞳面を撮像素子13の検出面
上に結像する役目も果している。干渉縞画像はコンピュ
ータ19により解析され、被検光学系6の持つ波面収差
が求められる。干渉縞を高精度で解析するために、回折
格子10を圧電素子などを用いて光軸に垂直かつ回折格
子の直線の向きと垂直な方向に、回折格子の周期の1/
4程度ずつ平行にシフトした時の干渉縞画像を複数枚用
いる。干渉縞の解析は、縞走査法として公知の処理手順
に行われる。
【0017】ここで、被検光学系6の瞳面を照射するた
めには、通常、広い回折角を持つ小さなピンホールの作
成が必要になる。波長オーダーのピンホールの製作は非
常に難しい。また、小さなピンホールを用いる場合、撮
像素子13で十分な明るさの干渉縞画像を得るために
は、非常に強い照射強度でピンホール4aを照明する必
要が生じる。前述したクロム膜で形成されたピンホール
は、強い光を照射すると膜が破損される恐れがある。
めには、通常、広い回折角を持つ小さなピンホールの作
成が必要になる。波長オーダーのピンホールの製作は非
常に難しい。また、小さなピンホールを用いる場合、撮
像素子13で十分な明るさの干渉縞画像を得るために
は、非常に強い照射強度でピンホール4aを照明する必
要が生じる。前述したクロム膜で形成されたピンホール
は、強い光を照射すると膜が破損される恐れがある。
【0018】縮小光学系5は、ピンホールの破損を防ぐ
ためのものである。例えば、縮小倍率を1/10とする
と、ピンホールの大きさが10倍になり、製作が容易に
なるとともに、照射強度は1/100倍になり、ピンホ
ール膜の耐久性の問題も解決される。本実施例のように
光源1がパルス光源の場合には、上述のピンホール破損
防止方法以外にも、パルスの分割により光源側ピンホー
ル4aの照射強度のピーク値を下げる方法がある。
ためのものである。例えば、縮小倍率を1/10とする
と、ピンホールの大きさが10倍になり、製作が容易に
なるとともに、照射強度は1/100倍になり、ピンホ
ール膜の耐久性の問題も解決される。本実施例のように
光源1がパルス光源の場合には、上述のピンホール破損
防止方法以外にも、パルスの分割により光源側ピンホー
ル4aの照射強度のピーク値を下げる方法がある。
【0019】図7を用いて、この実施例を説明する。光
源1から出射した光をハーフミラー84で分割する。ハ
ーフミラーの反射率は38%、透過率は62%程度が望
ましい。ハーフミラー84で反射した光に比べて、ハー
フミラー84を透過してプリズムミラー85a、85b
及び85cで反射した後ハーフミラーを透過してきた光
束は、時間的に遅延している。遅延時間t1は、このル
ープの光路長L1を光速度cで割った値になる。遅延時
間t1は、光源1のパルス持続時間よりも長くなるよう
に選ばなくてはならない。レンズ90は、ビームの断面
内での強度分布や波長分布が一致しない場合に、それら
を平均化するための光学系である。これにより、ループ
を通過したビームは、上下左右が反転されている。
源1から出射した光をハーフミラー84で分割する。ハ
ーフミラーの反射率は38%、透過率は62%程度が望
ましい。ハーフミラー84で反射した光に比べて、ハー
フミラー84を透過してプリズムミラー85a、85b
及び85cで反射した後ハーフミラーを透過してきた光
束は、時間的に遅延している。遅延時間t1は、このル
ープの光路長L1を光速度cで割った値になる。遅延時
間t1は、光源1のパルス持続時間よりも長くなるよう
に選ばなくてはならない。レンズ90は、ビームの断面
内での強度分布や波長分布が一致しない場合に、それら
を平均化するための光学系である。これにより、ループ
を通過したビームは、上下左右が反転されている。
【0020】第2ループは更に大きな光路長L2を持
ち、ループを一回転する毎にビームがシフトするように
ハーフミラー86とプリズムミラー87a、87b及び
87cとが配置されている。第2ループによる遅延時間
t2はL2/cであり、ループを1回回転する毎にt2
だけ遅れたパルスが得られる。t2はt1よりも大きな
値になるように選ぶ。
ち、ループを一回転する毎にビームがシフトするように
ハーフミラー86とプリズムミラー87a、87b及び
87cとが配置されている。第2ループによる遅延時間
t2はL2/cであり、ループを1回回転する毎にt2
だけ遅れたパルスが得られる。t2はt1よりも大きな
値になるように選ぶ。
【0021】これらの光学系を用いた場合のパルス変化
の様子を、図8に示す。パルスの持続時間を伸ばすこと
と同等の効果が選られ、ピークパワーが減少しているこ
とがわかる。ピンホール膜の破壊に寄与するのはパルス
のピークパワーであるので、このループ光学系はピンホ
ールの耐久性向上に大きな効果をもたらした。尚、この
ループ光学系は光源1とミラー2の間に挿入されてい
る。
の様子を、図8に示す。パルスの持続時間を伸ばすこと
と同等の効果が選られ、ピークパワーが減少しているこ
とがわかる。ピンホール膜の破壊に寄与するのはパルス
のピークパワーであるので、このループ光学系はピンホ
ールの耐久性向上に大きな効果をもたらした。尚、この
ループ光学系は光源1とミラー2の間に挿入されてい
る。
【0022】前述までの測定方法では、被検波面は光源
側ピンホール4aと検出側ピンホール11aの間のすべ
ての光学系の収差の影響を受けている。具体的には、測
定結果W0は、縮小光学系5の波面収差Wrと被検光学
系6の波面収差Wtと第一対物レンズ7から回折格子1
0までからなる検出光学系の波面収差Wpとの和で表さ
れる。
側ピンホール4aと検出側ピンホール11aの間のすべ
ての光学系の収差の影響を受けている。具体的には、測
定結果W0は、縮小光学系5の波面収差Wrと被検光学
系6の波面収差Wtと第一対物レンズ7から回折格子1
0までからなる検出光学系の波面収差Wpとの和で表さ
れる。
【0023】W0=Wr+Wt+Wp (1) 縮小光学系の波面収差Wr及び検出光学系の波面収差W
pは、極力小さくすることが望ましい。そのため、これ
らの光学系は、均質性のよい材料を用いて高精度に製作
されている。被検光学系6が半導体露光装置用縮小光学
系である場合には、波面収差測定の要求精度はきわめて
高く、WrとWpとの影響を無視することが出来ない。
そこで、これらの影響を取り除く方法を、図5及び図6
を用いて説明する。
pは、極力小さくすることが望ましい。そのため、これ
らの光学系は、均質性のよい材料を用いて高精度に製作
されている。被検光学系6が半導体露光装置用縮小光学
系である場合には、波面収差測定の要求精度はきわめて
高く、WrとWpとの影響を無視することが出来ない。
そこで、これらの影響を取り除く方法を、図5及び図6
を用いて説明する。
【0024】まず、検出光学系の波面収差Wpを測定す
る方法について説明する。使用光の波長オーダの直径を
持つ開口からなる第一キャリブレーションピンホール2
5を、被検光学系6の像面位置に配置する。この時、第
一キャリブレーションピンホール25で回折した波面
は、理想的な球面波である。従って、ここで、撮像素子
13上に形成される干渉縞は、検出光学系で発生した波
面収差Wpを表すことになる。
る方法について説明する。使用光の波長オーダの直径を
持つ開口からなる第一キャリブレーションピンホール2
5を、被検光学系6の像面位置に配置する。この時、第
一キャリブレーションピンホール25で回折した波面
は、理想的な球面波である。従って、ここで、撮像素子
13上に形成される干渉縞は、検出光学系で発生した波
面収差Wpを表すことになる。
【0025】 W1=Wp (2) 次に、第一キャリブレーションピンホール25を取り除
き、使用光の波長オーダの直径をもつ開口からなる第二
キャリブレーションピンホール27を、被検光学系6の
物体面位置に設置する。第二キャリブレーションピンホ
ール27からは理想的な球面波が発生するので、この
時、得られる干渉縞は、被検光学系6の波面収差Wtと
検出光学系の波面収差Wpとの和を表す。
き、使用光の波長オーダの直径をもつ開口からなる第二
キャリブレーションピンホール27を、被検光学系6の
物体面位置に設置する。第二キャリブレーションピンホ
ール27からは理想的な球面波が発生するので、この
時、得られる干渉縞は、被検光学系6の波面収差Wtと
検出光学系の波面収差Wpとの和を表す。
【0026】 W2=Wt+Wp (3) 以上2回の測定を行うことにより、被検光学系6の波面
収差Wtのみを求めることが出来る。具体的には、式
(2)及び(3)を用いて、 Wt=W2−Wp=W2−W1 (4) を求めればよい。式(4)の計算は、コンピュータで波
面収差の測定結果を減算することにより容易に行われ
る。
収差Wtのみを求めることが出来る。具体的には、式
(2)及び(3)を用いて、 Wt=W2−Wp=W2−W1 (4) を求めればよい。式(4)の計算は、コンピュータで波
面収差の測定結果を減算することにより容易に行われ
る。
【0027】縮小光学系や検出光学系の持つ波面収差が
時間的に変動しないのであれば、上記の較正方法は、一
度だけ行っておけばよい。縮小光学系の波面収差Wrは Wr=W0−W2 で求められる。検出光学系の波面収差はW1であるの
で、これらの情報をコンピュータ内に貯えておき、通常
の測定結果W0からWrとWpを減算すれば、被検レン
ズの波面収差Wtを1回の測定だけで求めることが出来
る。キャリブレーションピンホールを用いた較正のため
の測定は、定期的に行うだけで十分である。
時間的に変動しないのであれば、上記の較正方法は、一
度だけ行っておけばよい。縮小光学系の波面収差Wrは Wr=W0−W2 で求められる。検出光学系の波面収差はW1であるの
で、これらの情報をコンピュータ内に貯えておき、通常
の測定結果W0からWrとWpを減算すれば、被検レン
ズの波面収差Wtを1回の測定だけで求めることが出来
る。キャリブレーションピンホールを用いた較正のため
の測定は、定期的に行うだけで十分である。
【0028】続いて、測定時に行う光学系のアライメン
ト装置について、図9を用いて説明する。本実施例の干
渉計では、光源ピンホール4aから出射した光を検出ピ
ンホール11aに集光しないと、測定が出来ない。その
ため、光学系のアライメントが非常に重要である。被検
光学系6の波面収差は、光軸上のみならず、軸外におい
ても測定する必要があるため、光源部は、ステージ23
上に設置され、水平面内(被検光学系6の光軸と垂直方
向)及び垂直方向に移動可能になっている。検出側光学
系も、同様にステージ24上に設置されており、水平面
内及び垂直方向に移動可能である。
ト装置について、図9を用いて説明する。本実施例の干
渉計では、光源ピンホール4aから出射した光を検出ピ
ンホール11aに集光しないと、測定が出来ない。その
ため、光学系のアライメントが非常に重要である。被検
光学系6の波面収差は、光軸上のみならず、軸外におい
ても測定する必要があるため、光源部は、ステージ23
上に設置され、水平面内(被検光学系6の光軸と垂直方
向)及び垂直方向に移動可能になっている。検出側光学
系も、同様にステージ24上に設置されており、水平面
内及び垂直方向に移動可能である。
【0029】被検光学系6が基準位置に設置された後、
ステージ23は、水平方向及び光軸方向の所定の位置に
移動する。移動量はコンピュータで指示され、ステージ
23の位置は不図示のレーザ測長装置で精密に計測され
る。この時、光源ピンホール4aから出射した光の一部
は、ハーフミラー8を透過し、ミラー16で反射され、
測定光路A2中に挿入されたミラー22を介して、集光
レンズ12によって撮像素子13上にスポットを結像す
る。このスポットの基準位置からのずれ量はステージ2
4の位置ずれ量を表すので、この情報を用いてステージ
24を移動することにより、水平方向のアライメントを
行うことが出来る。
ステージ23は、水平方向及び光軸方向の所定の位置に
移動する。移動量はコンピュータで指示され、ステージ
23の位置は不図示のレーザ測長装置で精密に計測され
る。この時、光源ピンホール4aから出射した光の一部
は、ハーフミラー8を透過し、ミラー16で反射され、
測定光路A2中に挿入されたミラー22を介して、集光
レンズ12によって撮像素子13上にスポットを結像す
る。このスポットの基準位置からのずれ量はステージ2
4の位置ずれ量を表すので、この情報を用いてステージ
24を移動することにより、水平方向のアライメントを
行うことが出来る。
【0030】しかし、この装置では、アライメントの分
解能は撮像素子13の画素サイズによって決まるため、
測定光を検出ピンホール11aに照射するには、感度が
不十分である。そこで、本実施例では、ピンホール4a
から出射した光は、集光レンズ17により4分割ディテ
クタ18上にも集光するようにしている。4分割ディテ
クタを用いると、撮像素子のみを用いた従来の装置に比
べて高い分解能で位置ずれを測定できる。そのため、こ
の情報を基にステージ24の位置を修正すれば、測定光
を検出ピンホール11a上に集光することが可能にな
る。本実施例では検出器として4分割ディテクタを用い
たが、PSDなど他の手段を用いてもよい。ステージ2
4の位置もまた不図示のレーザ測長機によって計測され
ている。
解能は撮像素子13の画素サイズによって決まるため、
測定光を検出ピンホール11aに照射するには、感度が
不十分である。そこで、本実施例では、ピンホール4a
から出射した光は、集光レンズ17により4分割ディテ
クタ18上にも集光するようにしている。4分割ディテ
クタを用いると、撮像素子のみを用いた従来の装置に比
べて高い分解能で位置ずれを測定できる。そのため、こ
の情報を基にステージ24の位置を修正すれば、測定光
を検出ピンホール11a上に集光することが可能にな
る。本実施例では検出器として4分割ディテクタを用い
たが、PSDなど他の手段を用いてもよい。ステージ2
4の位置もまた不図示のレーザ測長機によって計測され
ている。
【0031】光軸方向の位置ずれは、結像レンズ12を
用いて、形成されたスポット像の大きさを判断すること
により、測定することが出来る。しかし、最終的には、
一回測定を行い、干渉縞を解析して、フォーカス成分を
計算し、その情報を基に光軸方向にステージを移動する
という方法で、精密に行っている。本実施例中では、4
分割ディテクタ18は、アライメント装置としてだけで
はなく、能動光学系のディテクタとしても用いられてい
る。前述の様に、4分割ディテクタ18を用いると、光
学系の横ずれを検出することが出来る。横ずれの原因に
はアライメント誤差だけではなく、振動などの外乱も含
まれる。本装置は、不図示の除振装置の上に設置されて
いるが、外部からの振動を完全に取り除くことは難し
い。特に、水平方向の振動は、干渉縞のコントラストを
低減させ、測定自体を不可能にすることもある大きな問
題である。
用いて、形成されたスポット像の大きさを判断すること
により、測定することが出来る。しかし、最終的には、
一回測定を行い、干渉縞を解析して、フォーカス成分を
計算し、その情報を基に光軸方向にステージを移動する
という方法で、精密に行っている。本実施例中では、4
分割ディテクタ18は、アライメント装置としてだけで
はなく、能動光学系のディテクタとしても用いられてい
る。前述の様に、4分割ディテクタ18を用いると、光
学系の横ずれを検出することが出来る。横ずれの原因に
はアライメント誤差だけではなく、振動などの外乱も含
まれる。本装置は、不図示の除振装置の上に設置されて
いるが、外部からの振動を完全に取り除くことは難し
い。特に、水平方向の振動は、干渉縞のコントラストを
低減させ、測定自体を不可能にすることもある大きな問
題である。
【0032】本実施例では、4分割ディテクタ18から
得た信号を用いて、光学系の横ずれ量をコンピュータ2
0でリアルタイムで計算し、それを打ち消すように光源
ピンホール4aの位置を移動させている。これにより、
振動の影響を打ち消すことができる。ここで、ピンホー
ルの移動量はコンピュータ20から指示され、ピンホー
ルの移動は圧電素子21を用いて行われている。本実施
例では、光源ピンホール4aを移動することにより振動
の影響を打ち消しているが、このことは、光源ピンホー
ルのみが振動していたということを意味する訳ではな
い。光源部23、被検光学系6及び検出系24の相対関
係の変化を、光源ピンホール4aの移動のみで補償して
いるのであり、被検光学系6や検出系24を移動するこ
とでも同様の効果が得られる。本実施例では、高速応答
を可能にするため、重量の軽い光源ピンホール4aを移
動させている。
得た信号を用いて、光学系の横ずれ量をコンピュータ2
0でリアルタイムで計算し、それを打ち消すように光源
ピンホール4aの位置を移動させている。これにより、
振動の影響を打ち消すことができる。ここで、ピンホー
ルの移動量はコンピュータ20から指示され、ピンホー
ルの移動は圧電素子21を用いて行われている。本実施
例では、光源ピンホール4aを移動することにより振動
の影響を打ち消しているが、このことは、光源ピンホー
ルのみが振動していたということを意味する訳ではな
い。光源部23、被検光学系6及び検出系24の相対関
係の変化を、光源ピンホール4aの移動のみで補償して
いるのであり、被検光学系6や検出系24を移動するこ
とでも同様の効果が得られる。本実施例では、高速応答
を可能にするため、重量の軽い光源ピンホール4aを移
動させている。
【0033】本実施例では、4分割ディテクタ18は、
更に、被検光学系6のディストーション計測にも用いら
れている。光源部ピンホール4aが被検光学系6の光軸
上から水平にxの位置に置かれるように、ステージ23
を移動したとき、縮小倍率1/m倍の被検光学系6によ
って像面位置内に出来る像は、理想的には、光軸からx
/mの距離にあるはずである。しかし、被検光学系6が
歪曲収差を持つ場合には、結像位置は光軸と直交する方
向にシフトする。このシフトした量を計測するのが、デ
ィストーション計測である。本実施例では、ステージ2
3及び24の位置を高精度にレーザ干渉計で計測しなが
ら、像面位置に形成された像の位置ずれを4分割ディテ
クタを用いて計測することにより、ディストーション計
測を実現している。ディストーション計測時には、前述
の能動光学シークエンスは停止するか、圧電素子による
光源ピンホールの移動量まで考慮してディストーション
計算を行う必要がある。4分割ディテクタ18を用いる
ことにより、ナノメータ・オーダでの測定が実現可能で
ある。 〔第二実施例〕本発明の第2実施例を、図10を用いて
説明する。本実施例は、第一実施例とは異なり、被検光
学系内で測定光を往復させる干渉計である。
更に、被検光学系6のディストーション計測にも用いら
れている。光源部ピンホール4aが被検光学系6の光軸
上から水平にxの位置に置かれるように、ステージ23
を移動したとき、縮小倍率1/m倍の被検光学系6によ
って像面位置内に出来る像は、理想的には、光軸からx
/mの距離にあるはずである。しかし、被検光学系6が
歪曲収差を持つ場合には、結像位置は光軸と直交する方
向にシフトする。このシフトした量を計測するのが、デ
ィストーション計測である。本実施例では、ステージ2
3及び24の位置を高精度にレーザ干渉計で計測しなが
ら、像面位置に形成された像の位置ずれを4分割ディテ
クタを用いて計測することにより、ディストーション計
測を実現している。ディストーション計測時には、前述
の能動光学シークエンスは停止するか、圧電素子による
光源ピンホールの移動量まで考慮してディストーション
計算を行う必要がある。4分割ディテクタ18を用いる
ことにより、ナノメータ・オーダでの測定が実現可能で
ある。 〔第二実施例〕本発明の第2実施例を、図10を用いて
説明する。本実施例は、第一実施例とは異なり、被検光
学系内で測定光を往復させる干渉計である。
【0034】光源28から出射された単色光は、ミラー
29及び不図示のビームエキスパンダなどを透過した
後、集光レンズ30によってハーフミラー31で反射
後、マスク32上に集光される。マスク32は、第一実
施例の光源ピンホール4と検出ピンホール11とを一体
化したものである。マスク32は、測定光の波長オーダ
の小さなピンホールと、波長の数十から数百のオーダの
比較的大きいウィンドウとからなり、前述の集光光束
は、小さなピンホール上に集光される。
29及び不図示のビームエキスパンダなどを透過した
後、集光レンズ30によってハーフミラー31で反射
後、マスク32上に集光される。マスク32は、第一実
施例の光源ピンホール4と検出ピンホール11とを一体
化したものである。マスク32は、測定光の波長オーダ
の小さなピンホールと、波長の数十から数百のオーダの
比較的大きいウィンドウとからなり、前述の集光光束
は、小さなピンホール上に集光される。
【0035】ピンホールで回折させた光は、理想的な球
面波となり、回折格子33の0次透過光のみが測定光と
して被検光学系37に入射する。この測定光は、被検光
学系37の瞳面を十分にカバーしていなければならな
い。他の次数の回折光は絞り51によりカットされる。
図10に示す実施例では、絞り51は、被検光学系37
の入射側(下側)に置かれているが、出射側(上側)の
集光点に設置してもよい。また、回折格子33を、被検
光学系37と射出側(上側)の集光点との間に設置する
ことも可能である。
面波となり、回折格子33の0次透過光のみが測定光と
して被検光学系37に入射する。この測定光は、被検光
学系37の瞳面を十分にカバーしていなければならな
い。他の次数の回折光は絞り51によりカットされる。
図10に示す実施例では、絞り51は、被検光学系37
の入射側(下側)に置かれているが、出射側(上側)の
集光点に設置してもよい。また、回折格子33を、被検
光学系37と射出側(上側)の集光点との間に設置する
ことも可能である。
【0036】被検光学系37を透過した測定光は、極め
て高精度に製作された球面ミラー38で反射され、再び
被検光学系37を透過し、検出光学系に入射する。第一
対物レンズ36、ハーフミラー35、第2対物レンズ3
4によりポイント像をマスク32上に再結像すること、
回折格子33のある次数の光をマスク32上に集光し回
折波面を参照波面にすること、マスク32のウインドウ
を透過した別の次数の波面を被検波面にすること、それ
以外の次数はマスク32でカットされることは、第一実
施例と同じである。
て高精度に製作された球面ミラー38で反射され、再び
被検光学系37を透過し、検出光学系に入射する。第一
対物レンズ36、ハーフミラー35、第2対物レンズ3
4によりポイント像をマスク32上に再結像すること、
回折格子33のある次数の光をマスク32上に集光し回
折波面を参照波面にすること、マスク32のウインドウ
を透過した別の次数の波面を被検波面にすること、それ
以外の次数はマスク32でカットされることは、第一実
施例と同じである。
【0037】本実施例においては、マスク32や回折格
子33などによる反射光が撮像素子45に入射する可能
性がある。そのための解決手段として、これらの素子
を、光軸に対して若干傾斜させて設置する場合がある。
また、被検光学系6の瞳面を撮像素子45の検出面に結
像することが望ましいのは、第一実施例と同じである
が、実現が不可能な場合には、球面ミラー38の反射面
を撮像素子45の検出面に結像することにしてもよい。
本装置による測定結果は、被検光学系6を往復すること
によって生じた波面収差を表しているので、被検光学系
6の片道だけを通過した波面収差を求めるには、測定結
果を2で割る必要があることは言うまでもない。
子33などによる反射光が撮像素子45に入射する可能
性がある。そのための解決手段として、これらの素子
を、光軸に対して若干傾斜させて設置する場合がある。
また、被検光学系6の瞳面を撮像素子45の検出面に結
像することが望ましいのは、第一実施例と同じである
が、実現が不可能な場合には、球面ミラー38の反射面
を撮像素子45の検出面に結像することにしてもよい。
本装置による測定結果は、被検光学系6を往復すること
によって生じた波面収差を表しているので、被検光学系
6の片道だけを通過した波面収差を求めるには、測定結
果を2で割る必要があることは言うまでもない。
【0038】アライメント光学系の構成も第一実施例と
同じである。また、本実施例の場合には振動の影響を補
償するために、球面ミラー38の位置を能動的に動かし
ている。干渉縞画像を高精度で解析するためには、第一
実施例と同様に、回折格子33を圧電素子33aなどを
用いてシフトした時の複数の干渉縞画像を用いることも
可能である。しかし、本実施例では、以下に示すような
異なる手法を用いている。
同じである。また、本実施例の場合には振動の影響を補
償するために、球面ミラー38の位置を能動的に動かし
ている。干渉縞画像を高精度で解析するためには、第一
実施例と同様に、回折格子33を圧電素子33aなどを
用いてシフトした時の複数の干渉縞画像を用いることも
可能である。しかし、本実施例では、以下に示すような
異なる手法を用いている。
【0039】回折格子33を用いる場合、回折格子33
のピッチをG、回折格子33とマスク32との距離をz
とし、測定波長をλとすると、マスク32上での基準光
と測定光の間隔dは、 d=z tan{arcsin(λ/G)}≒λz/G となる。測定光を、焦点距離fのレンズ44で平行光に
して撮像素子45に入射させる場合、レンズ44の焦点
距離をfとすると、レンズ透過後の参照波面と被検波面
とのなす角θは、 θ=arctan(d/f) と表わされる。従って、撮像素子45上での干渉縞の周
期Tは、 T=λ/ sinθ=λ/ sin{arctan(d/f)}≒λf
/d≒fG/dz と表わすことが出来る。この式は、干渉縞の周期Tが回
折格子のピッチなどから事前に知ることが出来る量であ
ること、測定時の被測定物の位置決めなどによって変化
する量ではないことを示しており、このことから、干渉
縞周期Tを撮像素子の画素間隔pの整数倍になる様に干
渉計を構成することが容易であることが分かる。すなわ
ち、 T=fG/dz=Np となるように干渉計を構成することが出来る。Nは整数
である。
のピッチをG、回折格子33とマスク32との距離をz
とし、測定波長をλとすると、マスク32上での基準光
と測定光の間隔dは、 d=z tan{arcsin(λ/G)}≒λz/G となる。測定光を、焦点距離fのレンズ44で平行光に
して撮像素子45に入射させる場合、レンズ44の焦点
距離をfとすると、レンズ透過後の参照波面と被検波面
とのなす角θは、 θ=arctan(d/f) と表わされる。従って、撮像素子45上での干渉縞の周
期Tは、 T=λ/ sinθ=λ/ sin{arctan(d/f)}≒λf
/d≒fG/dz と表わすことが出来る。この式は、干渉縞の周期Tが回
折格子のピッチなどから事前に知ることが出来る量であ
ること、測定時の被測定物の位置決めなどによって変化
する量ではないことを示しており、このことから、干渉
縞周期Tを撮像素子の画素間隔pの整数倍になる様に干
渉計を構成することが容易であることが分かる。すなわ
ち、 T=fG/dz=Np となるように干渉計を構成することが出来る。Nは整数
である。
【0040】干渉縞の情報を正しく計測するには、干渉
縞の周波数が撮像素子45のナイキスト周波数よりも低
くなければならない。この条件は、 T≧2p と表わされるので、Nは2以上の整数でなくてはならな
い。撮像素子45上での干渉縞の周期Tがpの整数倍で
ある場合には、一般的な位相シフト干渉法の解析式を空
間座標に適用することにより、位相分布を求めることが
出来る。例えば、干渉縞の同位相線と垂直方向に撮像素
子の画素が並んでおり、T=4pの場合には、図16に
示すように、n番目の画素からの出力I(n)は、 I(n) =A+B sinφ I(n+1) =A+B sin(φ+π/2)=A+B cosφ I(n+2) =A+B sin(φ+π)=A−B sinφ I(n+3) =A+B sin(φ+3π/2)=A−B cosφ と表される。従って、n〜n+3番目の画素における平
均位相φは、 φ=arctan{(I(n) −I(n+2) )}/{(I(n+1) −
I(n+3) )} によって求めることが出来る。
縞の周波数が撮像素子45のナイキスト周波数よりも低
くなければならない。この条件は、 T≧2p と表わされるので、Nは2以上の整数でなくてはならな
い。撮像素子45上での干渉縞の周期Tがpの整数倍で
ある場合には、一般的な位相シフト干渉法の解析式を空
間座標に適用することにより、位相分布を求めることが
出来る。例えば、干渉縞の同位相線と垂直方向に撮像素
子の画素が並んでおり、T=4pの場合には、図16に
示すように、n番目の画素からの出力I(n)は、 I(n) =A+B sinφ I(n+1) =A+B sin(φ+π/2)=A+B cosφ I(n+2) =A+B sin(φ+π)=A−B sinφ I(n+3) =A+B sin(φ+3π/2)=A−B cosφ と表される。従って、n〜n+3番目の画素における平
均位相φは、 φ=arctan{(I(n) −I(n+2) )}/{(I(n+1) −
I(n+3) )} によって求めることが出来る。
【0041】干渉縞の解析は、フーリエ変換法を用いる
ことによっても行うことが出来る。本実施例では、コン
ピュータ46が複数の解析プログラムを有しており、最
適な解析方法を用いて計測を行うことが可能になってい
る。次に、図11を用いて、光学系の較正方法について
説明する。上記までの方法で得られた計測結果には、被
検光学系37の波面収差だけではなく、検出光学系(3
3から36)の波面収差が重畳している。これらの波面
収差の影響を取り除くため、高精度に製作された球面ミ
ラー52を用いる。球面ミラー52を被検光学系37の
代わりに設置して、計測を行うと、その結果は、検出光
学系(33から36)の波面収差を表す。この結果をコ
ンピュータ内に保存しておき、図10に示した干渉計の
構成で計測した結果から減算することにより、被検光学
系37の波面収差のみを計測することが出来る。較正用
球面ミラー52の曲率半径R52と測定用球面ミラー3
8の曲率半径R38との間には、 R52=M・M・R38 の関係があることが望ましい。ここで、Mは被検光学系
37に図で上側から光を入射させた場合の倍率である。
半導体露光装置の場合、Mは1/4〜1/6のものが多
い。 〔第三実施例〕本実施例は、第二実施例と同じく、測定
光が被検光学系内を往復する装置であり、光源部ピンホ
ールと検出ピンホールとをハーフミラーを介して分離し
たことを特徴とするものである。以下において、図12
を参照しながら説明を行う。
ことによっても行うことが出来る。本実施例では、コン
ピュータ46が複数の解析プログラムを有しており、最
適な解析方法を用いて計測を行うことが可能になってい
る。次に、図11を用いて、光学系の較正方法について
説明する。上記までの方法で得られた計測結果には、被
検光学系37の波面収差だけではなく、検出光学系(3
3から36)の波面収差が重畳している。これらの波面
収差の影響を取り除くため、高精度に製作された球面ミ
ラー52を用いる。球面ミラー52を被検光学系37の
代わりに設置して、計測を行うと、その結果は、検出光
学系(33から36)の波面収差を表す。この結果をコ
ンピュータ内に保存しておき、図10に示した干渉計の
構成で計測した結果から減算することにより、被検光学
系37の波面収差のみを計測することが出来る。較正用
球面ミラー52の曲率半径R52と測定用球面ミラー3
8の曲率半径R38との間には、 R52=M・M・R38 の関係があることが望ましい。ここで、Mは被検光学系
37に図で上側から光を入射させた場合の倍率である。
半導体露光装置の場合、Mは1/4〜1/6のものが多
い。 〔第三実施例〕本実施例は、第二実施例と同じく、測定
光が被検光学系内を往復する装置であり、光源部ピンホ
ールと検出ピンホールとをハーフミラーを介して分離し
たことを特徴とするものである。以下において、図12
を参照しながら説明を行う。
【0042】光源54から出射した単色光は、ミラー5
5及び不図示のビームエキスパンダなどを透過した後、
集光レンズ56によって測定光の波長オーダの小さな光
源ピンホール57上に集光される。ピンホールで回折し
た光は、理想的な球面波としてコリメータレンズ59に
入射し、第一対物レンズ63で被検光学系64の物体面
位置に集光される。被検光学系64を透過した光は、極
めて高精度な球面ミラー65により反射され、再び被検
光学系64を透過する。この測定光が、ハーフミラー6
1で反射された後、回折格子73、マスク74で参照波
面と被検波面とに分離され、撮像素子76上に干渉縞を
形成する。プロセスは第一、第二実施例と全く同じであ
るので省略する。
5及び不図示のビームエキスパンダなどを透過した後、
集光レンズ56によって測定光の波長オーダの小さな光
源ピンホール57上に集光される。ピンホールで回折し
た光は、理想的な球面波としてコリメータレンズ59に
入射し、第一対物レンズ63で被検光学系64の物体面
位置に集光される。被検光学系64を透過した光は、極
めて高精度な球面ミラー65により反射され、再び被検
光学系64を透過する。この測定光が、ハーフミラー6
1で反射された後、回折格子73、マスク74で参照波
面と被検波面とに分離され、撮像素子76上に干渉縞を
形成する。プロセスは第一、第二実施例と全く同じであ
るので省略する。
【0043】被検光学系64の瞳面を撮像素子76の検
出面に結像することが望ましいが、実現が不可能な場合
には、球面ミラー65の反射面を撮像素子76の検出面
に結像するのでもよい点も、第二実施例と同じである。
回折格子73のシフトを用いた干渉縞の解析方法や、4
分割ディテクタ70を用いたアライメント方法も全く同
じである。また、本実施例においては、光源ピンホール
57を能動的に動かして振動などの外乱の影響を排除し
ているが、これは第一実施例と同じである。
出面に結像することが望ましいが、実現が不可能な場合
には、球面ミラー65の反射面を撮像素子76の検出面
に結像するのでもよい点も、第二実施例と同じである。
回折格子73のシフトを用いた干渉縞の解析方法や、4
分割ディテクタ70を用いたアライメント方法も全く同
じである。また、本実施例においては、光源ピンホール
57を能動的に動かして振動などの外乱の影響を排除し
ているが、これは第一実施例と同じである。
【0044】本実施例が第二実施例と異なる点は、像面
位置に絞りを置いて、不要な回折光を除去する必要がな
い点である。図13に示す計測装置は、図12に示す干
渉計の較正方法を示したものである。第二実施例と同様
に、高精度な球面ミラー82を用いて較正を行う。較正
方法は第二実施例と同じであるが、本実施例において
は、更に計測精度を上げるために、工夫が設けられてい
る。球面ミラーを用いて装置の較正を行う場合に、精度
を決定するのは、球面ミラーの面精度である。面精度が
悪ければ、それ以上の精度で較正を行うことは出来な
い。とは言え、高精度な面を製作するのは極めて難しい
ため、本実施例では、測定した面精度データを用いて装
置の較正を行う方式を採っている。
位置に絞りを置いて、不要な回折光を除去する必要がな
い点である。図13に示す計測装置は、図12に示す干
渉計の較正方法を示したものである。第二実施例と同様
に、高精度な球面ミラー82を用いて較正を行う。較正
方法は第二実施例と同じであるが、本実施例において
は、更に計測精度を上げるために、工夫が設けられてい
る。球面ミラーを用いて装置の較正を行う場合に、精度
を決定するのは、球面ミラーの面精度である。面精度が
悪ければ、それ以上の精度で較正を行うことは出来な
い。とは言え、高精度な面を製作するのは極めて難しい
ため、本実施例では、測定した面精度データを用いて装
置の較正を行う方式を採っている。
【0045】球面ミラー82は、回転テーブル83上に
設置されており、0度位置で計測を行った後、180度
回転した位置で第二の測定を行う。その後、像面位置に
ミラー84を挿入し、第三の測定(所謂、キャッツアイ
測定)を行う。これら3回の測定結果を解析することに
より、球面ミラー82の絶対形状を知ることが出来る。
本測定装置では、装置上でこの測定を可能にすることに
より、較正精度を格段に向上させている。
設置されており、0度位置で計測を行った後、180度
回転した位置で第二の測定を行う。その後、像面位置に
ミラー84を挿入し、第三の測定(所謂、キャッツアイ
測定)を行う。これら3回の測定結果を解析することに
より、球面ミラー82の絶対形状を知ることが出来る。
本測定装置では、装置上でこの測定を可能にすることに
より、較正精度を格段に向上させている。
【0046】具体的には、本装置により測定された球面
ミラー82の面精度の影響をコンピュータ78で減算す
ることにより、光学系で生じている収差のみを正しく求
めている。本実施例では、ミラー84を挿入することに
よりキャッツアイ測定を実現しているが、球面ミラー8
2が光軸方法に移動可能であれば、球面ミラー82自身
を用いてキャッツアイ測定を行うことも可能である。
ミラー82の面精度の影響をコンピュータ78で減算す
ることにより、光学系で生じている収差のみを正しく求
めている。本実施例では、ミラー84を挿入することに
よりキャッツアイ測定を実現しているが、球面ミラー8
2が光軸方法に移動可能であれば、球面ミラー82自身
を用いてキャッツアイ測定を行うことも可能である。
【0047】本方式による測定精度の向上手法は、測定
用球面ミラー65の面精度較正にも用いることが可能で
あることは言うまでもない。測定用球面ミラー65はス
テージ66上に搭載されているので、ステージを光軸方
向に測定用球面ミラー65の曲率半径分だけ移動し、キ
ャッツアイ測定の配置を取ることは比較的容易である。
用球面ミラー65の面精度較正にも用いることが可能で
あることは言うまでもない。測定用球面ミラー65はス
テージ66上に搭載されているので、ステージを光軸方
向に測定用球面ミラー65の曲率半径分だけ移動し、キ
ャッツアイ測定の配置を取ることは比較的容易である。
【0048】図14は、本実施例の干渉計の組立調整方
法について示したものである。第一対物レンズ63の位
置に置かれた極めて高精度な平面ミラー81からの反射
光を計測することにより、コリメータレンズ59、第2
対物レンズ72、その他ミラー等で生じている波面収差
を知ることが出来る。この情報を基に、例えば、コリメ
ータレンズの調整を行ったり、ミラーのホールドによる
歪みを取り除いたりすることが可能になる。
法について示したものである。第一対物レンズ63の位
置に置かれた極めて高精度な平面ミラー81からの反射
光を計測することにより、コリメータレンズ59、第2
対物レンズ72、その他ミラー等で生じている波面収差
を知ることが出来る。この情報を基に、例えば、コリメ
ータレンズの調整を行ったり、ミラーのホールドによる
歪みを取り除いたりすることが可能になる。
【0049】図15に示す本実施例の干渉計の組立調整
方法では、コーナーキューブミラー80を設置してい
る。コーナーキューブミラー80で反射した光は入射方
向に戻るという性質を利用して、光源ピンホール57と
共役な位置に検出ピンホール74や4分割ディテクタ7
0を配置することが出来る。尚、上記各実施例の光源側
のピンホールは、ファイバーの端面であってもよい。つ
まり、光源側のピンホールは、点光源とみなせる程度の
ものであれば、何でもよい。
方法では、コーナーキューブミラー80を設置してい
る。コーナーキューブミラー80で反射した光は入射方
向に戻るという性質を利用して、光源ピンホール57と
共役な位置に検出ピンホール74や4分割ディテクタ7
0を配置することが出来る。尚、上記各実施例の光源側
のピンホールは、ファイバーの端面であってもよい。つ
まり、光源側のピンホールは、点光源とみなせる程度の
ものであれば、何でもよい。
【0050】
【発明の効果】以上のように、本発明によって、コヒー
レンス長が非常に短い光源を使用する光学系であって
も、高い測定精度で波面収差を測定することのできる干
渉計を提供することができるようになった。
レンス長が非常に短い光源を使用する光学系であって
も、高い測定精度で波面収差を測定することのできる干
渉計を提供することができるようになった。
【図1】図1は、本発明による第一実施例の波面収差測
定用干渉計を示す図である。
定用干渉計を示す図である。
【図2】図2は、ピンホールの構成を示す図である。
【図3】図3は、マスクの構成を示す図である。
【図4】図4は、第一実施例での参照波面及び被検波面
形成方法を示す図である。
形成方法を示す図である。
【図5】図5は、第一実施例の干渉計の較正を示す図で
ある。
ある。
【図6】図6は、第一実施例の干渉計の較正を示す図で
ある。
ある。
【図7】図7は、第一実施例でのパルス遅延光学系の構
成を示す図である。
成を示す図である。
【図8】図8は、第一実施例でのパルス遅延光学系の効
果を示す図である。
果を示す図である。
【図9】図9は、本発明による第一実施例の波面収差測
定用干渉計を示す図である。
定用干渉計を示す図である。
【図10】図10は、本発明による第二実施例の波面収
差測定用干渉計を示す図である。
差測定用干渉計を示す図である。
【図11】図11は、第二実施例の干渉計の較正を示す
図である。
図である。
【図12】図12は、本発明による第三実施例の波面収
差測定用干渉計を示す図である。
差測定用干渉計を示す図である。
【図13】図13は、第三実施例の干渉計の較正を示す
図である。
図である。
【図14】図14は、第三実施例の干渉計の較正を示す
図である。
図である。
【図15】図15は、第三実施例の干渉計の較正を示す
図である。
図である。
【図16】図16は、干渉縞と撮像素子との関係を示す
図である。
図である。
1、28、54:光源 3、30、56:集光レンズ 4、57:光源ピンホール 5:縮小光学系 6、37、64:被検光学系 7、36、63:第一対物レンズ 8、35、62:ハーフミラー 9、34、72:第二対物レンズ 10、33、73:回折格子 11、32、74:マスク 12、44、75:結像レンズ 13、45、76:撮像素子 18、43、70:4分割ディテクタ 38、65:球面ミラー 25、27:較正用ピンホール 52、82:較正用球面ミラー 19、48、78:干渉縞解析用コンピュータ 20、46、79:能動システム制御用コンピュータ 90:干渉縞 91:撮像素子1ライン拡大図
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 長山 匡 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 株 式会社ニコン内 Fターム(参考) 2F064 AA09 BB03 CC04 EE05 FF01 FF03 FF05 GG13 GG20 GG22 GG49 HH03 HH06 HH08 JJ01 JJ06 JJ15
Claims (21)
- 【請求項1】光源から放射された光束を用いて、被検光
学系の波面収差を測定するための干渉計において、 前記光源からの光束を球面波に変換する第1のピンホー
ルを有し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第
一光学手段と、 前記被検光学系からの出射光束を、少なくとも第1及び
第2の光束に分割する第二光学手段と、 前記ピンホールとは異なる第2のピンホールを有し、前
記第1の光束を、前記第2のピンホールで回折させる第
三光学手段と、を有し、 前記第2のピンホールで回折させられた前記第1の光束
と、前記第2の光束と、を干渉させることによって、干
渉縞を得ることを特徴とする干渉計。 - 【請求項2】前記第一光学手段は、前記被検光学系の物
体面位置側に配置され、 前記第三光学手段は、前記被検光学系の像面位置側に配
置されることを特徴とする請求項1記載の干渉計。 - 【請求項3】前記第二光学手段は、回折格子を含むこと
を特徴とする請求項1又は2記載の干渉計。 - 【請求項4】前記回折格子は、光軸に垂直な方向に移動
可能であることを特徴とする請求項3記載の干渉計。 - 【請求項5】前記第二光学手段は、拡大結像光学系を含
むことを特徴とする請求項1乃至4記載の干渉計。 - 【請求項6】前記第三光学手段は、前記第2のピンホー
ルの他に、前記第2の光束のみを透過させるウインドウ
を設けられた板を有することを特徴とする請求項1乃至
5記載の干渉計。 - 【請求項7】前記第一光学手段の前記第1のピンホール
の直径φが、測定波長をλ、被検レンズの入射側開口数
をNA、第一光学手段の倍率をmとしたときに、 λ/2<φ<λ/(m・NA) の条件を満足することを特徴とする請求項1乃至6記載
の干渉計。 - 【請求項8】前記第一光学手段の光路中に集光点があ
り、該集光点に第3のピンホールを挿入することを特徴
とする請求項1乃至7記載の干渉計。 - 【請求項9】前記集光点に前記第3のピンホールを挿入
したときの波面計測結果を保存する計算機を有している
ことを特徴とする請求項8記載の干渉計。 - 【請求項10】前記第三光学手段の光路中に集光点があ
り、該集光点に第4のピンホールを挿入することを特徴
とする請求項1乃至9記載の干渉計。 - 【請求項11】前記集光点に前記第4のピンホールを挿
入したときの波面計測結果を保存する計算機を有してい
ることを特徴とする請求項10記載の干渉計。 - 【請求項12】前記第一光学手段は、第一ステージ上に
設置され、 前記第二光学手段及び第三光学手段は、第二ステージ上
に設置されており、 前記第一ステージと前記第二ステージとは、前記被検光
学系に対して移動可能であることを特徴とする請求項1
乃至11記載の干渉計 - 【請求項13】前記第一ステージと前記第二ステージと
は、連動して移動することを特徴とする請求項12記載
の干渉計。 - 【請求項14】前記第一ステージと第二ステージとの位
置を測定するレーザ干渉計を有していることを特徴とす
る請求項12又は13記載の干渉計。 - 【請求項15】前記光源のコヒーレンス長は、前記被検
光学系の物像間距離の1/10以下であることを特徴と
する請求項1乃至14記載の干渉計。 - 【請求項16】光源から放射された光束を用いて、被検
光学系の波面収差を測定するための干渉計において、 前記光源からの光束を球面波に変換するピンホールを有
し、前記球面波を前記被検光学系に入射させる第一光学
手段と、 前記被検光学系からの出射光束を、反射し、再び前記被
検光学系へ戻す反射手段と、 前記反射手段からの出射光束を、少なくとも第1及び第
2の光束に分割する第二光学手段と、 前記第1の光束を、回折させ、球面波を発生させる第三
光学手段と、を有し、前記第3光学手段で回折させられ
た前記第1の光束と、前記第2の光束と、を干渉させる
ことによって、干渉縞を得ることを特徴とする干渉計。 - 【請求項17】前記反射手段は、高精度に製作された球
面鏡であることを特徴とする請求項16記載の干渉計。 - 【請求項18】前記ピンホールは、前記第三光学手段の
球面波を発生させることも兼ねていることを特徴とする
請求項16又は17記載の干渉計。 - 【請求項19】前記第三光学手段の球面波を発生させる
手段は、前記ピンホールと異なるピンホールであること
を特徴とする請求項16又は17記載の干渉計。 - 【請求項20】前記第一光学手段のピンホール及び前記
第三光学手段のピンホールは、共に被検光学系の像面位
置側に配置されていることを特徴とする請求項18又は
19記載の干渉計。 - 【請求項21】前記第一光学手段のピンホール及び前記
第三光学手段のピンホールは、共に被検光学系の物体面
位置側に配置されていることを特徴とする請求項18又
は19記載の干渉計。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10268794A JP2000097616A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 干渉計 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10268794A JP2000097616A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 干渉計 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000097616A true JP2000097616A (ja) | 2000-04-07 |
Family
ID=17463369
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10268794A Pending JP2000097616A (ja) | 1998-09-22 | 1998-09-22 | 干渉計 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000097616A (ja) |
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1998
- 1998-09-22 JP JP10268794A patent/JP2000097616A/ja active Pending
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