一般的に「2025年問題」といえば、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が全員「後期高齢者」になる年で、かつ国民の3人に1人が65歳以上になるため、超高齢化社会に突入する転換期だと捉えられている。 　さらに’25年はトランプ米大統領の就任や、参院選もあり、日本でも世界でも混乱が必至な状況だ。しかし、2025年問題はほかにもある。 　私たちの身近な生活に影響を及ぼしそうなニッチだけど大問題なテーマを紹介しよう！ 　’25年春の建築基準法改正は、住宅業界に大きなインパクトを与える。 　すべての新築・増改築住宅に対して省エネ基準への適合が義務化されるほか、従来では省略されていた、大規模修繕や模様替えの構造審査が必要になるからだ。 「業務量が増え、情報の管理が煩雑になりそう」（住宅メーカー）と業界は戦々恐々としている。 　あるリフォーム業者は「施行後半年程度は、リフォームの確認申請手続きがほぼできないのでは」と懸念を示す。