共働き世帯の増加を背景に、家事代行サービスの市場が大きく伸びる可能性がある。野村総合研究所が、2011年時点で300億円の市場が、今後約6倍の1720億円まで膨らむという試算結果を出した。調査を実施した同社の武田佳奈氏は説明する。「これは25〜44歳の女性の利用希望をもとに算出したもので、単身世帯やシニアの利用も含めると更なる増加が見込めます」。実際、家事だけでなく、高齢者の話し相手ができる人材が担当する「シニア