岡山県医師会と県産婦人科医会は２０日、不妊治療費に対する県独自の助成制度創設を求める要望書を伊原木隆太知事宛てに提出した。

　要望書では「２０２２年４月から不妊治療が保険適用された一方で、（体外受精など）生殖補助医療では年齢や回数に制限があり、超えた場合は依然として治療費が高額となる」と指摘。希望者が経済的要因で断念や中断することなく安心して治療を受けられるよう、実効性の高い助成制度を作るよう求めている。

　県医師会の松山正春会長と田淵和久担当理事、県産婦人科医会の江尻孝平会長が県庁を訪れ、県保健医療部の梅木和宣部長に手渡した。梅木部長は「県としての支援を考えていきたい」と述べた。

　県健康推進課によると、県内の一部市町村や中国地方の他の４県は独自の助成制度を設けているという。

（2024年12月21日　更新）