2025/01/06

2025/01/08

必ず借りれるビジネスローンはある？審査に通過するための対策や他の資金調達方法も解説

執筆者

金融ライター

堀口恵

商業高校を卒業後、大学・大学院に進学。商業科教員として就職した後、高校から教員時代の知識や経験をもとに、2020年よりWebライターとして活動開始。2023年、2級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得。元々持っていた簿記や法律の知識と掛け合わせ、正確な情報をもとにした記事を書ける金融ライターとして活動中。暗号資産や投資信託への投資も行っている。

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今すぐお金が欲しいときに、必ず借りられるビジネスローンはあるのか、気になる人は多いでしょう。残念ながら、ビジネスローンを借りる際は審査の通過が必須です。

審査落ちの可能性があることから、必ず借りられるビジネスローンは存在しません。しかし、商品の特徴を理解することで、ビジネスローンは選べます。

この記事を読むことで、ビジネスローンの特徴や、ビジネスローンの探し方、より確実にビジネスローンを利用するためのポイントが理解できるでしょう。

記事の後半では、ビジネスローン以外で融資を受ける方法についても紹介します。資金繰りに困っている方は、参考にしてください。

審査に通りやすいビジネスローンの特徴2選

必ず借りられるビジネスローンはありませんが、事業計画や経営者資質を重視するビジネスローンは存在します。

本ビジネスローンの特徴は、次の2点です。

独自の審査基準がある
有担保での借入を実施している

ビジネスローンをご利用したい場合、上記の特徴を持つ金融機関への申し込みをおすすめします。特徴をひとつずつ見ていきましょう。

独自の審査基準がある

独自の審査基準に触れる前に、銀行系ビジネスローンにおける一般的な審査基準を紹介します。

銀行系ビジネスローンでは、以下の点から融資の可否を判断するのが一般的です。

事業内容や業種
信用情報
財務状況
融資希望額
融資金の用途

しかし、一部のノンバンク系を中心に、上記の基準にとらわれず独自審査を行っているビジネスローンもあります。独自審査では、以下の点を重視します。

事業計画や経営への熱意を重視する
負債がある場合の個別具体的な事情
流動資産が流動負債より多いこと
単年度の赤字の場合は、将来的な事業回復の見込み

例えば、「経営への熱意」は一般的にはビジネスローンでは考慮されにくい点です。「どうしてもこの事業を成功させたい」「今は赤字だけれど、融資を活用して必ず黒字にしたい」など、経営に対する強い熱意は、ビジネスローンの融資を受けられる可能性が高まるでしょう。

また、赤字決算だったり負債が多かったりした場合も、個別の事情を考慮して融資を審査する金融機関もあります。赤字や負債に正当な理由がある場合は、融資を受けられる可能性が高まるからです。

有担保での借入を実施している

有担保での借入を実施する金融機関も、審査に通りやすい傾向があります。

有担保での借入とは、借入時に不動産や売掛金など担保を提供するローンで「有担保ローン」と呼ばれます。有担保ローンの例を、一部ピックアップしてみました。

不動産担保ローン
ABL（売掛金担保融資）　など

不動産や売掛金といった担保があると、万一ローンの返済が滞った際に、担保を現金化することで借入金を返済に充当します。金融機関からすると、担保があることで貸付金を確実に返済してもらえるため、融資を受けやすくなります。

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンも、有担保ローンになります。不動産を担保にできるため、急ぎでビジネスローンで融資を受けたい場合は、以下より詳細をご覧ください。

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

ビジネスローンを借りたい場合にしておくべきこと7選

ビジネスローンを借りたいときは、以下の準備をしておくと審査に通りやすくなります。

申し込み情報を正しく入力・記入する
必要書類は事前に準備しておく
クレジットカードやローンカードの延滞履歴をなくす
税金の未納や滞納をなくす
開業後1年以上経ってから申し込む
赤字の場合は業績回復の道筋をつけておく
即日で借りたい場合は午前中までに申し込みを済ませる

ひとつずつ見ていきましょう。

申し込み情報を正しく入力・記載する

ビジネスローンを必ず借りたい場合、正しい申し込み情報の入力・記入が必須です。申し込み書の記載ミスや申し込み画面の入力ミスがあった場合、連絡をもらえることもあります。しかし、記載ミスや入力ミスが「虚偽の申請」であるとみなされた場合は、連絡なしで審査落ちとなってしまいます。

とくに、借入金や売上高など事業の収支に関しては、虚偽の申請は厳しく判断されます。入力や記載ミスを防ぐために、送信する前にチェックをしてください。「自分の情報だから、間違っているわけがない」と思う方もいるでしょう。しかし、タイプミスをしていたり手書きの場合は記載箇所を間違えたりなど、正しく書いたつもりでも間違っていたことはよくある話です。

必要書類は事前に準備しておく

必要書類は事前に準備しておくことも欠かせません。

ビジネスローンの申し込みに必要な書類は、以下のように数多くあります。

決算書
確定申告書類
事業計画書
収支計画書
本人確認書類（マイナンバーカード、免許証など）

必要な書類はサービスによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

クレジットカードやローンカードの延滞履歴をなくす

個人信用情報機関が持つ個人信用情報に、クレジットカード支払滞納の履歴が残っています。個人信用情報機関はCIC、JICC、KSCの3社。いずれも、情報の内容により、残る期間が異なります。

	期間
申し込み情報	照会日より6ヵ月
契約内容や支払情報（滞納や延滞履歴）	契約期間中および契約終了後5年以内

3社とも、ビジネスローンの審査が否決された情報がのこるのは約6ヵ月です。過去にビジネスローンで審査落ちしている場合は、最後の申し込みから6ヵ月以上あけ、保有のクレジットカードやローンカードが延滞履歴がない状況でのお申込みが良いでしょう。

税金の未納や滞納をなくす

税金の未納や滞納をなくすことも、ビジネスローンを借りたい場合は必須事項です。

申し込み時に「納税証明書」が必要な場合、納税の履歴も審査基準となります。税金を滞納している場合は「支払い能力がない」とみなされるため、未納や滞納状態をなくしてから申し込みましょう。

開業後1年以上経ってから申し込む

ビジネスローンを借りたい場合、開業後1年以上経ってから申し込みましょう。事業を1年以上継続していないと決算書や確定申告書類などの書類を用意できないため、審査に通過する確率は低くなる傾向があります。

開業から1年以上経てば確定申告書類や決算書を用意でき、継続して事業を営んでいることが客観的に証明できます。ビジネスローンを借りるには、事業を継続している証拠となる書類ができてからの申し込みがおすすめです。

赤字の場合は業績回復の道筋をつけておく

赤字決算による資金繰りでビジネスローンを借りたい場合、あらかじめ業績回復の道筋をつけておくことが必須です。

金融機関は返済金や利息を受け取れなくなる「貸し倒れ」のリスクを回避する都合上ため、本来は赤字が数年続いてしまうと審査に通りません。しかし、赤字決算の場合に特段の事情が認められ、将来的に業績回復の見込みがある場合は審査に通る可能性が高まります。

具体的には、事業初年度や2年目で設備投資などに想定外の費用がかかったケースや、固定資産の売却により一時的に損失が増えた場合などです。

赤字に特段の事情があることを証明するには、単年度の赤字が特別であることや、計画通りに事業を行うことで将来的に業績は回復する見込みである点をアピールするといいでしょう。

即日で借りたい場合は午前中までに申し込みを済ませる

ビジネスローンを申し込み当日にすぐ借りたい場合は、午前中に申し込みを済ませましょう。即日融資に対応しているビジネスローンの場合は、午前中に申し込みをすると最短で当日中に融資を受けられる可能性が高まります。

中には「午前中のお申し込みで即日融資も可能」と明言している金融機関もあります。

ビジネスローンで借りられなかった場合の資金調達方法

ビジネスローンで借りられなかったときに、資金調達を諦めてしまう方もいるでしょう。

ビジネスローン以外でも、資金調達は可能です。ここからは、ビジネスローン以外の資金調達方法を5つ紹介します。

金融機関をかえて申し込む
国や地方自治体の助成金や補助金を申し込む
クラウドファンディングを実施する
ファクタリングを利用する
不動産担保ローンを申し込む

ビジネスローンで借りられなかった場合の、検討材料としてください。

金融機関をかえて申し込む

ビジネスローンを借りられなかった場合は、今まで申し込んだことがない金融機関を探してみてもいいでしょう。例えば、メガバンクや地方銀行のビジネスローンで借りられなかった場合は、ノンバンクのビジネスローンを選びます。

ノンバンクのビジネスローンはメガバンクや地方銀行とは異なる審査基準を持っているため、可能性があります。

国や地方自治体の助成金や補助金を申し込む

国や地方自治体の助成金や補助金を活用して資金を調達する方法があります。助成金の多くは厚生労働省が管轄し、雇用や労働環境など「従業員の環境改善」を目的とするものです。補助金の管轄は経済産業省や中小企業庁で、新規事業支援や地域振興、公益事業の促進など「事業」が目的となります。

代表的な助成金として挙げられるのは、次の3種類です。いずれも従業員がいる場合に該当するため、ひとりで事業を営む個人事業主は対象外となります。

助成金名	助成内容	最大支給額
人材開発支援助成金	事業主等が従業員に対して職務に関連した職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の一部賃金等を助成する制度	1億円※1
業務改善助成金	生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、費用の一部を助成する制度	600万円※2
キャリアアップ支援助成金	事業主が非正規雇用者の企業内キャリアアップに向けて、正社員化や処遇改善の取組を実施した場合に助成する制度	正社員化コース：最大1,600万円※3 賃金規定等改定コース：最大650万円※4　など全5コース

※1：事業展開等リスキリング支援コースの場合
※2：10名以上の最低賃金を90円以上引き上げた場合
※3：中小企業にて有期雇用労働者を20名正社員化した場合（40万円×2期×20名）
※4：中小企業にて有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を5％以上増額改定した場合（65,000円×100名）

補助金の代表格は、次の4つです。いずれも高額の支給であることから、助成金よりも審査が厳しく、事業計画の完成度が求められます。審査や書類の準備にも時間もかかるため、最短で確実にお金を借りたい場合は、別の方法と並行して進めることがおすすめです。

補助金名	補助内容	最大支給額※
小規模事業者持続化補助金	持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援する	50万円～200万円
事業再構築補助金	思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する	1,500万円～5億円
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金	中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する	750万円～1億円
IT導入補助金	業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策のためのITツール等の導入費用を支援する	350万円～450万円

※申請対象枠により上限額が変わる

クラウドファンディングを実施する

クラウドファンディングでも、資金調達は可能です。クラウドファンディングとは「群衆（Crowd）」と「資金調達（Funding）」を組み合わせた造語で、インターネットを活用して、不特定多数から少額ずつ資金を集める制度です。

クラウドファンディングを実施するには、専用サイトに登録し、事業内容や支援希望額とともに、なぜ支援が必要かといった想いや事業に対する考えを投稿します。投稿を見て想いや考えに共感した人がサイト経由で資金を寄付することで、資金を調達できる仕組みです。

クラウドファンディングで支援を受けるためには、不特定多数に宣伝する必要があるため、資金を調達するまでに少し時間がかかります。また、目標金額に達しなければ資金を調達できない可能性もある点も理解したうえで、取り組むことが大切です。

ファクタリングを利用する

資金調達方法として「ファクタリング」も、選択肢のひとつとして挙げられます。ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に買い取るサービスです。

買い取りの際は、数％程度の手数料が徴収されます。売掛金をファクタリング事業者に買い取ってもらうことで、本来の回収期日よりも早く現金化できます。

法律におけるファクタリングの分類は「債権譲渡契約（売買契約）」です。民法第466条1項にて「債権は、譲り渡すことができる」と規定されており、売掛債権も譲渡できる債権に含まれています。

ファクタリングは債権譲渡契約であるため、貸金業登録は不要です。貸金業登録が不要であることからファクタリングを装い、債権額よりもはるかに低い買取額で債権を買い取る「偽造ファクタリング」＝「ヤミ金融」も横行しています。悪質な事業者と取引をした場合、法律で定められた上限金利を超える高金利を要求されたり、違法な取り立てを受けたりするリスクがあるため、正しいファクタリング事業者を見極める知識が必要です。

参照元：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁