【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、欧ECB政策金利、米GDP速報
■株式相場見通し
予想レンジ：上限40700円－下限39300円
トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。
一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。
なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。
24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。
今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、日経平均が41000円台や史上最高値更新など一段高をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される状況が必要と考える。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。日本銀行は1月23-24日に開催した金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。日銀植田総裁は会見で経済・物価の改善が続く見通しであればさらなる利上げを検討する考えを明らかにしたが、「利上げのペースや時期については経済・物価情勢を慎重に見て判断する」と伝えており、リスク回避の円買いは一巡しつつある。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げを見送る公算。現時点で年内2回程度の利下げが予想されているものの、日米金利差の大幅縮小観測は後退した。欧州通貨に対する米ドル買いが再開すれば、米ドル・円の取引でも米ドル買い・円売りが増える可能性がある。ただ、トランプ大統領はFRBに対し政策金利の引き下げ圧力を強めるとみられ、ドルの上昇を抑える可能性がある。
■来週の注目スケジュール
1月27日(月)：衆議院(衆院)本会議で代表質問、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・新築住宅販売件数(12月)、独・IFO企業景況感指数(1月)、中・工業利益(12月)、中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など
1月28日(火)：午前に参議院(参院)本会議で代表質問、午後に衆院本会議で代表質問、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、企業向けサービス価格指数(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)、米・耐久財受注(12月)、米・消費者信頼感指数(1月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(11月)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、2月5日に取引再開)など
1月29日(水)：参院本会議で代表質問、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2014年7-12月開催分)、消費者態度指数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・卸売在庫(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・消費者物価指数(12月)、香港・株式市場は祝日のため休場(春節、31日まで)など
1月30日(木)：氷見野日銀副総裁が講演、米・GDP速報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表・ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、NZ・貿易収支(12月)など
1月31日(金)：鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、東京CPI(1月)、有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(12月)、独・消費者物価指数(1月)、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(12月)など
《YU》
提供：フィスコ