ソニーが都内自社ビルを1111億円で売却、営業益410億円計上

［東京　２８日　ロイター］　ソニー<6758.T>は２８日、東京品川区のＪＲ大崎駅前に保有する自社ビル「ソニーシティ大崎」を１１１１億円で売却したと発表した。２０１３年１─３月期の連結営業利益に４１０億円の売却益を計上する。資産売却で手元資金を確保するとともに、今期の業績予想の維持をねらう。

同日付で、日本ビルファンド投資法人<8951.T>と国内の機関投資家の１社に売却を完了し、ソニーは諸費用を差し引いた１１００億円の現金を受け取った。ソニーシティ大崎は、地上２５階建て、地下２階で、延床面積は１２万４０００平方メートル。テレビ事業などの関連部門の約５０００人が入居しているが、売却後も別途賃貸契約を結び、今後５年間、引き続き同ビルに入居する。

今月７日に発表した２０１３年３月期の連結営業利益予想は１３００億円。４１０億円の売却益を計上するものの、７日の決算発表時点で、同ビルの売却は織り込んでいたため、業績予想の大きな上振れ要因にはならない見込み。

今期のソニーの業績は、デジタル製品の販売が不振で、エレクトロニクス事業の営業損益は通期で赤字の見通し。ただ、資産売却で通期の連結営業損益を維持する方針を示している。

ソニーは今月２０日にも、連結子会社のエムスリー<2413.T>の保有株の６％をドイツ証券に譲渡することで、再評価益など１１５０億円の営業利益を計上すると明らかにしている。また１月１８日には、ニューヨークにある米国本社ビルを３月中に売却し、６億８５００万ドル（約６３０億円）の売却益を営業利益に計上すると発表した。

（ロイターニュース　村井令二；編集　宮崎亜巳）

＊情報を追加して再送します。