SESSION

シュプリンガーネイチャー

概要
オープンサイエンスは、全ての人々が研究成果や情報にアクセスできるようにし、研究の更なる進展に貢献することを目的とした重要な取り組みです。今年のJOSSでは、転換契約、研究公正、プレプリントの3本立てでオープンサイエンスの発展を支援する活動についてご紹介します。

第一部
『日本におけるシュプリンガーネイチャーの転換契約：出版データから見る成果と今後の展望』
　発表者：　遠藤 昌克（ビジネスディベロップメント・ディレクター、シュプリンガーネイチャー）
シュプリンガーネイチャーでは2023年より、研究大学コンソーシアム（RUC）の構成機関を中心とした10大学に対し、ハイブリッドジャーナルの購読料とオープンアクセス出版費用を一元化する転換契約を開始し、現在は参加機関を21大学に拡大しています。また2024年からは、RUC構成機関以外の大学や政府系研究機関などにも対象を拡大した新たな転換契約、J-SPRINTAをスタートさせ、転換契約のもと、すでに多くの論文がオープンアクセスで出版されています。本セッションでは、ダウンロード件数やオルトメトリクス・スコアなど、オープンアクセス出版がいかに論文の「パフォーマンス」を向上させ得るかご説明し、転換契約を導入することでもたらされるベネフィットについてご案内いたします。

第二部
『研究公正の認識とトレーニングの実態把握に関するアンケート調査結果』
　発表者：　浦上 裕光（アカデミック・エンゲージメント・ディレクター、シュプリンガーネイチャー）
研究活動における公正性や誠実性の確保は、科学や研究の発展やそれらに対する社会的信頼の構築、及び維持にとって必要不可欠です。シュプリンガーネイチャーは、世界中の研究者の研究公正に関する知識やトレーニングの現状をより深く理解するために、過去2年間、さまざまな機関と連携してアンケート調査を行ってきました。
日本では日本科学振興協会との共同調査を2023年11月末～2024年1月末に実施しました。調査結果より、研究公正に関わるトレーニングの多くが義務として実施され、提供されているなか、研究データの管理や公開に関するトレーニングは本アンケートで調査した選択肢において、相対的に提供されていないうえに需要が高いことが明らかになりました。本セッションでは研究者の研究公正に対する認識や研究機関が提供している研究公正に関するトレーニングの提供状況についての調査結果を紹介します。

第三部
『オープンサイエンスと出版のシナジー』（英語発表、日本語通訳付）
　発表者：　Bernd Pulverer（EMBO Reportsチーフ・エディター、EMBO Press代表）
Optimal scholarly dissemination links peer-reviewed scientific journals with Open Science through synergism between research articles, preprints and data repositories. This is exemplified by 'refereed preprints', EMBO's peer review service 'Review Commons' and source data mandates, in conjunction with quality assurance- and data curation-processes. Data and methods should be available to referees to enhance classical peer review with data peer review and AI-human based quality control steps. Peer reviewed research papers should be reserved for the most significant discoveries, complemented by source data shared on data repositories. Open Science platforms allow sharing with minimal delay and maximal transparency and, together with high quality OA publishing, will increase the efficiency of scientific dissemination.

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エルゼビア・ジャパン株式会社

研究情報管理システム（CRISまたは RIMS）は、オープンサイエンスへの移行を支援する上で、ますます重要な役割を果たしています。そのため、弊社のPureのようなCRISが研究支援に携わる方や図書館員をどのように支援できるかをユースケースとともに検証したホワイトペーパー、「Navigating open science with the support of a RIMS（研究情報管理システムでオープンサイエンスを推進する）」を昨年発表しました。今回の協賛機関セミナーではこちらのホワイトペーパーの概要をご紹介いたします。オープンサイエンス、オープンアクセスの推進に携わる方々の一助になれば幸いです。是非ご参加ください。

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テイラーアンドフランシス
Taylor & Francis

テイラーアンドフランシスでは、世界のオープンアクセスを含むあらゆる研究に関連する政策をモニターするPolicy and External Affairsという部署があります。今回のセッションでは、二部構成となっており、第一部ではSenior Policy & External Affairs Manager のSimon Horton（サイモン・ホートン）が海外、主に米国科学技術政策局（OSTP）の2022年オープンアクセス・メモの受け止め方を中心に、世界の研究政策の概要を説明します。これは、日本における2025年公的資金公募分から施行となるオープンアクセス政策の理解を深めるために重要な情報であり、講演では、日本と海外の研究環境の主な相違点と類似点も検証し、オープンアクセス出版の普及を目指す日本の研究エコシステムが直面する課題を探ります。

第二部ではBusiness Development Managerの山之城チルドレス智子、Open Research Account Specialistの今野 行が、Taylor & Francis包括的オープンサイエンスソリューションのご紹介を行い転換契約の具体的効果、筑波大学と行っているプロジェクト Japan Institutional Gateway（JIG）、F1000とビル＆メリンダ・ゲイツ財団と協同して立ち上げるプレプリントプラットフォーム“VeriXiv”などについてご説明します。

※ Japan Institutional Gateway（JIG）は筑波大学にサポートされ現在7大学が参加し、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）日本学術振興会（JSPS）など、資金提供団体ごとに論文を表示するエリアも持つ革新的なオープンサイエンス出版モデルとなっており、来る新しいオープンアクセス方針へも対応しています。

第一部　世界のオープンアクセス方針 - 米国OSTPを中心に

発表者：

• Simon Horton (Senior Policy & External Affairs Manager)

第二部　Taylor & Francis包括的オープンサイエンスソリューション

発表者：

• 山之城チルドレス智子 (Business Development Manager)

• 今野 行 (Open Research Account Specialist)

林 和弘（NISTEP）

JOSSの第1回より、その年のオープンサイエンス政策に関する中心トピックを掲げ、政策担当者、有識者、ステークホルダーなどによる話題提供と対話を繰り返す政策セッションを開催してきた。今回、その2024年版を開催する。

本年は、2025年のオープンアクセス義務化（および根拠データの公開）に向けて顕在化する諸課題を共有し、その解決について議論を行う。内閣府、文部科学省からの話題提供に呼応する形で、出版者、図書館関係者からのコメントによるによる対話を行い、実践に向けた課題の抽出や整理に加えて、オープンアクセスのあり方についても議論を行う。

• 18:00　趣旨説明
  　座長　林 和弘（文部科学省 科学技術・学術政策研究所 データ解析政策研究室長）
• 18:10　内閣府からの説明（プレゼン20分、QA5分）
  　石川 貴史（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官）
  　（内閣府のオープンサイエンス政策の概要とオープンアクセス政策に関するポイントを紹介を予定）
• 18:35　文部科学省からの説明（プレゼン20分、QA5分）
  　土井 大輔（文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）付 学術情報基盤整備室 室長）
  　（これまでの文科省のオープンサイエンス、オープンアクセスの概要の紹介と、内閣府の政策立案も受けた取り組みの紹介を予定）
• 19:00　ディスカッション
  　出版者、図書館、研究者などからのコメントと対話
• 19:25　閉会

船守 美穂（国立情報学研究所）
Miho Funamori(National Institute of Informatics)

オープンサイエンスにおいては、研究成果の共有・公開が求められる。しかし、そうするにあたっては、研究成果を生み出し、流通させるにあたって関わる各種ステークホルダの権利等にも留意する必要がある。

このテーマ一年目の今年は、即時OA下の論文の権利に着目して、考えていきたい。論文には、著作者に著作権が存在すると共に、著作物を印刷・配布するための著作財産権が論文出版時に出版社に譲渡されている。このため、即時OAで先行するEUでは、エンバーゴ期間中の機関リポジトリ等を通じた即時OAをするに際して出版社に対する権利侵害とならないように、研究助成機関や大学による「権利保持戦略」、あるいは、国レベルによる「二次出版権」の設定を行っている。また、出版社への著作権譲渡の正当性を問う声も、アカデミアの方から生まれてきている。

日本の即時OA政策は、機関リポジトリ等を通じた論文の公開を義務化していることに特徴があり、何かしらの権利保持の枠組みを持たないと、国全体で出版社の著作権を侵害することになる。本セッションでは、欧州からのスピーカーを招き、欧州の動向を紹介すると共に、日本における今後の対応可能性について議論する。

［同時通訳有り］

司会：

• 船守 美穂（国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター 准教授）

講演：

• Sally Rumsey (cOAlition S Ambassador)
  「論文著者の権利保持が即時OA と英国大学研究者の利にどのように繋がるか」
  "How author rights retention enables immediate Open Access, and benefits researchers in UK universities"
  
  略歴：
  現cOAlition S Ambassador。ロンドン・スクール・オブ・エコノミク ス、オックスフォード大学ボドリアン図書館、Jisc/UKRI、cOAlition S などにお いてOpen Scholarship や機関リポジトリ関連の業務にあたり、豊富な経験を有 する。近年では、論文著者の権利保持を中心に対応にあたっている。

パネル討論：

• 研究者：
  　光石 衛（日本学術会議 会長、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 理事、帝京大学 特任教授、早稲田大学 研究院客員教授）
• 大学運営 / 図書館：
  　尾上 孝雄（大阪大学 理事・副学長、附属図書館長・情報推進本部長）
• 政府 / 研究助成機関：
  　赤池 伸一（内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 参事官）
• 出版社：
  　浦上 裕光（Springer Nature, Academic Affairs, Academic Engagement Director, Japan）

関連情報：

• セッション動画
• Q&A

村山 泰啓（情報通信研究機構）
Yasuhiro Murayama(National Institute of Information and Communications Technology)

Belmont Forum (BF) is an international partnership of funding bodies for environmental research (JST is a member from Japan). With increasing recognition of international importance of management and sharing of research data etc., a BF call for CRA-SEI (collaborative research action of Science-driven e-infrastructure Innovation) was made, to have awarded our project PARSEC (2019-2022, later extended to 2023) funded in FR, US, Brazil, and JP. Its Data Science team has contributed to international data management plan tools, guidelines and checklists, and also advanced data management and analysis works on environmental data. This session will attempt to cover part of overall project activity as well as general Open Science discussion. The session language is English in principle.

Our speaker plan include:

• Alison Specht (Ecosystem Research Analyst, TERN, University of Queensland)
• Shelley Stall (Vice President for Open Science leadership, American Geophysical Union)
• Nobuko Miyairi (Academic Communcations Consultant / NICT invited researcher)
• Yasuhisa Kondo* (Professor, Research Institute of Humanity and Nature)
• Kazuhiro Hayashi (Director of Research Unit for Data Application, National Institute of Science and Technology Policy)
• Yasuhiro Murayama (Research Executive Director, NICT Knowledge Hub)

* Prof. Kondo's talk will be a replay of his recorded talk.

小泉 周（自然科学研究機構）
Amane Koizumi(National Institutes of Natural Sciences)

昨年5月のG7の科学技術大臣会合でOAの推進が宣言され、それをうけて日本政府においても、2月16日に正式に、OA方針が示された。科学研究費補助金などの公的資金による研究について、2025年以降に採択された研究に関しては、論文（出版稿または著者最終稿）およびその根拠データのOA化が義務化が定められた。こうした世界的な潮流の背景には、出版業界における世界的なビジネスモデルの変革がある。従来の購読モデルから出版モデルへの転換がすすもうとしている一方で、特に、OA化に伴うAPC（Article Processing Charge）という出版社に払う費用の増大がアカデミアの研究活動にとって重荷であり、APCモデルは必ずしも持続可能なモデルとは考えられない。しかし、それに代替するようなモデルについては、現時点でアカデミアも出版業界も誰も想定できてない現状がある。

そこで、このセッションでは、図書館・URAなどの大学の研究支援や研究力強化にかかわる皆さんとともに、STM協会に所属する複数社からヒアリングを行い、現状の出版社のスタンスと今後むかうべき方向性について議論する。セッションは2部構成とし、STM協会に参加する欧州ならびに米国の出版社の方々からヒアリングを行い、図書館員・URAとともに議論する。

（ヒアリングとディスカッションは、英語での開催を予定）
（STM協会 CEO Caroline Sutton氏との連携により実施）

C2セッション　欧州編　6月18日　18時から
C5セッション　米国編　6月21日　10時から

内容：

1. 日本のOA政策について（文部科学省）
2. STM協会　Caroline Sutton氏より
3. 出版社からのヒアリング
   • 欧州出版社　From EU/UK are:
     Dr. Antonia Seymour (Chief Executive, Institute of Physics Publishing (IOP Publishing))
     Dr. Ella Colvin (Publishing Director, Humanities and Social Science Journals, Cambridge University Press (CUP))
     Dr. Stephanie Veldman (Head of Open Research, De Gruyter-Brill)
   • 米国出版社　From US are:
     Dr. Collette Bean (Chief Publishing Officer, American Physiological Society)
     Dr. Elizabeth Nolan (Deputy Executive Officer and Chief Publishing Officer, Optica)
     Dr. Rachel Burley (Chief Publications Officer, American Physical Society)
   • （共通質問）
     Q1: What open-access models are you presently providing for the research community?
     Q2: Can you comment on the sustainability and equity of open access in its various forms currently, including any thoughts on the requirements being introduced in Japan?
     Q3: How do you see open access and the publication of peer-reviewed research and the availability of data underpinning the research evolving in the future?
4. 議論

谷藤 幹子（国立情報学研究所）
Mikiko Tanifuji(National Institute of Informatics)

2023年10月、オーストリアのザルツブルクで、RDA 21th PlenaryとSciDataCon 2024の2つの会議が合同してInternational Data Week 2024として開催された。テーマはInternational Data Week - A Festival of Data。日本から参加した7名の方に集まっていただき、参加会議の様子、特に気になったセッションや感じたこと、得られた情報など、リラックスしたランチタイムに語る生トークセッション。

さらに2024年5月にオンライン開催されたRDA22についても、参加者目線で最新情報を紹介していただき、日本のオープンサイエンス・オープンアクセス、そしてインフラ基盤からアプリケーション、メトリクスまで、幅広い関心を本セッションで交流したい。

浅野 光基（国立研究開発法人 科学技術振興機構）

今年、内閣府より公表された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」において、2025年度から新たに公募を行う競争的研究費によって創出された学術論文、さらにその根拠データの即時オープン化が義務づけられ、研究成果の透明性や再現性などのさらなる向上が期待されている。研究データの扱いについては、研究機関は、この新たな方針に準拠した研究データに関わるポリシーを整備することが求められる。海外では、各国の政府や助成機関により、研究データ公開の強化が進められており、米国においては、科学技術政策局（OSTP）による即時OAの方針において、政府機関にパプリックアクセス計画を策定することを義務づけている。このような状況で、研究データとリンクされた論文、講演要旨集、書籍等も急増している。

今回のJST-CHORUSジョイントフォーラムでは、日米の講演者から、研究データの公開に関するそれぞれの戦略を紹介するとともに、各国の政策に準拠するに際し研究者が直面する課題について議論する。

モデレーター：

• 谷藤 幹子（国立情報学研究所）

登壇者：

• 村山 泰啓（情報通信研究機構）
  "Overview of open science and frameworks in the international and Japanese policy-related landscape"
  「国際枠組みおよび日本国内でのオープンサイエンスの関連政策・動向について」
• 土井 大輔（文部科学省）
  "The Situation Surrounding Open Science in Japan and Initiatives by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology"
  「我が国のオープンサイエンスを取り巻く状況及び文部科学省の取組みについて」
• 中島 律子（科学技術振興機構）
  "JST’s Policies and Practices for Research Data Management as Both a Funder and Platform Provider"
  「研究データ管理に関するポリシーと実践：FAおよびプラットフォーム提供者の立場から」
• Michael Cooke（US Department of Energy, Office of Science）
  "Open science and public access in the United States and at the Department of Energy"
  「米国およびDOEにおけるオープンサイエンスとパブリックアクセス」
• Shelley Stall（American Geophysical Union）
  "The importance of coordinating national open science funder policies for multi-national research teams: challenges and benefits"
  「国際研究における各国助成機関のオープンサイエンスポリシー調整の重要性：課題と利益」

※ 日英同時通訳をご利用いただけます。

小泉 周（自然科学研究機構）
Amane Koizumi(National Institutes of Natural Sciences)

昨年5月のG7の科学技術大臣会合でOAの推進が宣言され、それをうけて日本政府においても、2月16日に正式に、OA方針が示された。科学研究費補助金などの公的資金による研究について、2025年以降に採択された研究に関しては、論文（出版稿または著者最終稿）およびその根拠データのOA化が義務化が定められた。こうした世界的な潮流の背景には、出版業界における世界的なビジネスモデルの変革がある。従来の購読モデルから出版モデルへの転換がすすもうとしている一方で、特に、OA化に伴うAPC（Article Processing Charge）という出版社に払う費用の増大がアカデミアの研究活動にとって重荷であり、APCモデルは必ずしも持続可能なモデルとは考えられない。しかし、それに代替するようなモデルについては、現時点でアカデミアも出版業界も誰も想定できてない現状がある。

そこで、このセッションでは、図書館・URAなどの大学の研究支援や研究力強化にかかわる皆さんとともに、STM協会に所属する複数社からヒアリングを行い、現状の出版社のスタンスと今後むかうべき方向性について議論する。セッションは2部構成とし、STM協会に参加する欧州ならびに米国の出版社の方々からヒアリングを行い、図書館員・URAとともに議論する。

（ヒアリングとディスカッションは、英語での開催を予定）
（STM協会 CEO Caroline Sutton氏との連携により実施）

C2セッション　欧州編　6月18日　18時から
C5セッション　米国編　6月21日　10時から

内容：

1. 日本のOA政策について（文部科学省）
2. STM協会　Caroline Sutton氏より
3. 出版社からのヒアリング
   • 欧州出版社　From EU/UK are:
     Dr. Antonia Seymour (Chief Executive, Institute of Physics Publishing (IOP Publishing))
     Dr. Ella Colvin (Publishing Director, Humanities and Social Science Journals, Cambridge University Press (CUP))
     Dr. Stephanie Veldman (Head of Open Research, De Gruyter-Brill)
   • 米国出版社　From US are:
     Dr. Collette Bean (Chief Publishing Officer, American Physiological Society)
     Dr. Elizabeth Nolan (Deputy Executive Officer and Chief Publishing Officer, Optica)
     Dr. Rachel Burley (Chief Publications Officer, American Physical Society)
   • （共通質問）
     Q1: What open-access models are you presently providing for the research community?
     Q2: Can you comment on the sustainability and equity of open access in its various forms currently, including any thoughts on the requirements being introduced in Japan?
     Q3: How do you see open access and the publication of peer-reviewed research and the availability of data underpinning the research evolving in the future?
4. 議論

谷藤 幹子（国立情報学研究所）
Mikiko Tanifuji(National Institute of Informatics)

オープンサイエンスの進展は世界で進み、研究領域によっては国際共同研究や、産官学連携の場面で研究データを共有して活かす基盤構築や、国内でのユースケースも多様に進化している。

日本では、政府による「公的研究資金成果による査読付き論文と根拠データの即時公開」を2025年に採択される研究課題から義務化の対象とすることが決まり、大学研究機関等での大急ぎの準備が始まっている。これらの動きの中で、論文を投稿し、査読を経て出版するacademic peer-review-jounalという一次出版においては、どのような検討が始まっているのだろうか。論文情報が流通する出版プラットフォーム、二次情報サービスとしてオープンデータカタログサービスも学術情報市場に出現する中で、どのようなOA化対応を考えているのだろうか。本セッションでは国内の2つの取り組みと、海外の事例について、各専門家にご紹介いただく。

論文を無料で取得する方法については多くの取り組み、先例があるが、それを実現するジャーナルプラットフォームや学会の取り組みについては、国内での幅広い情報共有が望まれている。Japan Open Science Summitに不可欠な一要素として、本セッションにて論のイントロダクションを担えればと考えている。

Open science is progressing around the world, and depending on the research field, international joint research, the construction of infrastructure to share and utilize research data in industry-government-academia collaboration situations and use cases in Japan are also evolving in a variety of ways.

In Japan, the government has decided to make the “immediate publication of peer-reviewed papers and evidence data resulting from public research funding” mandatory for public-funded research projects from 2025. Universities and research institutes have begun preparations. In the midst of these developments, how are academic peer-reviewed journal publishers planning to respond? Are the primary publication processes changing to make open access happen? With the emergence of publishing platforms for the distribution of article information and open data catalog services as secondary information services in the academic information market, what kind of OA measures are being considered? In this session, each expert will introduce two domestic initiatives and an overseas case study.

We hope that this session will serve as an introduction to the discussion as an integral part of the Japan Open Science Summit.

• 講演資料 / Lecture Materials
• 16:00-16:10　はじめに / Opening
  谷藤 幹子（国立情報学研究所） / Mikiko Tanifuji (National Institute of Informatics)
  「オープンサイエンス推進に取り組む学会ジャーナル」
  "Introduction: Academic Journal Publishing and Open Access for Open Science"
• 16:10-16:30　講演1 / Lecture 1
  
  久保田 壮一（科学技術振興機構） / Soichi Kubota (Japan Science and Technology Agency)
  「日本のジャーナルプラットフォームJ-STAGEー今日の運用・提供から将来へ向けて」
  "Journal publishing platform J-Stage"
• 16:30-16:50　講演2 / Lecture 2
  
  永井 裕子（特定非営利活動法人 UniBio Press 代表） / Yuko Nagai (NPO UniBio Press)
  「S2O（オープンを購読する）：学会とEJプラットフォーマーの両者の視点からOAを考える」
• 16:50-17:20　講演3 / Lecture 3　※ 概要和訳つき
  
  ターシャ メルリス コーエン（mellinscohenconsulting） / Tasha Mellins-Cohen (mellinscohenconsulting)
  「英国の学会Microbiologyのジャーナルプラットフォー英米の同分野におけるOA化への取り組み」
  "Open access journal platforms: a novel model in Microbiology delivering open science"
• 17:20　Q＆A, Discussion
• 17:30　Closing

【現地会場】　定員：申込先着30名程度
　千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター
　国立情報学研究所　12階 1208会議室

白井 知子（国立環境研究所）
Tomoko Shirai(National Institute for Environmental Studies)

研究データを公開し、利活用してもらうためには、データの説明（メタデータ）の付与が不可欠である。メタデータのフォーマットを検討するにあたっては、２つの観点が重要であると思われる。１つは、分野の専門家が利用しやすいようにデータの内容をより詳細に記述するという観点である。もう一つは、分野外の利用者であってもデータを探しやすい（よりFAIRな流通を実現する）ように、分野にかかわらない共通の項目で記述するという観点である。

本セッションでは、メタデータに関する議論のもととなった「研究データへのDOI登録ガイドライン」改訂版（2024年6月公開）について紹介するとともに、立場や目的、研究分野に応じて、求められるメタデータ項目が異なることに改めて焦点を当て、公開・流通用、研究用、それぞれの立場から、研究データのメタデータを記述する具体例や研究現場におけるメタデータ作成時の工夫等を紹介し、参加者間でディスカッションを行う。

司会・モデレーター：八塚 茂（製品評価技術基盤機構）

講演（50分）

1. 白井 知子（国立環境研究所）
   「研究データへのDOI登録ガイドラインの改訂版の紹介・メタデータに関する複数の観点」
2. 三上 絢子（北海道大学）
   「公開・流通用メタデータに求められる項目と入力例の紹介」
3. 中西 秀哉（核融合科学研究所）
   「研究用メタデータと公開・流通用スキーマとの乖離の例（大規模実験データのメタデータ）」
4. 能勢 正仁（名古屋市立大学）
   「宇宙地球科学分野における研究用メタデータから公開・流通用メタデータへの変換の取り組み」

ディスカッション（40分）

• 登壇者 ＋ セッション一般参加者 ＋ コメンテーター：武田 英明（国立情報学研究所）

武田 英明（国立情報学研究所）
Hideaki Takeda(National Institute of Informatics)

論文などの学術リソースの発見には、これまでWeb of Science, Scopus, Google Scholar, CiNiiなど、収集された学術データベースの検索を使うことが通例であった。しかし、オープンサイエンスの浸透により、学術リソースも多様化するとともに研究のあり方も多様化してきてきている。そこで、オープンサイエンスにおけるリソース発見の現在と未来について幅広く議論する。

取り上げるトピックス：

• プリプリントにみる学術リソースの多様化
• Wikipedia / Youtubeでの学術論文の利用にみる学術リソースの利用の多様化
• 学術データベースの今後のあり方

登壇予定者：

• 金沢 輝一（国立情報学研究所）
• 小柴 等（科学技術・学術政策研究所）
• 吉川 次郎（筑波大学）
• 武田 英明（国立情報学研究所）

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

＊ D3セッション（6/19（水）16 : 00～17 : 30）とF4セッション（6/19（水）18 : 00～19 : 30）は連携して行います。

古文書や古写真・民具などの地域資料を研究対象とする人文学分野では、地域資料の所在や概要とともに、過去のどのような状況においてそれらが生成され、どのように使用されたのか、などの来歴についての基礎的な資料情報の収集・整理が重要である。提案者らは、これまで現地での資料調査およびオンラインにおいて地域資料情報の収集・公開を実施し、さらに本年度から資料情報収集アプリ「みんぐWeb」の構築をすすめてきた。本セッションでは、「みんぐWeb」を紹介するとともに、昨年のJOSS2023セッションに引き続き、人文学研究における地域資料情報収集の基盤となる市民参加型共通プラットフォームの意義や、学術研究分野における活用・オープン化などについて、会場全体で議論を行いたい。

プログラム：

• 堀井 洋（AMANE）
  セッション趣旨説明
• 中野 恵一（国立情報学研究所）
  「全国的研究データ基盤構築のビジョン：地域連携が拓く可能性」
• 山下 俊介（北海道大学）
  「地域文化資源データの共創のための汎用プラットフォームの概要」
• 佐藤 琴（山形大学附属博物館）
  「地域資料データの継承とオープン化を目指した地域横断型データ共有基盤の構築」
• 川邊 咲子・橋本 雄太（国立歴史民俗博物館）
  「資料情報収集アプリ「みんぐWeb」の開発と運用」
• 榎本 千賀子（新潟大学）
  「奥会津デジタルアーカイブ　Open OKURAIRI構想―試験公開を迎えて」

南山 泰之（国立情報学研究所）
金 甫榮（公益財団法人 渋沢栄一記念財団）
中村 覚（東京大学）

昨今、オープンサイエンスや研究公正への社会的関心の高まりを背景に、大学・研究機関における研究データ管理への要求が高まりつつある。こと研究公正の文脈において、研究データは原則として10年間の保存及び必要な場合に開示することが義務付けられている。しかしながら、保存や開示の具体的な手法については研究者個人に委ねられていることも多く、その実効性の担保には課題があると言える。このような理解を背景に、本セッションでは情報の長期保存に必要なメタデータに焦点を当て、研究データの長期保存を実現するための具体的な情報について議論する。さらに、デジタル情報のアーカイブシステムに関する枠組みであるOAIS参照モデルの観点から、各分野で異なるメタデータを整理し、共通項を見出すことを試みる。

司会：

• 南山 泰之（国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター）

登壇者（登壇予定順）：

• 金 甫榮（公益財団法人 渋沢栄一記念財団）
  「長期保存のための国渣標準の概要」
  　　→ 発表資料
• 中西 智範（国立映画アーカイブ 学芸課）
  「国立映画アーカイブにおけるデジタルデータ長期保存の実際」
  　　→ 発表資料
• 亀田 尭宙（人間文化研究機構 本部人間文化研究創発センター）
  「データベース管理実践の中での長期保存」
• 中村 覚（東京大学 史料編纂所）
  「AIPを作成・利用するツール紹介」
  　　→ 発表資料

【現地会場】　定員：申込先着30名程度
　千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター
　国立情報学研究所　12階 1208会議室

甲斐 尚人（大阪大学）

「研究データの未来を築く：研究データエコシステム構築のための人材育成」セッションは、オープンサイエンスと研究データ管理の重要性に焦点を当て、これらの分野における人材の育成が如何に重要であるかを探求します。具体的には、オープンサイエンスや研究データ管理の最新動向を理解し、その領域での人材育成を推進するための知識やコンテンツの開発状況などの情報を参加者に提供することを目指しています。

本セッションは基調講演と成果発表を中心に構成され、国内外でのオープンサイエンスや研究データ管理に関する最新の人材育成の取り組みについて情報共有し、参加者が自身の組織や職場で応用するための具体的なアイデアを得られるようにします。特に日本で進められている「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」における人材育成チームの取り組みにも注目し、その成果と今後の方針を共有します。その他、海外の人材育成についても焦点を当て、セッション代表者も参加しているウィーン大学企画のData Steward養成コースについても事例紹介を行う予定です。

共催：AXIES-RDM部会

司会：

• 甲斐 尚人（大阪大学附属図書館 研究開発室 准教授）

登壇者（登壇予定順）：

• 石田 栄美（九州大学 データ駆動イノベーション推進本部 教授）
  「研究データ管理支援人材のための履修証明プログラムー九州大学の事例－」
• 甲斐 尚人（大阪大学附属図書館 研究開発室 准教授）
  「研究データ管理に携わる人材の育成環境の構築に向けて」
• 淺川 槙子（名古屋大学 情報基盤センター 特任助教）
  「大学院生はRDMをどう理解するか」
• 元木 正和（東北大学 データシナジー創生機構 助教）
  「「情報基盤スタッフ向けの研究データマネジメント」教材の紹介」

村上 浩介（国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課）

「ジャパンサーチ」は、我が国における様々な分野のコンテンツのメタデータを検索・閲覧・活用できる国のデジタルアーカイブの分野横断プラットフォームである。200を超えるデータベースの約3,000万件のコンテンツを対象にした横断検索が可能であるほか、メタデータをAPIで提供する仕組みや連携機関のコンテンツを様々な切り口で紹介する「ギャラリー」機能などデジタルコンテンツの利活用につながる機能を備えている。

本セッションでは、ジャパンサーチにおける学術資源のデジタルアーカイブの公開等について、オープンサイエンスが担う研究成果の社会還元の一形態として紹介する。ジャパンサーチにおいては、学術資源に関する資料・コレクションの公開や解説付きギャラリーの公開といった連携機関による取組が見られるようになってきており、こうした事例について連携機関から報告し共有を図るとともに、今後のジャパンサーチを活用した学術資源のオープン化の在り方について、ディスカッションを通じて展望する。

司会：

• 村上 浩介（国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課長）

登壇者（登壇予定順）：

• 村尾 優子（国立国会図書館 電子情報部 電子情報流通課 標準化推進係長）
• 齋藤 歩（京都大学 総合博物館 研究資源アーカイブ系特定助教）
• 中村 美里（東京大学 附属図書館 情報サービス課 資料整備チーム係長）

ディスカッションモデレータ：

• 後藤 真（人間文化研究機構 国立歴史民俗博物館 准教授）

発表資料は「Japan Open Sceince Summit 2024 国立国会図書館主催セッション」（ジャパンサーチ公式サイト）のページに掲載しています。

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

日本国内には多種多様な地域資料が存在し、それらは地域社会のみならず学術研究的にも重要な資源である。過去の自然災害では地域資料にも甚大な被害が発生してきたが、資料の救出や保存に関する活動については、公的機関・民間組織など多様な活動主体が連携する体制が構築されてきた。その一方で、資料の救出・保全や復興後の活用などにおいて重要となる被災資料情報の収集や集約・共有については、技術・運用体制・公開ルールなどについて、多くの課題が存在する。

本セッションでは、地域資料に関する被災情報の共有とオープン化の現状および課題について、各分野から報告を行うとともに参加者全体で共有および議論を行いたい。

登壇者：

• 堀井 洋（AMANE）
• 加納 靖之（東京大学地震研究所）
• 後藤 真（国立歴史民俗博物館）

濱田 太陽（株式会社アラヤ）

近年、科学が社会に与える影響が減少しているという指摘がある。2010年代以降、科学における認知バイアス、再現性の問題、社会的プロセスの硬直性など、いくつかの課題が浮上している。この時期には、フィランソロピーの視点から民間組織が中心となり、北米を中心に新しい研究開発の道を探る動きが見られる。これには、研究の透明性を向上させるための仕組み、研究論文の事前登録やそのためのプラットフォームの整備が含まれる。さらに、科学そのものを研究対象とする「Science of Science」が活発化している。

また、2018年頃からは、ブロックチェーンを含む分散型技術を利用して科学の課題に取り組む組織が欧州を中心に現れ、世界中で「分散型科学」というコミュニティが形成されている。他方で、民間財団などが社会的インパクトを統計的に測定し、社会介入の効果を評価する取り組みもある。これらの組織は、独自のエコシステムを構築するだけでなく、既存の組織とも連携を始めている。

本セッションでは、フィランソロピー、Science of Science、分散型科学、メタサイエンスの視点から、民間組織を中心に形成されつつある新たな科学エコシステムの可能性について、様々なステイクホルダーと共に議論を行う。

登壇者（五十音順）：

• 柴藤 亮介（アカデミスト株式会社 CEO）
  
• 藤田 淑子（フィランソロピーアドバイザーズ CEO）
  
• 三浦 崇寛（科学技術・学術政策局 政策課）
  

司会：

• 濱田 太陽（DeSci Tokyo / 株式会社アラヤ チーフリサーチャー）
• 林 和弘（科学技術・学術政策研究所 データ解析 政策研究室長）

小林 傳司（科学技術振興機構 社会技術研究開発センター）
Tadashi Kobayashi(Japan Science and Technology Agency)

新たな価値の創造や課題解決により社会変革するための手段として「総合知」の活用が推進されている。組織や専門分野の枠をこえた「知」が集い、成果の社会実装を目指す研究開発において、研究データマネジメントにどのように取り組めば良いだろうか。

社会技術研究開発センター（JST-RISTEX）は、研究者と現場のステークホルダーが連携して社会の問題の解決に資する研究開発を長年推進している。その中で、分野横断、社会実装といった場面での研究データの取扱いについて、様々な課題があることがわかってきた。

こうした研究データに関わる課題は、研究開発現場においては多かれ少なかれ認識されているだろうが、オープンに議論される機会は多くない。どのような課題があり、どのようにすれば乗り越えられるか、関係者が共に考えていくことで、よりよい研究開発が推進できるのではないだろうか。

本セッションでは、「総合知」の活用における研究データマネジメントの現状と課題を示しながら、オープンサイエンス時代に相応しい研究データマネジメントに向けて何が求められるか議論を行いたい。

登壇者：

• 白井 哲哉（京都大学 学術研究展開センター）
• 藤田 卓仙（東京財団政策研究所 研究部門）
• 船守 美穂（国立情報学研究所 情報社会相関研究系）

モデレーター：

• 小林 傳司（科学技術振興機構 社会技術研究開発センター）

本セッションのイベントレポートをRISTEX WEBサイトにて公開しています。

堀井 洋（合同会社AMANE）
Hiroshi Horii(AMANE.LLC)

＊ D3セッション（6/19（水）16 : 00～17 : 30）とF4セッション（6/19（水）18 : 00～19 : 30 ）は連携して行います。

日本国内に現存する文書・民具・フィルムなどの多種多様かつ膨大な地域資料を記録した地域資料データの保存および公開については、今後一層、重要性が高まることは明らかである。一方、それら地域資料データの受け皿となるデータ保存・共有の仕組みについては、組織の規模および種別を問わず整備・普及が急務である。

本セッションでは、地域社会および学術研究分野の発展に資する“オープンな情報資源”としての地域資料情報を対象として、それらを蓄積・公開する地域横断型データ共有基盤の実現を主なテーマとする。地域資料データの収集・継承に関する事例に関する報告とディスカッションを通して、多様な視点からの議論を行いたい。

登壇者：

• 山下 俊介（北海道大学）
• 佐藤 琴（山形大学附属博物館）
• 川邊 咲子・橋本 雄太（国立歴史民俗博物館）
• 高田 良宏（金沢大学）
• 小幡 圭祐（山形大学附属博物館）
• 小川 歩美 ・堀井 洋（AMANE）
• 榎本 千賀子（新潟大学）
• 卓 彦伶（北海道大学）
• 大月希望（東京大学大学院・AMANE）

河合 将志（国立情報学研究所）
Masashi Kawai(National Institute of Informatics)

登壇者：

• 林 和弘（文部科学省 科学技術・学術政策研究所）
  「OECD/GSF シチズンサイエンスワークショップ速報」
• 北岡 タマ子（人間文化研究機構）
  「人間文化研究機構版RDMポリシーの制定」
• 入山 浩一（東京大学 社会科学研究所）［共著者：西村 幸浩（東京大学 社会科学研究所）］
  「SSJデータアーカイブのデータ公開におけるAI活用の検討」
• 横内 陳正（東京大学 社会科学研究所）［共著者：胡中 孟徳（東京大学 社会科学研究所）］
  「SSJデータアーカイブにおける質的データの保管・共有に向けた検討：メタデータ作成に着目して」
• 中平 聡志（宇宙科学研究所）
  「宇宙科学の公開アーカイブDARTSにおけるメタデータ活用」
• Dr. Marie Soulière (Frontiers, Open Access Publisher)
  「AI tools for Research Integrity in Open Science」

武田 英明（国立情報学研究所）
Hideaki Takeda(National Institute of Informatics)

【現地会場】　定員：申込先着30名程度
　千代田区一ツ橋2-1-2 学術総合センター
　国立情報学研究所　12階 1208会議室

現地参加申込
登録締切： 06/21（金）

場所：ナンクルナイサ きばいやんせー 神保町店（テラススクエア内）
会費：4,000円

参加申込
お申込期限：6月20日（木）12:00まで