社員の電子メールを監視する大企業--監視体制の強化も如実に

　職場の電子メールを、求職活動や出会い系サイトの利用目的で使おうとしているならば、もう1度よく考えてみるようにお勧めする。

　ある新たな調査で明らかになったことだが、従業員数2万人以上の大企業の41％が、社外へ送信される電子メールの閲覧や分析を目的に人員を雇用している。

　電子メールセキュリティを専門とするProofpointが、Forrester Researchを通じて実施した同調査によると、調査対象企業の44％は、2007年中に電子メールを介して企業秘密が流出していないかを監視しており、26％の企業は、社内の電子メール利用方針に違反したとして、従業員の解雇を行ったと、Help Net Securityは伝えている。

　さらに企業は、従業員が社内の情報を、ブログ、掲示板、YouTubeのようなメディア共有サイトを用いて流出させる危険性への懸念をも表明している。

　米国内の調査対象となった企業の11％は、2007年中に、ブログや掲示版の不適切な使用を理由に、従業員に対する懲戒処分を行っており、ソーシャルネットワーク利用に関する違反や、メディア共有サイトの不適切な使用を理由にして、従業員への懲戒処分に及んだ企業の割合は、わずかながらさらに高いものとなっている。

　上場企業の14％は、ブログや掲示板で、未発表の決算報告などの具体的な財務情報が流出することのないように、監視する体制を整えていることも明らかになった。