IDC Japanは、2024年の国内第3のプラットフォーム市場規模が、前年比7.9％増の23兆6895億円に達すると予測したと発表した。第3のプラットフォーム市場とは、クラウド、モビリティー、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術を基盤とし、AI、AR/VR、IoTなどの革新技術を含む市場を指す。
IDC Japanは、同市場が2028年には27兆9327億円に達すると予測。特に小売・運輸・個人向けサービスや金融分野での成長を見込む。製造業は今後成長が鈍化する可能性はあるが、デジタルレジリエンシーの強化や脱炭素化への取り組み次第でさらなる成長も期待できるという。中央官庁・地方自治体では、標準化対応完了後に独自のデジタル施策が活発化し、市場のプラス成長が続くと予測する。
国内第3のプラットフォーム市場 支出額予測：2023〜2028年
IDC Japanは、地政学的な不確実性やインフレによる経済悪化リスクはあるものの、レジリエンシー強化や脱炭素化に取り組む企業がデジタルビジネスへの投資を継続すると分析。2023〜2028年の同市場の年間平均成長率は4.9％と予測している。
小売・運輸・個人向けサービスは経済活動回復に伴い、顧客体験向上のための投資が活発化し、二桁成長が見込まれる。金融では、銀行を中心に、スマートフォンアプリ開発やAI活用による業務効率化、新ビジネスモデル展開が進み、IT投資拡大が予想される。
中央官庁・地方自治体では、デジタルガバメント政策による情報連携基盤整備やデジタルサービスの拡充が進み、標準化対応完了後は各自治体独自のデジタル施策が活発化し、市場はプラス成長を維持すると予測される。
IDC Japanは、建設業や運輸業における残業時間削減ニーズの高まりを受け、ITサプライヤーに対して、既存ソリューションを見直し、従業員体験（EX）ソリューション事業の機会拡大を追求すべきだと提言している。