電通国際情報サービス（ISID）は1月7日、農産品の生産履歴から出荷、流通、販売までをブロックチェーン技術を用いて記録するデータ流通基盤「SMAGt（SMart AGriculture Traceability）」を開発したと発表した。SMAGtは地場農産品のブランド化や食品偽装の防止、輸出拡大に取り組む自治体や地域商社などの農業関係者向けの提供を予定している。
SMAGtは、スマート農業技術の進展により取得・蓄積が可能となった農薬・堆肥などの使用状況や収穫時期・量の予測といった生産管理データをはじめ、出荷・流通・販売データまでをブロックチェーン技術による改ざんのしにくいプラットフォームで可視化できる仕組み。これにより農業事業者は、消費者に対し農産品の安全性や生産者のこだわりを信頼できる情報として提供したり、輸出規制に対応したデータを効率的に取得したりすることが可能になる。
ISIDでは、2016年に宮崎県綾町と共同で、ブロックチェーンを活用して有機農産物の生産・流通履歴から個々人の消費行動までを記録・可視化するシステムの構築に取り組み、実証を重ねてきた。その知見をもとに、各種農業支援アプリとの連携や取引状況の可視化機能を新たに実装したプラットフォームとしてSMAGtを開発したという。
SMAGtの仕組み（出典：ISID）
現在、SMAGtの事業化に向け、福島県広野町振興公社や鳥取県鳥取市、地域商社とっとりなど複数の自治体・企業の協力を得た社会実装の検証を進めているという。ISIDは、農業IoTプラットフォームの構築や生育環境等のデータ活用のためのソリューション・ビジネス開発などに取り組み、日本の農業の生産性向上と競争力強化に貢献していくとしている。