コード共有サイトGitHubでは、中国が発信源とみられる大規模なサイバー攻撃により、米国時間3月27日から断続的に深刻な障害が発生していたが、運営者は3月31日に公式Twitterアカウントを通じて、システムや運用が通常の稼働に戻ったと宣言した。
GitHubは3月26日の未明に始まった「史上最大規模」のDDoS攻撃（分散型サービス妨害攻撃）により、翌27日にダウンした。運営者は公式ブログ記事で、この大規模な攻撃には過去に経験したあらゆる手法に加え、高度に洗練された手法が含まれていると述べていた。
セキュリティ専門家がThe Wall Street Journalに語ったところによると、GitHubをダウンさせた膨大なトラフィックの発信源は、中国の検索サイトBaiduだとみられているという。当事者のGitHubは、特定の対象を非難するのは避けながらも、今回の攻撃の意図は、特定分野のコンテンツを削除するようGitHubに圧力をかけることにあったと述べている。
GitHubの障害で最大の影響を受けたウェブサイトの1つが、GreatFire.orgである。GreatFire.orgは、中国政府のインターネット検閲状況を監視し、同国内で閲覧できないウェブサイトのミラーサイトを提供している。中国政府はニュースサイトを含む多種多様なウェブサイトへのアクセスを恒常的に遮断しており、たとえばこの数カ月間はReutersとGmailへのアクセスが遮断されていた。GreatFire.orgは31日の公式ブログで、GitHubへの攻撃は中国政府が情報統制の戦略をエスカレートさせたことを示していると非難した。
一方、今回の件で疑惑の目を向けられた中国の報道官は記者会見で、この件への関与を直接否定する発言こそしなかったが、米国に対するあらゆるサイバー攻撃の裏に中国がいるという非難は不当だとしたうえで、中国はサイバー攻撃によって最も甚大な被害を受けている国の1つであると主張している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。