悲惨すぎる日本の「家計」
カネがない、カネがないと言うが、日本人は今、何にカネを使っているのだろうか。
結論から言おう。日本全体をひとつの家庭だとすれば、収入の3分の1が、医療費や老親の生活費・介護費に消えていく。もう3分の1で、年収をはるかに超える額の借金を返している。そして、残った3分の1足らずから食費や住居・光熱費、子供の教育費をひねり出す……そんなカツカツの状態である。
実際の金額を見てみると、国の予算は一般会計と特別会計に分かれており、あわせておよそ320兆円（重複などを除く2024年度純計）。うち116兆円あまりが、年金、医療、介護などの社会保障に費やされている。
国債費、すなわち借金の返済に使われるのがおよそ118兆円。残りのたった86兆円で、公共事業や教育・子育て、経済対策、エネルギー、防衛など、あらゆる予算をまかなっているのだ。
経済企画庁・内閣府に勤めた元官僚で、関東学院大学経済学部教授の島澤諭氏は、「しかも、日本人は平成期以降、転げ落ちるように貧しくなっています」と指摘する。
「1世帯あたりの平均所得は、ピークの1994年には664・2万円でしたが、2022年には140万円も下がって524・2万円になった。もう30年間も右肩下がりが続いているのです。
原因は、経済の低迷だけでなく、重すぎる税金と社会保険料の負担です。1994年には世帯平均年間117・4万円だった所得税や社会保険料などの負担額は、2022年には134万円を超えました。所得が下がったのに、負担は上がっているわけです」