玉木案否定の中心人物
国会で、補正予算が通りました。立憲民主党は（財務省の意向を汲み取る形で）減額を要請したのですが、（世論の反発を恐れたであろう）与党は拒否し、当初予定通りの金額の案が通過したわけです。
これでいわば「一難」が去ったわけですが、その直後に「また一難」がやって参りました。103万円の年収の壁の国民民主案の178万円まで引き上げる案を拒否し、引き上げ「123万円」までにせよという、自民公明案が発表されたのです。
これをとりまとめた中心人物こそ、宮沢洋一・自民党税調会長。
宮沢氏といえば、かの宮沢喜一総理大臣の甥で、東京大学から財務省に入省し、その後自民党の政治家に転身した、「ミスター財務省」と呼ぶべき人物。また彼は岸田文雄元総理の従兄弟でもあり、岸田政権が徹底推進した「増税メガネ」路線を裏で指導した人物の重要人物の一人です。
自民党ではかねてから、年収の壁の「引き上げ水準」については「最低賃金の上昇率」に基づく玉木案の178万円でなく、「物価の上昇率」に基づいて求められる120万円程度でいいではないかと囁かれてきていました。
しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。
だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。