ロシアが「ネオナチ」「バンデラ主義者」という言葉でウクライナを非難するのは、今回の侵攻を、ここまで見てきたような2000年代初頭から続く一連の「歴史をめぐる戦争」の延長線上に位置づけていることを意味する。
ソ連を（ロシアから見れば不当にも）ナチ・ドイツと同等の占領者とみなし、一方でナチ協力者たちの名誉回復を進めるウクライナ――これが、プーチン大統領が「反ロシアのウクライナ」と呼ぶものの一側面であり、これを「正す」ことが「非ナチ化」の一つ目の意味である。
ロシア国内社会の団結
「非ナチ化」メッセージの先に意識されている第二の対象は、ロシア社会である。冒頭で述べた通り、「反ファシズム」戦争であった第二次世界大戦の記憶は、ロシア国民を束ねられる数少ない、というよりもむしろ、唯一の要素である。1980年代後半に始まった資本主義への転換によって生じた社会経済的分断も、都市と地方の格差も、ソ連時代を経験した世代とソ連を知らない世代の間のギャップも、民族や宗教の違いさえ、乗り越えることができる。
今回のウクライナ侵攻を批判し、抗議する声は、ロシア国内でも、プーチン政権支持層の中でさえも高まっている。いったん始めてしまった以上、この不人気な戦争を絶えず正当化し続ける必要がプーチン政権にはある。そこで使われるのが、この第二次世界大戦（特に独ソ戦）の「記憶」なのである。
プーチン政権はこれまでも、様々なかたちで、ロシア社会にとっての第二次世界大戦の特別な意味を強調してきた。5月9日の戦勝記念日のパレードやコンサートに莫大な投資をし、独ソ戦物の映画やテレビの特番を後援し、各種記念団体の設立に携わり、戦争に関わった家族の写真を持ち寄って行進する追悼行事「不滅の連隊」（当初は草の根レベルで自然発生的に始まったものであったが）を制度化した。
こうしてこの戦争は、実際に経験していようがいまいが、ロシア国民の感情にダイレクトに訴えかける、特別な出来事として浸透してきた。