本来であれば、電力の安定供給を続ける一方、被災者には納得出来る補償をし、かつ国民負担を最小化するためだ。ところが、既存の法律の枠組みの中で法的整理すると賠償請求できなくなるから、法的整理はしない、という。
それなら被災者に十分な補償をしながら、かつ株主や銀行にはしっかり負担をしてもらう新しい法的枠組みをつくればいいのだ。そういう枠組みをつくるために、国会と国会議員がいる。国会はオールマイティである。
「いまの法律の中で整理すると、不利益が生じる」というなら「不利益が生じないような新しい法律」をつくればいい。そういう法的準備をするために、官僚がいるのではないか。こういう屁理屈にもならない理屈を唱える官僚がいるのには本当に驚いた。
もしも、官僚が目の前にいた論説委員たちをだまくらかすために、こういうトンデモ論を吐いたのだとしたら、それは「論説委員たちが馬鹿にされた」という話である。
そうではなく、もしも本当に心の底から屁理屈が正しい理屈だと思っていたのだとしたら、それは官僚の基本的能力や発想、心構えが文字通り、とんでもなく劣化したという話である。
どちらにせよ、新聞やテレビの論説委員を集めた懇談会でこんな話が大真面目に語られているのである。普通の世間から見たら、あまりに馬鹿馬鹿しいので、あきれてしまうだろう。
官房長官が首相と距離をおきはじめた
さて、枝野発言である。
枝野はもちろん最初から、このスキームが株主と銀行の負担をなくし、国民に負担させる狙いで作られたのは十分、承知していたはずだ。万が一、そうでないとしたら、枝野の政治家としての能力は話にならない。
分かっていたが、あえて「銀行は債権放棄を」と訴えてみせた真意はなにか。はっきり言って、パフォーマンスである。国民の間に広がる「これは国民負担じゃないか」という批判に対して「菅政権は銀行もたたきますよ」というポーズを示してみせた。それが一つ。
もう一つは、菅政権の弱体化を見越して「オレはいま官房長官をやっているが、本当は良識派だよ」と世間に訴えてみせた。あえて自分のポジションを政権から距離を置いておくという政局的思惑である。私はこちらが本当であるとにらんでいる。
これまでも当コラムで指摘してきたように、菅政権はいまや内部崩壊しつつある。本当の側近と呼べる人間はごく数人しかいない。官房長官の枝野でさえも、重要な局面にさしかかると、菅から微妙に間合いをとっているのである。