2020年代とは (ニセンニジュウネンダイとは) [単語記事]

2020年代とは、2020年～2029年の10年間を指す言葉である。令和2年～令和11年にあたる。

概要

政治、経済の両面で、中国、インド等の新興国の影響力がさらに増加すると考えられる。これらの国々は単独で宇宙開発を積極的に進めており、2020年代の有人月面着陸を目指している。また、2023年にインドの人口が中国を超え、世界一となった。中国は急速に経済的地位を高めたことで、アメリカ合衆国との対立が深まっており、一部の評論家はその状況を「米中新冷戦」と表現している。

それぞれの年の記事も参照。

2020年- 2021年 - 2022年 - 2023年 - 2024年 - 2025年 - 2026年 - 2027年 - 2028年 - 2029年

世界における2020年代

新型コロナウイルス感染症の世界的流行

2020年冬以降、前年の年末に中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる感染症が世界中に広まり、パンデミックを引き起こした。この大きな出来事により、人々のライフスタイルや働き方、社会活動は大きな変革を余儀なくされている。（→コロナ禍、アフターコロナ）

世界保健機関（WHO）は2023年 5月に緊急事態宣言を終了した。同月、日本政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「2類相当」からインフルエンザと同等の「5類相当」に変更し、コロナ対策は大きな節目を迎えた。

米軍のアフガン撤退

2021年 8月30日、アメリカ軍がアフガンより完全撤退をし、「アメリカ史上、最も長い戦争」と言われる軍事作戦が終了した。それと前後してアメリカが支援してきたアフガニスタン政府も崩壊し、タリバンがアフガニスタン全土をほぼ掌握することとなった。

2001年 9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件に始まり、アフガン侵攻、イラク侵攻で続いた対テロ戦争という一つの時代が終わりを告げたといえるだろう。

さて、総括としては、ほかの国の再建のためにアメリカが大規模な軍事作戦を行う時代の終わりであるといえよう。アフガンにしろイラクにしろ対テロ、大量破壊兵器をお題目にして軍事侵攻をしたが、その裏側としては中東にアメリカ流の民主主義の定着というロマンもあったことは否定できない。

米軍のアフガン撤退とアフガン政府の崩壊は21世紀におけるアメリカの戦略の転換だといえる。

ロシアによるウクライナ侵略

2022年 2月24日、2021年末から緊張が高まっていたウクライナ情勢が、ロシアによる一方的な侵略という最悪の結果を迎えた。

開戦前は「1週間以内に首都キーウが陥落し、遅くとも数ヶ月以内にはウクライナ全土をロシア軍が占領する」という見方が強かったものの、ウクライナ軍の健闘とロシア軍のお粗末な侵攻計画のため戦争は長期化。2023年 1月現在も継続中である。

この戦争は米軍が築いてきた「近代戦」のイメージを瓦解させ、熾烈な砲撃戦、第一次世界大戦を彷彿とさせる塹壕戦、ロシア軍による民間施設への無差別攻撃など、総力戦の様相を呈しつつある。
一方でドローンを用いた観測射撃と爆撃、ハイマースを用いた重要目標へのピンポイント攻撃、インターネットを用いた情報戦など、これまでの戦争を変える新技術も用いられている。

政治面においても、ドイツの外交的地位の低下、スウェーデン・フィンランドのNATO加盟申請、ロシア連邦の権威低下による周辺国同士の対立激化など、大きな転換点を迎えている。

日本においても例外ではなく、今回の戦争により今まで「あり得ない・メリットが無い」として否定され続けていた、中国による台湾侵略が現実味を帯び始めた。
もし台湾侵略が現実となった場合、米軍の航空・海上戦力を弱めるため、中国軍による在日米軍基地攻撃は必至である。それ以前に、明確な侵略意思を見せている相手に何を言っても無駄なのはウクライナ侵略にて実証されており、日本も否応なく戦争に突入する事が予想されている。
そのため防衛力整備が直近の課題となり、2028年までに防衛費を倍増させることが決定された。

日本における2020年代

2020年 3月、「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立、翌月の4月には緊急事態宣言が発令された。同月に布マスクの全戸配布が始まり、「アベノマスク」と俗称が付けられた。

2020年 7月、政府は経済立て直しのための「Go To キャンペーン」を開始。感染再拡大により同年12月に停止されるまで実施された。

2020年 9月、体調の悪化により、7年8ヶ月の長期政権となった安倍晋三内閣が総辞職した。後を継いで、菅義偉内閣が発足した。菅内閣のもとで、新型コロナワクチン接種への対応や、国のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を進めるための組織「デジタル庁」の設置などが行われた。

2021年 7月23日から8月8日までの17日間に渡り、東京オリンピックが開催された。東京での五輪開催は1964年大会以来57年ぶり、2回目となった。競技は東京を中心とした日本各地で開催された。当初は2020年に開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、1年間延期された。

2021年 9月、菅義偉が次期総裁選への立候補を見送ることを発表。実質的な首相の辞任表明となり、菅内閣は約1年で幕を閉じることとなった。翌月 10月に自民党総裁選が行われ、岸田文雄が勝利、第100代内閣総理大臣に就任した。

2022年 4月より、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。なお、成人式については「20歳のつどい」などの名称に変更の上、同じ日程で引き続き行う自治体がほとんどである。

2022年 7月8日、安倍晋三元首相が奈良県奈良市で選挙演説中に銃撃され死去。（安倍晋三銃撃事件）
首相経験者が殺害された事例は1936年に起こった二・二六事件での高橋是清と斎藤実以来の出来事であり、日本社会に大きな衝撃を与えるとともに、殺害の動機となった旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治との関係の深さが浮き彫りとなった。

2022年 8月、記念すべきコミックマーケット100が開催された。

2022年、ウクライナ危機などを要因とする世界的な燃料や原材料の価格高騰のあおりを受け、日本の消費者物価指数は3.0%の上昇となり、1981年以来41年ぶりの上げ幅となった。

2023年 3月、ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で日本代表が3大会ぶり3回目の優勝。大谷翔平が最優秀選手（MVP）に選ばれた。

2024年 1月1日、能登半島地震が発生。地震の規模はM7.6で、内陸直下型地震としては関東大震災以来最大規模。死者は401人（うち災害関連死174人、2024年 10月時点）。

2024年 6月8日、2024年KADOKAWA・ニコニコ動画へのサイバー攻撃が発生。同年8月5日までほとんど全てのサービスが停止する自体に陥った。

2024年 7月3日、新紙幣が発行。紙幣の肖像が20年ぶりに一新された。新一万円札は渋沢栄一、新五千円札は津田梅子、新千円札は北里柴三郎。

2025年の4月から10月にかけて、大阪で万国博覧会（大阪・関西博覧会）が開催される。

2025年、人口の多い世代である「団塊の世代」の人々が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護などに必要な社会保障費が増大することが懸念されている（2025年問題）。

2027年、JR東海によるリニア中央新幹線の東京～名古屋間が開業予定。

スーパーハイビジョン（8K）技術が2020年以降実用化される予定となっている。また、5G（第5世代移動通信システム）も本格的に実用化が始まり、2020年代中盤には全国的な普及が見込まれている。

その他、2020年代に進展が見込まれる技術にAI、VR・AR、自動運転、デジタル通貨、ブロックチェーン、量子コンピュータなどがある。情報通信技術のさらなる発達が人々の暮らしにどのような影響をあたえるのか、注目される。

文化

メディア面では、動画配信サービスやSNS 文化の普及を要因として、特に若年層を中心にテレビの視聴時間が減少する「テレビ離れ」が顕在化している。インターネット接続機能が付いた「スマートテレビ」の普及も相まって、テレビ受像機でYoutube、Netflixなど、地上波以外の映像コンテンツを楽しむ人々が増加した。アニメなどの映像産業は、DVD・ブルーレイなどの物理媒体を売るビジネスモデルから動画配信サービスからの配信料で収益を得るビジネスモデルに変化しており、CD・DVDをレンタルする日本独自の文化も終わりを迎えつつある。2020年には『鬼滅の刃』が社会現象となったが、TVアニメ第1期は2019年に放送されており、動画配信サービスによる後追い視聴が一般的になったこともヒットの要因に挙げられる。