今週の総選挙の主要な争点の一つが賃上げ。なかでもわかりやすい最低賃金に関して、各党の公約が乱舞した。岸田政権では、全国平均1,500円を10年かけて達成する目標としたのに対し、すぐにも全国一律1,500円にせよと一部野党が反発した。 目の前の票目当てなのだろうが、多くの政党が（時期はともかく）1,500円を目指すとアピールしていた。これに対し、経済３団体の意見は分かれた。 ・経済同友会新浪幹事 ３年以内に実現、払えない経営者は失格（*1） ・日本商工会小林会頭 方向性には賛同するが、地方企業にも要配慮（*2） ・経団連十倉会長 取り組みは大事だが、あまり乱暴な議論は不適切（*3） 幕末の経営者…