公正取引委員会は携帯電話端末のいわゆる「1円販売」などについて実態調査を行っていましたが、24日、その調査結果を発表し、1円など極端な低価格での端末の販売は独占禁止法で禁じられている不当廉売にあたる恐れがある、と結論づけました。 2019年の改正電気通信事業法では、通信契約とセットで販売する携帯電話端末の値引き額の上限を2万円に制限しています。 しかし、端末のみでの販売には制限がないため、キャリアと呼ばれる通信大手の販売代理店などで端末単体では値引き額が2万円を超える極端な低価格で端末が販売されるケースが後を絶ちませんでした。 中でも、「1円販売」は独占禁止法で禁止されている、不当に低価格で販売し他の事業者の活動を困難にさせる“不当廉売”にあたる恐れがあるとして、去年8月以降、販売代理店にヒアリングするなど実態を調査していました。 その結果、調査期間中販売代理店で販売された端末台数のうち1
米Appleは、3月1日から保証対象外のiPhone、iPad、MacBookのバッテリー修理代金を値上げする。例えばiPhone 14より前の機種の場合、3000円上がる。同社の修理サービスページに告知が追加された（いつ追加されたかは不明）。米9TO5Macが1月2日（現地時間）に米国での値上げ告知について報じ、日本でも確認できた。 告知は修理サービスページの「お見積もり」の下に追加された。いずれのモデルでも「現行の保証対象外バッテリーサービス料金が適用されるのは 2023年2月末までです。2023年3月1日以降は、」とあり、iPhoneの場合は「iPhone 14より前の全iPhone モデルの保証対象外バッテリーサービス料金が3,000円値上げされます」、iPadは「次のiPadモデルの保証対象外バッテリーサービス料金が3,800円値上げされます：iPad Pro 12.9インチ（第
【ワシントン共同】バーンズ米中央情報局（CIA）長官は19日までに、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告し「非常に厄介だ」と述べた。16日放映の米公共放送（PBS）の番組で語った。 中国TikTok、米で商標登録申請 米、中国当局への情報流出リスク懸念 若者に人気があるTikTokによる中国への情報流出を懸念する声が米国内で高まっている。 バーンズ氏は「TikTokの親会社は中国企業であり、中国政府は米国の多くの利用者データを抽出したり、動画の内容を指導部の利益に合うようにしたりできる」と指摘。利用には慎重を期すべきだと呼びかけた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く