気象庁は4日、東海地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。過去3番目の早さです。平年の梅雨の期間は43日間ですが、今年は25日間と極端に短くなりました。 【画像】スペイン40℃超え続発…砂漠化の懸念 欧州“熱波”で原発停止も相次ぐ 経済損失拡大 三重県の鈴鹿サーキットパークでは、プール開きです。プールに入っていても、子どもだけでなく大人もラッシュガードなどを着て、直射日光への対策は欠かせません。 これから本番を迎える猛暑。 ヨーロッパでも、各地で猛威を振るっています。 スペインでは、すでに390人が亡くなったとの推計があります。 山火事は各地で発生し、水温が上がったせいで、冷却水が確保できず、原発が停止する事態になっている場所もあります。 こんなことになっている理由の一つは、地中海の熱波です。 カタルーニャ海洋科学研究所　マルティネス研究員 「地中海では、異常気象が確認できます。水面温

東大薬学部の池谷裕二教授が24日、TBS系「情報7daysニュースキャスター」（土曜午後10時）に生出演。大阪・関西万博で大量発生している「ユスリカ」について私見を述べた。 池谷教授は、今週の注目ニュースで話題を取り上げ、「万博会場で大量発生しているんですけど、幼虫のアカムシがものすごく生存能力が高いので、たぶん人の手では駆除できないはずなんですよ」と指摘。「だからもうこれは、あきらめた方が私はいいかな、と、そう思います」と語った。 安住紳一郎アナウンサーが驚いた顔で「へぇー」と応じると、池谷教授は「万博のテーマフレーズが『いのち輝く未来社会（のデザイン）』なので、これも命の輝きでいいんじゃないのかな。なんだったらミャクミャクに並んで第2のマスコットにしてもいいじゃないかな」と冗談ぽく語ったが、その後は真顔で「それぐらい生存力が高いので、これはもうしょうがないかな」と解説した。 安住アナに

Published 2025/02/05 17:44 (JST) Updated 2025/02/05 18:13 (JST) 埼玉県八潮市で県道が陥没しトラックが転落した事故で、県は下水を川へ流す緊急放流を続けている。破損した下水道管から穴へ流入する水を減らすための異例の措置で、簡易調査では一時、水質悪化を示す数値も出た。健康被害は確認されていないものの、前例が乏しい中、県は手探りで対策に取り組んでいる。 事故は1月28日に発生。運転手とみられる男性（74）の救助活動は2月5日も続いているが、穴にたまる水が支障となっている。県は1月29日深夜、同県春日部市のポンプ場から、塩素で消毒した下水を近くの新方川に流し始めた。 県は水質の簡易調査を3カ所で実施。うち放流地点近くでは31日、水質汚濁のレベルを示す数値が、放流直前に比べて一時10倍になった。上流から真水を流して下水を薄める対策を追加で

良心的分別拒否 @petwamoyase @HMj5wrvqn8YhMzo 猟友会はハンターの紹介はしないということで、ハンター個人に頼むとかいう手はあるんだろうけどね。 警察としては手間がかかって大変だと思うよ。 2024-11-14 07:35:52

窓際三等兵 @nekogal21 目黒駅前の超高級タワマン、住人に四季を感じてもらうべく中庭にビオトープ的な池を作ったところ、周辺のキッズがザリガニを放流しまくって生態系が終わったという話を聞いて無限に笑っている。 pic.x.com/VOsvBEQOgb 2024-11-17 12:09:34

国際海洋法裁判所（ITLOS）で、気候変動の影響による島国の危機的な状況について訴える弁護士のナイマ・テ・マイレ・フィフィタさん＝ドイツ・ハンブルクで2023年9月（ITLOS提供） 温室効果ガス排出は「海洋環境汚染」――。国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）が今年、気候変動問題で画期的な「勧告的意見」を出した。「地球温暖化による海面上昇で最初に沈む国」にルーツを持つ弁護士らが勝ち取った判断は先進国に改めて重い宿題を突きつけた。 島しょ国が海洋裁判所に解釈求める 「空約束と無策が、ゆっくりと、しかし確実に私たちの未来を破壊してきました」 米ハワイ在住の弁護士、ナイマ・テ・マイレ・フィフィタさん（28）は2023年9月、ハンブルクの法廷で訴えた。 ツバルなど海面上昇で深刻な影響を受けている南太平洋の島しょ国のグループ「気候変動と国際法に関する小島しょ国委員会（COSIS）」は22年、気候変

大西洋の海洋循環が早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された/NASA Earth/Shutterstock/FILE （ＣＮＮ） 大西洋の海水が表層で北上して深層で南下する南北循環（ＡＭＯＣ）が、早ければ２０３０年代後半にも停止する恐れがあるとの研究結果が新たに報告された。 ＡＭＯＣは地球規模のベルトコンベアーのように、南半球の暖かい海水と塩分を北大西洋に運ぶ。北大西洋で冷えた海水は深層に沈み込み、再び南下する。この循環は、南半球の一部が極端に暑くなることを防ぐほか、北半球の一部が極端に寒くなることを防ぎつつ、海洋の生態系に命を維持するための栄養素を分配する。 ここ数年の複数の研究では、ＡＭＯＣが、海水温の上昇と人為的な気候変動による塩分濃度の乱れによって弱まり、崩壊に向かっている可能性が示唆されてきた。 今回の新しい研究では、最先端のモデルを使用してＡ

危険な暑さが相次いだ7月の全国の平均気温は、7月としては気象庁が統計を取り始めてから最も高くなりました。 気象庁によりますと、7月は太平洋高気圧の勢力が強まり、上空にも高気圧が張り出したことで、上層から下層まで暖かい空気に覆われ、危険な暑さが相次ぎました。 このため、全国の平均気温は、平年と比べて2.16度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い7月となりました。 記録を更新するのは2023年に続いて2年連続です。 地域別では、沖縄・奄美と東日本が、地域別の統計を取り始めた1946年以降で最も高くなったほか、西日本と北日本は過去2番目の高さとなりました。 地点ごとにみますと、平年と比べて ▽北海道帯広市で4度 ▽東京の都心で3度 ▽名古屋市で2.5度 ▽高知市で1.8度 ▽那覇市で1.4度 それぞれ高くなるなど全国153地点のうち62地点で7月の記録を更新しま

千葉県内の水路などで有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質が高い濃度で検出された問題で、県などが原因究明を進めるため29日、海上自衛隊下総航空基地に立ち入り調査をしたことが分かりました。 千葉県柏市や隣接する鎌ケ谷市、白井市では有機フッ素化合物の「PFAS」の一種で、有害性が指摘されている「PFOS」と「PFOA」の2つの物質が、ことし3月以降、地域の水路7か所と周辺の59本の井戸から、国の暫定目標値を上回る濃度で検出されています。 これを受けて、県と3つの市は原因を究明するため現地の複数の施設を調査していますが、29日午後、検出された地点に近い海上自衛隊下総航空基地でも、立ち入り調査をしたことが分かりました。 調査では、基地の中から外部につながる水路の確認などが行われたとみられます。 NHKの取材に対し、海上自衛隊下総航空基地の広報担当は「上層部に確認する必要が

国連貿易開発会議（UNCTAD）は10日、デジタル分野の発展が環境に及ぼす影響に焦点を当てた2024年版「デジタル経済報告書」を公表した。原料調達から製品の廃棄まで、情報通信技術（ICT）は莫大（ばくだい）なエネルギーなどを消費。リサイクルの推進など、より厳しい環境規制が必要だと指摘している。 ICT分野の製品やサービスのライフサイクルで、二酸化炭素（CO2）の排出量が20年に6億9000万～16億トンに上ったと推計。半導体の製造にも大量の水を消費すると言及した。仮想通貨（暗…

東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染　米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地

全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S

過去2千年にわたって北半球の夏の気温を調べた結果、2023年が最高だったとドイツなどのチームが英科学誌ネイチャーに14日発表した。産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均より2度超高かったと分析。国際枠組み「パリ協定」は地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えることを目標にしているが、この地域では既に超えていたことになる。 実際の観測値や、気温に応じて変わる木の年輪幅から過去の気候を推計する手法を使った。チームは13日記者会見し、地球温暖化について「最大の脅威の一つ。できるだけの対策を速やかに取るべきだ」と強調した。 チームは観測データが比較的多く残されていることから、鹿児島県の屋久島付近から北極までが入る北緯30～90度の陸域を対象に6～8月の気温を分析した。 チームによると、23年の夏は19世紀後半の平均を2.07度上回った。近年の温暖な時期の多くは南米ペルー沖の海面水温が上が

今年1月、突然の閉園を発表し、話題をさらった静岡県沼津市の水族館『あわしまマリンパーク』。オーナーの経営判断で閉園となったが、5月に入り新社長が誕生。7月の営業再開を目指し活動していくことを発表した。新社長に就任した放送作家・今村クニト氏（54）がNEWSポストセブンの取材に応じ、胸中を語った。 同園は1963年に開業した水族館（1984年に改称し現在の園名に）。淡島という駿河湾に浮かぶ無人島にある水族館で、伊豆半島側にある同園のフェリー乗り場から小型船で5分ほどの距離にある。　地元民にとって親しみがある水族館が一躍全国区になったのは2016年。TVアニメ『ラブライブ！サンシャイン!!』（以下、『ラブライブ』）の舞台のひとつになり、 “聖地”化したことだ。 今年1月22日の閉園発表にあたって、多くの『ラブライブ』ファンが別れを惜しむなか、同園の伊藤裕館長は以下のように語っていた。 「オーナ

集会で村民からの質問に答える五木村の木下丈二村長（左）＝熊本県五木村の五木東小体育館で2024年4月21日、西貴晴撮影 熊本県の球磨川支流の川辺川に国が建設予定の国内最大規模の流水型ダムを巡り、水没予定地がある五木村の木下丈二村長が21日、村民集会を開き、ダム建設の受け入れを正式に表明した。住民の一部からは反発の声も出たが、目立った混乱はなかった。構想から半世紀以上。賛成派と反対派による地域の分断、その後の計画の方針転換など、翻弄（ほんろう）され続けた村の「同意」を受け、計画が本格化する。 「知事を辞めたら…」住み続ける者の声 「知事を辞めたら村に移住してきてください。一緒に『ひかり輝く村』になるように見届けてくださいよ」 2023年6月、熊本県五木村の振興計画に関する国、県、村主催の説明会。質疑の時間で元村職員の岡本民生さん（77）は、その場にいた蒲島郁夫知事（当時）にこう問いただした。

東京都が花粉症対策として植えた「少花粉スギ」などの苗木が、野生動物に食べられる被害が相次いでいる。多くはシカ（ニホンジカ）による食害とみられるが、中には国の特別天然記念物・ニホンカモシカが出没するケースも。カモシカは捕獲が禁じられており、関係者は「追い払うこともできない」と対応に苦慮している。 JR五日市線武蔵五日市駅から4キロ足らずの距離にある、東京都あきる野市深沢。記者は今春、花粉症対策事業地を現場取材した際にカモシカを目撃した。親子とみられる2頭が悠然と動き回り、若木の葉を探して食べているように見えた。 この現場は、都が花粉症対策としてスギなどの人工林を伐採し、2018年に花粉の少ないスギとヒノキを約2万本、広葉樹を約4000本植えたエリアだ。

「国民病」と呼ばれる花粉症の撲滅に、岸田政権が躍起になっている。対策の柱はスギ人工林の伐採と花粉が少ない品種への植え替えだが、本当に効果はあるのか。過度な伐採は新たなリスクを生まないか。対策の先進地、東京の山を歩くと「不都合な現実」が見えてきた。 少花粉スギなのに花粉たっぷり 花粉の飛散が増え始めた3月2日、東京都青梅市の幹線道路にほど近い山林へ向かうと、枝先に黄色い花を咲かせたスギであふれていた。風に揺れるたびに、大量の花粉が煙のように舞い上がる。 この一帯は東京都が2017～19年、既存のスギなど約9ヘクタールを伐採し、「少花粉スギ」などに植え替えたエリアだ。 花粉が大量に出ていたのは、植え替えから5年目の若木。枝がたわんでしまうほど、花粉をたっぷり付けたスギも多数ある。 現場に同行してくれた元林野庁幹部の中岡茂さん（70）は驚きの声を上げた。 「こんなに花粉が出るなら、わざわざ元の木

超党派の「花粉症対策議員連盟」（通称・ハクション議連）が本格始動している。日本人の4人に1人が花粉症とされ、経済への悪影響も指摘される中、岸田文雄首相が対策に本腰を入れているからだ。 与野党で計150人もの議員が名を連ねる背景には、花粉症対策を名目に多額の公費が投じられることへの期待感がにじむ。ある議員はこう漏らす。「花粉症対策は都会でも地方でも票に直結する」 【関連記事】花粉症対策に死角あり　スギ伐採先進地で見た“不都合な現実” 補正予算から60億円捻出 4月8日、東京・永田町の衆院第1議員会館で開かれたハクション議連総会。会長で自民党の山口俊一衆院議員は「国民の多くが花粉症に苦しんでいます。何とかしなきゃなりません」とあいさつした後で、こう続けた。 「総理も委員会答弁で大見えを切っておりますので、いくらでも予算を要求してやろうと思っています」 山口氏が触れた岸田首相の「大見え」とは20

石油などに代わる再生可能エネルギーとして期待を集めている太陽光発電。 釧路湿原では太陽光発電所が増え、その風景を変えつつあります。 雄大な自然が広がる釧路湿原、大部分は国立公園にも指定されていてオジロワシやタンチョウなど天然記念物も生息する自然の宝庫です。空から見てみると、驚きの光景が広がっていました。 一面に広がっているのは、ソーラーパネルです。 一ケ所だけではありません、湿原や周辺のあちこちで地面を覆うように敷き詰められています。釧路市の郊外を車で走ってみても、いたるところで目につきます。 ■櫻井靖大記者: 「住宅の近くにもソーラーパネルが並んでいます。そして反対側にもソーラーパネルありました。」 「あそこの斜面すごいですね。一面ソーラーパネルで埋め尽くされています。 」なぜこれほどまでに、釧路湿原の周辺で太陽光発電が行われているのでしょうか。 ■北海道教育大釧路校　伊原禎雄教授: 「