Cloudera（クラウデラ）は2023年4月21日、各業界でビッグデータ活用を牽引するトップランナー企業を支援する「Innovation Program」を日本でも導入することを発表した。国内第一号のユーザー企業としてLINEを選出したほか、今後は製造、金融、流通、医薬などの業界にも展開していく予定。 同日開催された記者説明会では、Cloudera 日本法人社長の大澤毅氏が日本におけるビジネス戦略として、今後3年間をかけて日本企業のビッグデータ活用を促進していく方針を明らかにし、その具体的な取り組みのひとつとしてInnovation Programを日本で展開していくことを説明した。 またゲスト出席したLINE グローバルオフィス 最高データ責任者（CDO）のフィゲン・ウルゲン氏は、LINEが「Cloudera Data Platform（CDP）」を用いてオンプレミス構築したおよそ35
2023年9月にはCiscoがSplunkの買収を発表、11月には投資ファンドのFrancisco PartnersとTPGがNew Relicの買収完了を発表した。オブザーバビリティ市場における淘汰が進みつつある中、Datadogの今期第3四半期における売上は約20億1000万ドル、前年度比31%増と、独立ベンダーとして順調に成長を続ける。 就任から約4年を経たDatadog Japanのカントリーマネージャー 国本明善氏に、Datadogの成長を支える強みと、日本市場の今後の展開について聞いた。 DatadogのCEOが年次イベントで“ビジョン”を語らないわけ Datadogは、2010年にニューヨークにて創業。現在、グローバルで従業員数は5000名以上となり、ユーザー企業数も2万7000社を超えた。最初はインフラ監視からビジネスを開始し、クラウドの流行に合わせて成長を重ねた。転機とな
2月3日に開催されたMicrosoft Developer Dayの最後のラウンドテーブルにゲストとして登壇したのはMicrosoft MVPやRegional Directorを務める亀渕景司氏（pnop）、小島淳氏（オルターブース）、三宅和之氏（ゼンアーキテクツ）の3人。マイクロソフト コーポレーション グローバル ブラックベルト Azure App Innovation スペシャリストである井上章氏がモデレーターを務め、ゲストに質問を投げかけた。 レガシーな日本企業の制約を解き放ち、モダナイゼーションを加速 ラウンドテーブルには、Microsoft MVPやRegional Directorを務めるマイクロソフトには一言ある人たちが揃った。自己紹介が終わったあと、井上氏がまずテーマとして掲げたのは、今回のセッションを踏まえたマイクロソフトへの期待。Visual Studio 2022
日本マイクロソフトは、オンラインで開催している「Microsoft Japan Digital Days」において、2022年度のパートナービジネス戦略を発表した。DXにおける3つの注力分野、それを支えるパートナー施策を披露するとともに、ビジネスの当事者がシステムを開発していく今後の市場動向についても説明した。 インダストリー、SMB、ガバメントの3領域でDXを推進 日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の檜山太郎氏は、「新たなビジネス創造を実現するインダストリーDXの推進」「SMB（中堅中小企業）市場におけるクラウド／DXグロースプランの加速」「JDA（デジタル庁）発足をトリガーにした新たなパートナー協業によるガバメントDXの実現」の3つのDXを、注力領域に挙げた。 インダストリーDXの推進においては、「製造、小売、金融など、業界特有の課題に取り組んでいるパートナー組織と
村瀬氏はまず、ServiceNowのミッションを「Future of Work」の実現であると紹介した。企業におけるさまざまなサービス業務にシンプルさ、スピード、完結性（一連のプロセスをエンドトゥエンドでカバーする）、透明性をもたらすプラットフォームを提供し、それにより付加価値や新たなビジネスを創造するための時間を生み出す。こうしたWork Revolution、日本語で言えば「働き方改革」を実現するというビジョンを掲げている。 村瀬氏は特に、従業員に対するユーザーエクスペリエンス（ワーカーエクスペリエンス）の重要さを強調した。過去の第1次～第3次産業革命とは異なり、第4次産業革命では「人が中心（Human Centric）」の労働環境になり、業務を行うためのテクノロジーは「誰でも使える」ものへと変化する／すべきである。そのために、一消費者としてAmazon.comでオンラインショッピング
2019年1月21日、システムモニタリングのクラウドサービスを提供するDatadogは初のユーザーイベントを開催した。冒頭の「はじめてのDatadog」では、Datadogの概要やメリットはもちろん、モニタリングの必要性や分析のコツなども説明され、初心者にもわかりやすい内容となっていた。 モニタリングも“モダン”にならなければいけない 100名を超える参加者が集まったイベントの冒頭、「はじめてのDatadog」というタイトルで冒頭のセッションを担当したのは、セールスエンジニアの池山邦彦氏。昨年末に入社したばかりの池山氏は、「入社のテストでいろいろな機能を触ってみたら、メトリクスを見るだけではなく、思ったより奥が深いと感じた。これを拡げていきたいと思ってDatadogに入社した」と入社の経緯を語る。もちろん「犬のロゴがかわいかった」というのも大きかったが、「入社したら意外と猫派が多い」という
5月中旬、SAPが米国オーランドで開催した年次イベント「SAPPHIRE NOW 2016」。例年参加している筆者だが、今年のSAPPHIRE NOWは何かが違った。 この数年間、SAPPHIRE NOWでは「SAP HANA」プラットフォームや「S/4 HANA」など、新製品のビッグな発表が続いてきた。しかし、今年はそうした派手な“花火”を打ち上げるよりも、より「顧客の声を聞くSAP」の姿勢が強調されていたように感じる。 その変化の背景には何があるのか。SAPPHIRE NOWの会場で、SAPジャパンでバイスプレジデント兼チーフイノベーションオフィサーを務める馬場渉氏に聞いた。 既存顧客のS/4 HANA移行を促し「世界中のERPをS/4 HANAに変えていく」 ――まず、今年のSAPPHIRE NOWの印象はいかがですか。 馬場氏：良くも悪くも「質実剛健」、リアルな世界をきちっとみると
「世界経済がスローダウンする中で、あらゆる企業で『コスト管理』が重要視されている」「日本ではバイヤーとサプライヤーの関係が特に密接だ。それを“デジタル化”すれば、さらに良い絆を作っていける」――。 1996年、企業の調達業務を電子化でシンプルなものにすることを目的に創業した米アリバ（Ariba）。2013年からはSAP傘下となり、グローバル企業への浸透をさらに加速している。現在、同社が提供する企業間調達ネットワーク「Ariba Network」は、グローバルで200万社が参加し、年間1兆ドルの取引が行われる規模にまで成長している。 同社のビジネスモデルは、SAPによる買収で生まれたシナジーは、そして日本市場でのこれからの戦略は。来日したSAP Aribaプレジデントのアレックス・アッツベルガー氏に聞いた。 200万社のサプライヤーとバイヤーをつなぎ、企業の調達業務をシンプルに ――まず、ア
NTTデータグローバルソリューションズ（以下、NTTデータGSL）と日本マイクロソフト（以下、マイクロソフト）は1月26日、SAPシステムのMicrosoft Azure移行サービスで協業すると発表した。 個社ごとに複雑なシステム設計が実装されており、移行・刷新が容易ではないSAPシステム。NTTデータGSLの移行ノウハウと、SAP ERPに正式対応したAzureを使って、クラウド化を推進する。 具体的には、Azureの特性を活かした移行および運用ベストプラクティスの検証・開発・展開する。SAPシステムがどのデータベースを利用していても、Azure上に展開することが可能で、保守サービスの継続提供も可能という。 Azureの東日本・西日本2カ所のデータセンターからクラウドサービスとしてDR対策を提供。日本企業のニーズに合ったバックアップが可能。システム監視には「Hinemos」を採用。インシ
IDCフロンティアが全社経費管理基盤として、コンカーのクラウド型経費管理システム「Concur Expense」を採用。本番稼動が始まった。 バックオフィスの生産性向上のために導入。それ以前はシステム部門と業務部門で分担管理していたが、Concurに移行することで経費管理を業務部門に集約することで、年間約2割の工数削減が見込まれるという。 IDCフロンティアは、「Concur Expenseが持つ機能性とユーザビリティ、出張・経費精算に関わる他社連携も含めたオープンプラットフォーム戦略を高く評価し、今後のサービス拡充にも期待している」とコメント。 コンカー代表取締役社長の三村真宗氏は「国内最大級のITインフラプロバイダーの採用は喜ばしい。利益率の向上と従業員の生産性向上といった観点から事業を支援させていただきたい」と述べている。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とSAPジャパン、クラウドソリューションプロバイダーの米バーチャストリーム（Virtustream）の3社が、2016年4月から基幹系特化型クラウドサービス「CUVICmc2（キュービックエムシーツー）」の提供を開始する。 これはバーチャストリームのIaaS技術をベースに、SAP ERPなどの基幹系システムを、CTCのデータセンター（神奈川県横浜市）から提供するもの。同時に、SAP ERPを国内で導入している企業に対して、クラウド環境への移行サービスも提供する。 （左から）バーチャストリームのロドニー・ロジャース（Rodney Rogers）会長兼CEO、伊藤忠テクノソリューションズの菊地哲社長、SAPジャパン 福田譲社長、伊藤忠テクノソリューションズの大久保忠崇CTO バーチャストリームの独自技術で性能監視、リソースを自動管理 CUVICmc2は、基
コンカーが9月15日、オープンプラットフォーム戦略を発表した。出張・経費精算サービス「Concur Expense」の基盤をパートナーに公開し、協業を通じて「経費精算の完全自動化」を目指すという。発表会にはパートナー数社も登壇し、それぞれの連携サービスが紹介された。 「経費精算の完全自動化」を目指して コンカーは、出張・経費精算サービス「Concur Expense」を提供する企業。領収書をスマホで撮影することで電子化し、精算処理を効率化できる。鉄道の経路案内から交通費を自動計算することも可能なほか、航空券予約やホテル予約との連携も実現している。 ただ、経費はそれ以外にもタクシーや駐車場の利用、外部サイトでのホテル予約など、さまざまなシーンで発生する。経費精算プロセスも企業によってさまざまで、課題も当然異なる。コンカー 代表取締役社長の三村真宗氏曰く「コンカー1社でこれらすべてのニーズに応
sponsored JAPANNEXTの開発中モデル＆最新注目モデルをまとめて紹介！【後編】 令和の時代にテレビ風デザイン!? ディスプレーも見た目で選ぶ時代が来たかもしれない sponsored Z世代が本当にほしいPCを目指して企画したモデル 推し活はかどるノートPC「LAVIE SOL」いいかも。けっこう欲しいかも。 sponsored JAPANNEXTの開発中モデル＆最新注目モデルをまとめて紹介！【前編】 有機ELウルトラワイドに16:18の縦長ディスプレー！ワクワクが止まらないJAPANNEXTの開発中モデルを取材した sponsored Core Ultra 9 285KとZ890 Steel Legend WiFiの「ZEFT Z54CM」について聞いた さっそくCore Ultra 200SのBTOPC登場！ ASRock原口氏に聞いた採用マザボのコダワリに、一同唸る s
社内のあちこちにある非構造データを活用して、専門知識を持っている人を探したり、関連ドキュメントを簡単に検索できないか？ そんなソリューションをSAPのインメモリプラットフォーム「HANA」のグラフエンジン機能を活用して試作したのが、三井情報（MKI）である。 新コーナーCCCで披露されたインテリジェント検索エンジン フロリダ州オーランドで5月初めに開催された「SAPPHIRE NOW 2015」のフロアの隅に、今年は「Customer Connect Center（CCC）」という新コーナーが登場した。HANAを軸にERPベンダーからデータベースも抱擁する総合ベンダーに転身を図るSAPにとって、HANAのユースケースを増やすことは成功の要となる。そこで、顧客やパートナー同士が自分たちのソリューションを紹介したり、学び合う場所をと設けられたのがCCCだ。このCCCにおいて「インテリジェントな
SAPの静かな改革が熟しつつある。2月には23年ぶりの刷新として次世代ERPの「S/4 HANA」を発表、5月の年次イベント「SAPPHIRE NOW 2015」ではHANAの高速な処理能力を活用するS/4 HANAを中核に、IoTとビジネスネットワークでつながった新しい業務システムの図を描いて見せた。これを日本でどのように展開していくのか。「S/4時代の幕開け」と述べるSAPジャパンでバイスプレジデント チーフイノベーションオフィサーを務める馬場渉氏に聞いた。（以下、敬称略） IoTは基幹システムに結びつかなければならない ――今年の「SAPPHIRE NOW」のメッセージは? 馬場 S/4 HANAが発表された後の初めてのSAPPHIREとなった。S/4 HANAは20数年ぶりの刷新となり今後成熟度をあげていく。 S/4 HANAには、R3の進化版でありHANA向けに最適化されたERP
5月12日、日本IBMはPOWER8搭載サーバーのラインナップを拡充し、キャパシティ・オン・デマンド機能を搭載した「IBM Power Systems E850」を発表した。新たにPOWER8サーバーでSAP HANAがサポートされ、POWERサーバー1台でSAP基幹システムとの連携が可能になるという。 CoD搭載の4ソケットモデル追加で高い拡張性を実現 今回発表されたのは、4ソケットシステムで初めて「キャパシティ・オン・デマンド（CoD）機能」を搭載したPOWER搭載サーバー「IBM Power Systems E850」。最大48コアのPOWER8、最大2TBメモリを搭載する4ソケットモデルで、Power Sytems 750の後継にあたる。 ホットプラグ対応のPCIe Gen3スロットを11基備え、6スロット搭載の「I/Oドロワー」により、さらなるI/Oの拡張が可能になる。なお、同社
日立製作所は5月7日、インメモリプラットフォーム「SAP HANA」と日立のブレードサーバーやストレージを組み合わせた、検証済み構成の統合プラットフォーム「Hitachi Unified Compute Platform for SAP HANA（UCP for SAP HANA）」を販売開始した。 UCP for SAP HANAは、昨年から国内販売していた「日立インメモリDBアプライアンス for SAP HANA」（関連記事）の後継にあたる製品。最新Xeon搭載のハイエンドブレードサーバー「BS2500」新製品や先月発表した「Hitachi Virtual Storage Platform」ミッドレンジモデル（関連記事）など、高い信頼性を備えた最新ハードウェアとSAP HANAを組み合わせ、事前検証済み構成で提供する。 ラインアップは、CPU数とメモリ容量の異なる3モデル（S/M/L
クラウド黎明期からAWSのエバンジェリストを務め、今や「AWSの顔」となった玉川憲さんが、3月にADSJ（Amazon Data Services Japan）を辞める。起業の夢とその挫折、クラウドにのめり込んだきっかけ、コミュニティと歩んで来たAWSの5年、そして“卒業後”のステージについて聞いた。 本連載は、日本のITを変えようとしているAWSのユーザーコミュニティ「JAWS-UG」のメンバーやAWS関係者に、自身の経験やクラウドビジネスへの目覚めを聞き、新しいエンジニア像を描いていきます。連載内では、AWSの普及に尽力した個人に送られる「AWS SAMURAI」という認定制度にちなみ、基本侍の衣装に身を包み、取材に臨んでもらっています。過去の記事目次はこちらになります。 明らかにオーバーテクノロジーだったAWSにインパクト 大学で医療機械を、その後大学院でバーチャルリアリティを学んで
ERPなど業務アプリケーション大手の独SAPが、ユーザーインターフェイス（UI）の刷新を急いでいる。同社は今年5月から一部ソリューション向けに提供しているHTML5ベースの新アプリ群「SAP Fiori（フィオーリ）」を年内に拡充し、すべてのSAPソリューションで導入していく。「背景にあるのは“コンシューマライゼーション”の潮流」「UIやユーザー体験は、IT部門にとって新しい課題になっている」と、同社でデザインチームを率いるアンドレアス・ハウザー（Andreas Hauser）氏は指摘する。 HTML5ベースのSAP Fiori、すでに200社以上が導入 FioriはSAPシステムにアクセスするためのアプリケーション群である。今年5月に開催された「SAPPHIRE Now 2013」でお披露目され、第一弾として利用頻度の高い25種のアプリケーションが発表された。休暇申請承認、購買依頼承認、
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