未来の司法の形を考えるきっかけにしてほしいと、対話型AI「ChatGPT」を裁判官役とした、模擬裁判のイベントが東京大学で行われ、判決の行方に注目が集まりました。 このイベントは公正で中立な裁きが求められる裁判で、裁判官が「人間」ではなく「機械」だった場合、複雑な法律判断の可否や機械が人を裁く未来を受け入れられるのかといったことについて問題提起するために、東京大学の学生が中心となって企画し、会場の安田講堂には多くの人が傍聴に訪れました。 模擬裁判のシナリオは、元交際相手から嫌がらせを受けた女性が、現在の交際相手に相談したところ元の交際相手を殺害し、女性も殺害に共謀したとして殺人の罪に問われるという、架空の事件を想定し、検事や弁護士などは人間が務め、裁判官役を対話型のAI「ChatGPT」が担いました。 まず書記官役から「この法廷では裁判の正確性と迅速性を高めるために、人工知能を裁判官として
2023年4月28日、フリーランスの保護を目的とする「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案）が成立しました。 ファッション業界でも多くのフリーランスの方が活動されていますが、フリーランスに仕事を依頼する際は口頭だけで済ませたり、条件を明示しなかったり、契約書を締結しないことも少なくありません。 フリーランス新法は、こうした慣習にNOを突きつけ、フリーランスに仕事を依頼する企業などにさまざまな義務を課しており、ファッションビジネスにも大きな影響を及ぼしそうです。 フリーランス新法とはどんな法律？ フリーランス新法で何がどう変わる？ フリーランスの方はもちろん、フリーランスとの契約に関わる方はぜひチェックしておきましょう。 フリーランス新法はどんな法律？ フリーランス新法は、フリーランスとの取引の適正化と就業環境の整備を図ることを目的として、フリーランスに仕事を
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
・持ち時間20分の発表資料なので、「主な」論点というくらいでご理解ください。 ・イベントの開催趣旨に鑑み、生成AIのうち、画像生成AIに比重を置いた内容になっていること 以上、2点にご留意いただければ幸いです。 あと、このイベント冒頭でも申し上げましたが、新興技術に関して「●●のリスク」という言葉が多用されますが、「リスク」は日本では「危険」と脳内変換され、危ない印象が独り歩きしてしまう言葉です。「●●の検討事項」とか「論点」とかでよいと思います。 英語でrisk(s)と言う場合やリスクマネジメントの世界では、リスクは物事に内在して常に存在しており、そのリスクをいかに先見的に発見し、最小限に抑えていくという発想です。このような意味でリスクという言葉を使用できているのであれば問題ありません。 法律屋は「リスク」を叫んで商売しているところがあることは否めないですし、わたしも過去に遡るとこの言葉
1 はじめに 日本著作権法30条の4は、AI開発という観点では日本にとっての大きなアドバンテージになるということは何度かお伝えしていますが、最近の生成AIの猛烈な進化に伴って「2018年の30条の4制定段階で生成AIがこれほどまで発展することは想定されていなかった（だから30条の4は見直すべきだ）」という議論を見るようになりました。 この点についての論点を整理し、私の意見をお伝えしようと思います。 2 30条の4と、AI創作物による著作権侵害は無関係 まずはっきりさせておきたいのは、30条の4はあくまで学習段階の著作物の利用を適法化するものであって、AI創作物による著作権侵害を適法化するものではない、ということです。 つまりAI創作物による著作権侵害（学習用データと同一・類似の生成物が出力された場合の著作権侵害）については、著作権侵害の要件である「類似性」「依拠性」があるかどうかの問題であ
HumanAuthorshipRequirement.md アメリカ合衆国著作権局 著作権登録ガイダンス：人工知能によって生成された素材を含む著作物について 2023年3月16日(木)発行 16190 FEDERAL REGISTER, VOL. 88, NO. 51 RULES AND REGULATIONS 37 CFR PART 202 アクション：方針表明 概要：著作権局は、人工知能技術の使用により生成された素材を含む著作物の審査および登録に関する実務を明確にするために、この方針表明を発表します。 日付：この方針表明は2023年3月16日に発効します。 FOR FURTHER INFORMATION CONTACT: Rhea Efthimiadis, Assistant to the General Counsel, by email at meft-AT-copyright.g
スマホゲームにおいて「サ終」（サービス提供の終了）はつきものです。 今回は、そのゲームに約160万円を課金していたユーザーが、「サ終」に伴って、これまでの課金分の返還を請求した事例をご紹介いたします（東京地判令和１年１２月１８日）。 事実関係（裁判所の認定）X：本件ゲームのユーザー Y：本件ゲームに関するサービスを提供する会社 Xは、約1年半で本件ゲームに166万800円を課金しましたが、最後に課金した日の4日後に、本件サービス終了の告知を受けました。Xの最終月の課金額は16万6600円です。 本件ゲームにおいては、サービス終了の告知間際まで、キャンペーンが実施されていました（課金することなくアメジスト（課金アイテム）を入手できる、ガチャの高レアリティの確率を上げる等）。 本件ゲームの規約には「当社はユーザーに対して何ら責任を負うことなく、６０日の事前通知をもって本サービスを終了することが
OpenAI利用規約 まず、OpenAIが提供するサービス（ChatGPTおよびOpenAI API）の利用規約を確認します。 ３. Content (a) Your Content. You may provide input to the Services (“Input”), and receive output generated and returned by the Services based on the Input (“Output”). Input and Output are collectively “Content.” As between the parties and to the extent permitted by applicable law, you own all Input. Subject to your compliance with the
ドローンナビゲーター 編集部 ドローンナビゲーターは「ビジネスにドローンを活用したい方」向けの情報メディアです！ ・ビジネスへの活用事例 ・ドローンスクールの情報 ・制度改正の情報 など、ドローンのビジネス活用に役立つあらゆる情報をお伝えします。 「ドローンを飛ばしてみたいけれど、何か法律で規制されていることはある？」 「ドローンの規制が2022年にいろいろと変わったようだけれど、どうなったの？」 そんな疑問を持っている方も多いでしょう。 ドローンに関しての規制は、大きくわけて以下の5種があります。 飛ばす場所に関する規制 飛ばす方法に関する規制 資格(国家資格)に関する規制 ※2022年12月に大きく改正 機体の登録に関する規制 その他の規制(その他各種法律/条例) また、現在も法整備が進められていて、2022年には以下のことに関して法改正がありました。 操縦者の国家資格が設けられた 重
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 香港の法律事務所Albert Luk Chambersと香港中文大学に所属する研究者らが発表した論文「ChatGPT by OpenAI: The End of Litigation Lawyers？」は、実際の判例を題材にChatGPTに法律文書の作成と法的調査を複数出力させ考察した研究報告である。 オーストラリアのある法律事務所が1992年のマボ事件に基づいてChatGPTを活用して法律文書の作成を試みたところ、1年目の弁護士と同等の結果が得られたという。スタートアップ企業の米DoNotPayは、法定には人間の弁護士が行くが、やりとりは遠隔からGP
米国のベンチャー企業OpenAIが開発した対話型人工知能「ChatGPT」に注目が集まっています。 共同通信の報道によると、米医療企業の研究チームが、ChatGPTに米国の医師国家試験を解かせてみたところ、正解率は52～75％で、合格ラインとされる60％前後に達しました。 また、司法試験を解かせる米国の実験では、7科目全体の平均こそ人間に負けたものの、2科目では平均を上回る結果をみせています。 では、ChatGPTに日本の司法試験を受けさせてみたらどうなるのか。弁護士ドットコムで実験をおこないました。 ●どんな仕組みで法律の学習をしていくのか ChatGPTは、同社が開発したGPTと呼ばれる大規模な言語モデルを組み込んだ対話型の人工知能です。2022年11月に公開されて以降、高度な応答ぶりが注目を集めており、日本語テキストによる質問に対しても、まるで日本人とチャットしているような自然な言葉
本文に行く前にこの記事は個人の推測に基づく内容となっています。 気軽に書いてみた結果、予想外の大反響となってしまい、保健所に正式な見解を求めました。 その内容については別記事でまとめているので、ご参照ください。 それでは続きをどうぞ。 3Dプリンタで作るクッキー型って楽しいですよね。 市販にないデザインの物があったりして、私も家でプリントしてクッキーを焼いたりしてます。 データ元：https://www.thingiverse.com/thing:4617812また副業としても人気なようで、見栄えが良いし、参入のハードル低いし、気になる商材ですが… 世に出回ってる3Dプリンタ製クッキー型の大半は食品衛生法違反です！ 多分。 今回はそういうお話です。 食品衛生法で言う「器具」と規格調理の際、食品に直接接触する物は食品衛生法で「器具」と定義されます。 第４条〔定義〕 ④ 器具とは、飲食器、割ぽ
1 画像生成AIを含む生成系AIとビジネス ビジネス領域において、画像生成AIを含む生成系AI技術が利用される場面は大きく分けると2つあるように思います。 1つはユーザー側で利用する場面、つまり「生成系AIを利用して生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる場合」、もう1つはベンダ側で提供する場面、つまり「生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合」の２つです。 もちろん、企業によっては「自社で生成系AIツールを開発し、当該ツールを用いて生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる」ということもあるでしょう。その場合は2つの領域双方にまたがった検討が必要です。 （1） 生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合 生成系AIのモデルそのものや、当該モデルをベースとするアプリケーションをベンダ・サービサー
こんにちは！スマートバンクでソフトウェアエンジニアをしている uribou です。 今回は、決済サービスの法的なスキームについて解説しようと思います！ スマートバンクが運営する B/43 では、資金移動業というライセンスを利用して決済サービスを提供しています。一方で、一見 B/43 と同じようなサービスでも、違うライセンスで運営している事業者も存在します。 実は、このような裏側のスキームの違いが、プロダクトにおける機能差分として現れています。私自身はエンジニアですが、プロダクトを作る上で事業の法的なスキームを理解する必要がありました。しかし、プロダクトの視点から決済サービスの法的スキームを整理した資料は少なく、キャッチアップに苦労しました。 そこで、プロダクトサイドの視点から、決済サービスの法的スキームを整理してみたのが本記事になります。厳密性や網羅性には欠けるかもしれないですが、その分、
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前回記事「Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権」は、おかげさまで沢山の方に読んで頂き、いろいろな意見や御質問や取材を頂きました。 それらの意見・御質問や取材を通じて、自分の中で新たな整理ができたので、続編の記事を書きたいと思います。 第1 どのような場合に著作権侵害になるのか みなさんの興味関心が強いトピックとして「画像自動生成AIを利用して画像を自動生成し、既存著作物の類似画像が生成された場合に著作権侵害に該当するか」があります。 前回の記事では「学習に用いられた画像と同一の画像が『偶然』自動生成された場合、著作権侵害に該当するか」について解説をしましたが、今回の記事では、もう少し多くのパターンについて検討をしたいと思います。 まず、その前提として「著作権侵害の要件」と「著作権侵害の効果」について説明をします。 この「要件」と「
ホーム ブログ 人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ法務 Midjourney、Stable Diffusion、mimicなどの画像自動生成AIと著作権｜知… はじめに Midjourney、Stable Diffusion、mimicなど、コンテンツ（画像）自動生成AIに関する話題で持ちきりですね。それぞれのサービスの内容については今更言うまでもないのですがMidjourney、Stable Diffusionは「文章（呪文）を入力するとAIが自動で画像を生成してくれる画像自動生成AI」、mimicは「特定の描き手のイラストを学習させることで、描き手の個性が反映されたイラストを自動生成できるAIを作成できるサービス」です（サービスリリース後すぐ盛大に炎上してサービス停止しちゃいましたが）。 で、この手の画像自動生成AIのようなコンテンツ自動生成AIですが、著作権法的に問題になる論点は大体決ま
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