政府は2016年から配り始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を利用するための個人カードに、金融機関のクレジットカードなどの機能を持たせる方向で検討を始める。カードの利便性を高めることで、マイナンバー制度の普及を促す狙いがある。マイナンバーは年金保険料の納付状況や納税記録などを1つの番号で管理する制度で、16年から始まる。これに合わせ、市町村が希望者にカードの配布を開始。カードを使えば、
現在、政府･与党が検討している「社会保障・税に関わる番号制度」では、国民全員が固有の番号（共通番号）を導入する方向で議論が進んでいます。 政府は24日、この共通番号の名称を募集すると発表しました。内閣官房のホームページの内容を引用します。 この共通番号は、行政機関ごとに保有している国民の情報が番号を通じて同一人の情報であることを確認するためのものであり、多くの諸外国で既に導入されている社会インフラと言えます。 このような共通番号の親しみやすい名称について、国民の皆様から募集いたします。 共通番号によるメリットとは 共通番号とICカードの導入で公共機関などでの情報の突き合わせが容易になり、次のようなメリットなどが生じると政府は説明しています。主なものを挙げます。 保険証機能の一元化 いままで介護保険証、健康保険証、年金手帳、住基カードなどに分かれていたものが、1枚のICカードにまとまる 医療
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