UBICとデジタルアーツは2015年5月12日、従業員からの情報漏洩対策分野で協業すると発表した。人工知能（AI）がメールの文面を分析し、将来内部不正を起こしかねない人を自動的に特定。メールの添付やWebサイトへのアップロードなどを制限するソフトを、9月をめどに共同で提供する。同日に開いた記者発表会でデジタルアーツの齋藤亮介エンタープライズ・マーケティング部部長は「従業員の悪意に対してシステム的な対策を打てる、これまでに類のないサービス」と強調（写真1）。情報漏洩などに悩む企業に今後売り込む。 「全メールの1～2％に将来の内部不正につながりかねない内容が含まれている」（UBICの大西謙二クライアントテクノロジー部高度情報解析課課長、写真2）。ただメールの文面を監査して内部不正の可能性を判断するには膨大な手間がかかり、多くの企業が対策をあきらめているのが実情だという。新ソフトで労力を4000