日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの

韓国への輸出規制を厳しくする措置をめぐって、日韓両政府による事務レベルの会合が、12日、初めて行われました。日本側は韓国側の貿易管理体制に課題があると指摘し、予防的な措置として実施したことなどを説明しました。また、貿易管理以外への対抗措置ではないと説明したということです。 経済産業省で行われた会合は非公開で、両政府から貿易管理を担当する課長などが出席しました。 会合は午後２時ごろから、当初の見込みを大幅に上回るおよそ５時間にわたって行われました。 経済産業省によりますと、会合では日本側が、規制を強化した半導体の原材料など軍事転用も可能な３品目について韓国側の貿易管理体制に課題があったと指摘し、予防的な措置として実施したと説明しました。 そのうえで、今回の措置は太平洋戦争中のいわゆる「徴用」の問題など、貿易管理の問題以外への対抗措置ではないことや、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに反しないことな

2019年07月13日12:00 【韓国の反応】韓国、米国に助けを求めて駆けずり回ったが…米国「日韓の葛藤、仲裁する計画はない」 カテゴリ日米韓外交 oboega Comment(847) 米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」 米国「同盟間に隙間ができてはならない」としながら…韓日葛藤に「仲裁する計画はない」 [日本の経済報復] 訪日したスティルウェル次官補が明らかに ハリス大使「今は介入するときじゃない」両国が当事者同士で解決せよというメッセージ 米国務省のデビッド・スティルウェル・東アジア太平洋次官補が来日二日目の12日、NHKのインタビューで、「米国としては北東アジアで最も強固な同盟関係に隙間や亀裂が生じないようにする必要がある」と述べた。 彼は「韓国と日本が緊張関係にあるのは助けにならない」とし「両国が積極的に協力可能な分野に目を向けて

2019年07月12日20:47 【韓国の反応】みすぼらしい倉庫のような会議室へ韓国代表団を呼びつけて挨拶もなし…「日本が意図的冷遇をした！」韓国発狂 カテゴリ外交韓国経済 oboega Comment(1399) 倉庫のような会議室に呼んで挨拶もせず…日本、貿易協議でも韓国「冷遇」 倉庫のような会議室に呼んで挨拶もせず…日本、貿易協議でも韓国「冷遇」 普段は「手厚い歓待」を誇る日本が韓国代表団を「意図的冷遇」 韓国代表団の入場時、目礼もなく、正面のみ凝視 倉庫みたいな椅子の積まれている会議室に、整理されてない電線や機材の破片が （東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員 12日午後、東京の日本経済産業省別館1031号。 韓日両国政府が日本政府の韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決に対する報復措置と関連した最初の実務会議を開いたここで、日本政府の意図的「冷遇」があちこちで検出された。 ホワイト

2019年07月12日16:47 【韓国の反応】韓国マスコミと政府と与党と国民「ロシアが日本より高品質なフッ化水素の供給を韓国に提案！日本ざまあ！」→→サムスン・ハイニックス「それはちょっと・・・・」 カテゴリ韓国経済韓国企業 oboega Comment(1481) ロシアの「フッ化水素」で日本製品代替？…半導体業界「ちょっとそれは…」 ロシアの「フッ化水素」で日本製品代替？…半導体業界「ちょっとそれは…」 サムスン・ハイニックス「品質テストだけで最低でも数ヶ月…慎重でなければ」 （ソウル=ニュース1）チュソンホ記者 日本の半導体核心素材「輸出規制」措置と関連し、ロシアが韓国政府に、いわゆる「エッチングガス」と呼ばれるフッ化水素の供給を提供する可能性について、半導体業界は「慎重に見守る必要がある」と保守的な立場を示した。 既存で運用していた工程に適した素材なのか、品質テストを経なければな

2019年07月10日12:36 【韓国の反応】「最悪のシナリオに進んだ場合の韓日両国の損失規模、韓国45兆ウォンvs日本1660億ウォン」 カテゴリ韓国企業韓国経済 oboega Comment(920) 日本「半導体神風」挑発…韓国の被害270倍「急所を突かれた」 日本「半導体神風」挑発…韓国の被害270倍「急所を突かれた」 [極端な場合、両国の損失規模45兆ウォンvs1660億ウォン…「安倍政府、綿密な分析を終了させて輸出規制を決断」] 45兆ウォン台1700億ウォン。 日本政府の半導体・ディスプレイの核心素材輸出規制が最悪のシナリオに進んだ場合を想定して推定した韓日両国の半導体産業被害規模だ。 日本の半導体材料の輸入が全面中断され、国内の半導体生産ラインが停止する極端な状況を想定した数値だが、今回の事態で韓日両国が直面している立場を加減なく示すものだ。 安倍晋三首相が韓日産業構造の

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２年間で29％も最低賃金を上げると決めた韓国。大統領選の公約実現に突っ走る無謀さにIMFやOECDから「速すぎる」と諌める声が出ています。改定された東京の最低賃金をも上回り、日本の地方と大差になります。貧困層救済を掲げても、売上増が伴わないのに人件費だけ大幅増加すれば商品やサービスの値上げや雇っている人員の削減に向かわざるを得ず、すでに徴候が現れています。国際競争力にも響きます。マスメディアも社説などで警鐘を鳴らしますが、韓国政府は聞く耳を持たないようです。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙公約で時間当り最低賃金１万ウォン（約千円相当）を掲げたのが発端です。昨年は16.4％も引き上げ、今年は引き上げ幅10.9％と決めたのを受けて、中央日報日本語版が《ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」》と報じました。 《国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指

今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。　“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。　しかし、日本政府観光局によると、昨年韓国を訪問した日本人は２７４万７７５０人で前年より２１・９％も減った。日本人５０万人以上が訪問した国の中では韓国の落ち込みがもっともひどく、中国が１８・２％減でこれに次いでいる。韓国銀行によれば、今年の第１四半期（１～３月）の日本人観光客も昨年同期より２０・８％減少。ゴールデンウイーク期間も同様で、韓国文化体育観光省の発表では４月２６日～５月６日の日本人観光客は１０万１９２４人で昨年より１４・５％少なかった。訪

韓国政府が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する方針を固めたことが29日、分かった。近く表明する。複数の関係筋が明らかにした。日米両国など交渉参加国の同意を得た上で、早ければ来春からの交渉参加を目指す。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定（FTA）を重視してきたが、輸出市場で競合する日本のTPP参加を踏まえ、戦略を転換する。TPPは日米両国に加え、ベトナムやマレーシアなど計12カ国が参加す

【深刻な韓国株式市場―サムスン電子と現代自動車以外の株すべて大暴落】 韓国金融委員会が分析対象とした造船（－４４．５％）、運送（－３３．６％）、建設（－３０．９％）、鉄鋼（－１０．８％）など主要業種の株価はここ２年で急落している。さらに銀行（－３４．９％）、証券（－４２．９％）など金融部門の不振も浮き彫りになり、実物の低迷が金融にも出ていると指摘した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1355499012/ 深刻な韓国株式市場―サムスン電子と現代自動車以外の株すべて大暴落 造船　－４４．５％ 運送　－３３．６％ 建設　－３０．９％ 鉄鋼　－１０．８％ 銀行　－３４．９％ 証券　－４２．９％ 韓国金融委員会が分析対象とした造船（－４４．５％）、運送（－３３．６％）、建設（－３０．９％）、鉄鋼（－１０．８％）など主要業種の株価はこ

ことしのノーベル平和賞の授賞式が日本時間１０日の夜９時から行われます。受賞した日本被団協が長く果たしてきた業績と今後の核廃絶への課題を解説します。

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領