王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気

リンク 日本経済新聞 中国恒大、23日の元建て債利払い実施へ 39億円（写真=ロイター） 【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、期日を23日に控えた人民元建て債の利払いを実施すると発表した。金額は2億3200万元（約39億円）。恒大を巡っては1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼる負債を巡り信用不安が浮上しており、債券の利回りが急上昇していた。恒大が22日、利払い実施を発表したのは、発行額40億元の人民元債で深圳証券取引所に上場している。同時に利払い日が 23 users 127 遊撃部長F/S&RWAs @fstora 昨日、近所の恒大集団本社行ったんです。恒大集団本社。 そしたらなんか人がめちゃくちゃいっぱいで入れないんです。 で、よく見たらなんか中国のニュースサイト「財新網」が、理財商品が期限に償還されず、とか書いてあるんです。 もうね、アホかと。馬鹿かと

【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり

新型肺炎の影響でキャンセルされた航空便などを表示する中国・武漢の空港の電光ボード＝２３日（共同） 中国当局が新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を懸念して海外への団体旅行を事実上禁止したことで、「令和２年に訪日外国人客数４千万人」を掲げた日本政府の観光政策は方針転換を迫られることになる。関係悪化による韓国人客の激減も響き、目標の見直しは不可避の情勢。昨年は２兆円近くだった中国人客の消費も大幅な目減りが見込まれ、経済全体への打撃も強まりそうだ。 日本政府観光局によると、中国人客は昨年１年間で９５９万４３００人と前年比で１４・５％も伸長。国・地域別では最大の“得意先”。韓国人客が日韓関係の悪化により２５・９％も減少する中、消費額も１兆７７１８億円（１４・７％増）と多い中国人客は「４千万人」の達成に向けた“頼みの綱”となっていた。

やっぱりヤバイことが起きているのではないか――。市場に“日本電産ショック”が走っている。モーター大手の「日本電産」は１７日、緊急会見を開き、２０１９年３月期決算の業績予想を大幅に下方修正した。最高益予想から一転、６年ぶりの最終減益になる見通しだ。営業利益は１９５０億円から１４５… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り766文字／全文906文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

「日本に移住するべきじゃなかったかも」。アラフィフの中国人が、そんな後悔を口にするようになっている。彼らは1989年の天安門事件で中国を見限り、政治的にも経済的にも先進国だった日本に移り住んだ。だがその後、日本経済は沈滞。一方、中国は世界2位の経済大国となった。彼らの「後悔」に対して、日本人はどんな言葉をかけられるのだろうか――。 「中国はダメな独裁国家」と考えていたけれど…… 「来日（1991年）から10年くらい、日本はすばらしい民主主義国家で、中国はダメな独裁国家だと考えていたんですよ」 2015年の春、関東地方の地方都市のショッピングモール内にある喫茶店で、私にそう話したのは元中国人の呂秀妍（当時53歳）だ。黒龍江省出身だが、日本での生活はもう20年以上。すでに日本国籍を取得している。 このとき、私は『八九六四』（KADOKAWA）という書籍の取材のため、「六〇後（リョウリンホウ）」

親父が深圳や大連、上海など手広く進出していた中国事業を撤収して15年ぐらい経つだろうか、あの牧歌的な頃の深圳はもう戻らないけれども、この若い藤田祥平さんという書き手の感じていることは圧倒的に（肌感覚として）正しいと思うんですよ。 日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53545 で、中国の景気の良い深圳は金がどんどん集まり、景気のイマイチな大連は金も人も去っていくという、中国特有の「都市間経済戦争」に時代は突入していっていて、ある意味で文化大革命で銑鉄の生産を地方政府の重要課題としたころの中国の趣と変わらない部分はあります。単純に、先進的であれ、外貨を獲得せよ、と中国共産党の方針に従って、藤田さんのいう「ツメの甘い企画によるプロダクト」が乱立するのも、質が低く使い物にならない鉄が量産されたの

【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

「爆買いバブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいない。長らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。 巨大なフロアに客が2組 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光客の「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、

ウォールストリートの主だった話題や関心事、業界の内情や仕事内容、日本・中国経済の見方等についての、報道と経験に基づく所感。 by harry_g

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 どうも政治・経済の様子がおかしい 専門家も危ぶみ始めた「中国の変調」 足もとで、中国経済の変調を扱う記事が増えている。欧米のエコノミスト連中も、「中国経済はどうなっているのか？」というメールを筆者に送ってくることが多い。 彼らが頻繁にメールしてくる背景には

10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち

尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。