森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
【YOUTUBE】『「地図にない軍用空港」中国の脅威“最前線”に迫る』 カメラが向かったのは、台湾海峡に面した福建省・寧徳市。習近平国家主席が30代後半のころ、自治体トップを務めたゆかりの地です。そこである“異変”が起きていました。https://t.co/6z55NXklJM — 黒色中国 (@bci_) 2021年3月14日 毎朝、YOUTUBEで中国関連の動画をチェックしているのですが、これを見つけた時には、驚いてすかさずツイートしたのを覚えてます。日本の民放のニュース枠でやるには、かなり内容がすごかったのです。現地取材をした日本人スタッフは、スパイ容疑で逮捕されることを一切考えなかったのか？と。 ただ、この動画を後で見ようとしたら、「非公開」になっておりまして、変だな…と思っていたら… 每次看到这样的新闻，我就很奇怪，明明外媒已经把机场的高清照片都摆出来了，然后中国媒体又自己把照片
Published 2024/11/23 21:01 (JST) Updated 2024/11/23 21:17 (JST) 中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約80キロに設置したブイに関し、EEZ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたことが23日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。日本との関係を安定させる狙いとみられるが、実際にはブイを移動しておらず、日本は即時撤去を求めている。 ブイは昨年7月に日本側が確認し、何度も撤去を求めてきた。中国が移動させる意向を伝えてきたのは、トランプ次期米大統領の就任で対立必至の米中外交に注力するため、日本との間に山積する課題を個別に解決して関係改善を図る思惑がありそうだ。 今年8月に発生した中国軍機の領空侵犯については今月19日、中国が事実関係を認め、再発防止に努めると伝えてきたと日本政府が公表。22日に
米ランド研究所所属のジェフリー·ホーナン研究員は、日本の防衛政策やその実態をもっとも知る米国人といって過言ではない。 その彼がランド研究所の報告で、日本が東シナ海における中国との不測事態で発揮できる力について162ページもの報告書を書いた。まさに、日本が米国や地域の安全保障でいかなる貢献が可能かを指摘したものである。 一方、本報告書では日本のドローン政策の質量のお粗末さや知的怠惰について厳しく指摘しており、日本人としては、これをもって奮起すべき内容である。故に、以下ではその内容と意味するところ、そして、我々が一人当たり毎年数万円も防衛費に貢献している納税者として考えるべき点を考察したい。 自衛隊は「真面目にやっていない」 ジェフリー·ホーナン氏は、「東シナ海における不測事態での日本の潜在的貢献力（Japan's Potential Contributions in an East Chin
沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海のすぐ外側の接続水域を航行していて、接続水域内の航行は、22日で100日連続となりました。これは日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長く、海上保安本部が警戒を続けています。 4隻は、22日午後3時現在、尖閣諸島の久場島の北東およそ39キロから東北東およそ41キロを航行しているということです。 尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船がことし4月14日以降、22日で100日連続で接続水域内を航行していて、これは日本政府が8年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなっています。 また、この間には、領海に侵入して操業中の日本の漁船に接近する動きを繰り返すなどしていて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。 菅官房長官は、午前の記者会見で、「中国側による活動が継続していることは極めて深刻に考えており、中国側に対し、現場海域での
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）
尖閣奪取の「具体的シナリオ」 コロナ禍の最中、東シナ海の尖閣諸島周辺海域で異常事態が発生している。中国の政府船が8月4日まで、111日にわたって連続で、日本の領海やその外側の接続海域に侵入した。連続記録は一時途切れたが、その後も中国船は同海域への侵入を繰り返している。こうした事態は2012年の日本政府による尖閣諸島国有化以来、初めてのことだ。いったい何が目的なのか。 「今回、中国は本気で尖閣を分捕るつもりなのではないか」 中国の動向を注視してきた防衛関係者は、そう語る。にわかには信じがたい話だが、実は米国ではそういった事態を想定したレポートがすでに発表されているのだともいう。防衛関係者が続けた。 「ワシントンにあるシンクタンクで、米国の防衛戦略に大きな影響力を持つ『戦略予算評価センター（CSBA）』が今年5月に『Dragon Against the Sun: Chinese Views o
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。 それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、 日本は54.1％、 中国では22.6％でした。 これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。 また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、 日本で去年より5ポイント増えて89.7％に上ったのに対し、 中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52
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中国政府は、沖縄県の尖閣諸島について、最新の衛星画像などに基づいて作成したとする地形図をホームページ上で公表しました。中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、今回の地形図作成もそうした主張をアピールするねらいがあるものとみられます。 中国の自然資源省は26日、沖縄県の尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3つの島について、周辺の浅瀬を含めた地形図など合わせて9枚の画像をホームページ上で公表しました。 地形図には、島にある丘陵の標高などのデータとともに中国側が主張する地名が記されていて「長年の歴史的な調査や、最新の高解像度の衛星画像などに基づいて作成した」と説明しています。 そのうえで、この調査について「基礎的な地理データを整備するとともに、島の資源管理と生態環境の保護にとって重要な意義がある」としています。 中国は尖閣諸島を「自国の領土だ」と主張していて、周辺での公船の活動を活発
新型コロナウイルスの感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者について、河野防衛大臣は、入国後の移動手段を虚偽申告し、旅客機を利用していたとして、在日アメリカ軍に再発防止を申し入れたことを明らかにしました。 アメリカ軍の関係者は、日米地位協定に基づいて、新型コロナウイルスの入国拒否の対象になっていませんが、政府は、入国後は公共交通機関を使わず、14日間待機するよう求めています。 しかし、感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者3人は、入国の翌日、旅客機で羽田空港から岩国錦帯橋空港に移動していました。 河野防衛大臣は14日夜、記者団に対し「感染が確認された3人は羽田空港に入国し、『公共交通機関を使わず、レンタカーで移動する』と申告していたにもかかわらず、民間の航空機で移動した。虚偽申告をした」と不快感を示しました。 そのうえで「極めてゆゆしき事態で、アメリカ側に厳格な処分と、再発防止の徹底
中国・華為技術（ファーウェイ）の高速通信規格「5G」の通信に使う小型基地局を分解したところ、原価に占める国産部品の比率が55%だった。従来の大型基地局より7ポイント高かった。米部品は大型基地局の27%に対し、今回分解した小型基地局は1%にとどまった。米中対立で電子部品を中心に国産部品シフトをさらに進めていることが明らかになった。スマートフォンや自動車部品の分解調査を手掛けるフォーマルハウト・テ
【バリ島=羽田野主】中国海警局が15日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に大型の機関砲を搭載した船を進入させた。日本政府関係者によると推定76ミリ砲とこれまでで最も大きい。17日の日中首脳会談を前に日本側を威嚇する狙いだとの見方がある。尖閣周辺の日本の領海の外側にある接続水域で、すでに航行していた海警局の船4隻が新たな4隻と交代した。そのうちの1隻が推定76ミリ砲を載せているのを海上保安庁が確認
１２００キロにわたり島々が連なる南西諸島で、自衛隊の航空機や艦艇が使用できる空港・港湾が少ないとの懸念が自民党内で出ている。戦闘機が支障なく離着陸できる長さの滑走路は沖縄本島にしかなく、中国の圧力を受ける尖閣諸島（沖縄県石垣市）からは４２０キロ離れている。沖縄県が認めていない下地島空港（宮古島市）の自衛隊利用の解禁を求める声がある。 使用可能、沖縄本島のみ 防衛省や自民党国防議員連盟によれば南西諸島の２０空港のうち、１８空港は２０００メートル以下の滑走路のため、戦闘機、哨戒機、早期警戒機が離着陸できない。 下地島空港（宮古島市）は３０００メートルで性能上は可能だが、昭和４６年の琉球政府（当時）と日本政府の確認書に基づき自衛隊の使用が認められていない。使えるのは那覇空港（那覇市）のみだ。機体不良時などの緊急着陸が可能な米軍嘉手納基地（嘉手納町など）を加えても、沖縄本島に限られる。 尖閣防衛を
中国は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海に天然ガスなどを採掘するための船を航行させると発表しましたが、21日になって、発表はミスによるものだったとして撤回したことを日本側に伝えました。 外務省によりますと、中国海事局は20日、天然ガスなどを採掘するための移動式の掘削船を21日から23日にかけて東シナ海に航行させるとホームページ上で発表しました。 示された海域は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側だったため、外務省は「発表が事実であれば断じて受け入れられない」と外交ルートを通じて、中国側に申し入れました。 そのあと、21日午後になって、中国側が「海事局の発表は入力ミスによるもので、そうした事実はない」と発表自体を撤回したことを日本側に伝えてきたということです。 外務省は「引き続き、動向を注視するとともに、きぜんかつ冷静に対処していく」としています。
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
NHK国際放送とラジオ第2で、中国籍キャスターが「尖閣は中国の領土」などと放送した件。 NHKへの問い合わせに対し、発言全文の回答が来た。 記者発表で隠していた部分も事実に反するひどい発言。 「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」(英語)… pic.twitter.com/03R8fSNwuF — 和田 政宗 (@wadamasamune) August 22, 2024 とんでもない事件でした。 NHK中国人キャスター問題：当初は「尖閣は中国の領土」発言と報道NHK ラジオ国際放送などで不適切発言 尖閣諸島などで 2024年8月19日 21時51分 NHK NEWS WEB 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを
共同通信社は2021年5月11日11時過ぎに「沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に10日午前から侵入していた中国海警局の船2隻が、11日午前8時40分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。2隻は日本漁船1隻の動きに合わせて領海内を約21時間航行した」と配信した。 ほぼ1日も中国公船が日本の領海内を遊弋する状況は異常という以外にない。 5月11日には別の2隻が接続水域を航行し、88日間連続で尖閣周辺において中国船が確認されているという。 着々と侵攻準備を進める中国 米国のフィリップ・デービッドソン前インド太平洋軍司令官は在任中の3月9日、米上院軍事委員会の公聴会で、「中国はルールに基づく国際秩序を主導する米国にとって代わろうとする野心を一層強めている。他方、（米国の）通常戦力による対中抑止力が崩壊しつつあり、米国および同盟諸国にとっては最大の危機で、今後6年間のうちに中国が台湾に軍事攻撃を仕掛け
沖縄の尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練が自衛隊や海上保安庁、それに沖縄県警察本部が参加して１１日、長崎県の五島列島で実施されたことが分かりました。 長崎県の五島列島の津多羅島周辺では、１１日午前１０時半ごろから、海上保安庁の大型巡視船や自衛隊員が訓練を行っている様子が確認されました。 関係者によりますと、津多羅島は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に地形が似ていて、陸上自衛隊と沖縄を拠点とする第１１管区海上保安本部、それに沖縄県警察本部は、尖閣諸島を念頭に、外国の武装勢力が離島に上陸する事態を想定した特殊訓練を実施しました。 現地では、武装勢力のメンバーがボートで上陸したり、取り押さえられたりする様子が確認されました。 離島の防衛をめぐっては、「武力攻撃」には至らないいわゆるグレーゾーン事態への対応が課題になっていて、今回の訓練では、警察
コロナ禍に乗じ中国の準軍事活動活発化 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う社会混乱に乗じた中国の自国に有利な国際秩序の形成や影響力の拡大が目立っている。 そうした中で尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船と公船による領海侵入、さらには日本漁船を「中国領海での違法操業」と明言、「法に基づき追尾・監視する」とまで言い出した。 習近平政権による露骨な尖閣諸島をめぐる領有権主張がエスカレートしていることを示す証左だ。 こうした中国の動きに米国は強い警戒心を見せている。 というのも米国は尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、日米安保条約第5条の適用範囲だとの認識を持っているからだ。 直近では、2017年2月に訪日したジェームス・マティス国防長官（当時）がこの点を明確に再確認、中国を念頭に「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と強調している。
【尖閣周辺に中国船 １８日連続】 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１８日連続。 https://t.co/gjIyzFUbqs — 黒色中国😷 (@bci_) 2020年5月1日 ▲こういうニュース、ほぼ毎日のように見ますよね。 尖閣国有化以後、中国公船の尖閣接近が常態化して、最初は日本側でも警戒しておりましたが、毎日のように繰り返されるようになって、さほど注目されないようになりました。 でも、たまに長期間毎日連続したり、ある時は全く来なかったり。 たまたまその時の日中関係に照らして、「尖閣を侵略するつもりじゃないか」「政治的なメッセージじゃないか」という話が出てますが、その真相がよくわかりません。 それと、中国公船の「接近」は、2種類ありまして… 接続水域
文谷数重（軍事専門誌ライター） 【まとめ】 ・尖閣問題での日本勝利は危険。中国に対日戦を決意させるリスク伴う。 ・日本敗北も危険。日本から対中戦を引き起こすリスクを伴う。 ・現状維持しかない。そのために両国政府による国民感情の制御が必要。 日中は尖閣諸島で対峙状態にある。両国とも「島は自国領である」と主張しており領土問題となっているためだ。だから現地では日本海保と中国海警がにらみ合いをしている。 この争いは勝ってもいけないが負けてもいけない。日本は勝利してはならない。中国海警を追い出し尖閣を支配してはならない。同様に日本は敗北してもならない。海保が追い出されて尖閣を中国支配下に渡してもいけない。 それはなぜか？ 現状変更は戦争事態を引き起こしかねないためだ。尖閣で日本が勝てば中国はあらゆる手段でその奪回を試みる。日本が負けても同様である。日本もあらゆる手段で奪回を試みる。その際には直接的な
新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）を引き起こしながら、軍事的覇権拡大を強める習近平国家主席率いる中国と、「自由・民主」「人権」「法の支配」を死守しようとする米国の対立が深刻化している。東・南シナ海での偶発的衝突が懸念されるなか、中国が、沖縄県・尖閣諸島の周辺を含む東シナ海で設けていた休漁期間が１６日正午（日本時間同日午後１時）に明けた。ドナルド・トランプ米政権から、安倍晋三首相に届いたとされる最新情報と、日本での「親中スパイ」の暗躍とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が復活した「スクープ最前線」で迫った。 ◇ 「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」 安倍首相は１５日、東京都千代田区の日本武道館で行われた政府主催の全国戦没者追悼式で、噛み締めるように、平和への誓いの言葉を述べた。 官邸関係者が衝撃の事実を明かす。 「一部メディアは、安倍首相はこの後、『夏休みに入った』と報じた。違う。何
新型コロナウイルスの感染源国「中国」と最大被害国「米国」との非難合戦、香港の国家安全法など、最近、米中関係がさらにワンフェーズ悪化したと感じられる。中国の外相も「米国は中国との関係を新冷戦に持ち込もうとしている」と発言するなど、今後の行方が懸念される。 そして、現在、コロナ危機による失業者の増大、黒人男性殺害に端を発する全米での抗議デモによって、トランプ大統領の再選が危ぶまれ、バイデン候補勝利との見方が高まっている。中国は、こういった「内から混乱する米国」の姿を注視し、政治的な隙を突いた行動にいっそう出てくるかもしれない。 ◆中国による尖閣奪取シナリオ このような状況のなか、米国にあるシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」は5月、「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」と題する論文を発表した。執筆した
私はカルト規制には賛成だが、一つの組織だけに限定するのは疑問 霊感商法も新聞の押し売りも手法や金額が違うだけで、やってることは同じ 他の宗教も一旦入信したらやめられない、金銭のノルマが厳しいというような話は多々聞く これら全てを洗いざらい精査して規制をする事が出来るのかな
【読売新聞】 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海に中国公船２隻が侵入し、１１～１３日の５７時間３９分にわたってとどまった。２０１２年の同島国有化以降、最長だ。菅内閣が発足した先月の領海侵入はなかった。政府は、中国が再び挑発行為を活発化さ
尖閣諸島をどうやって守るか 中国の「侵略」行為に国際社会の包囲網が確立されつつあるが、日本にとって目下最大の懸念は尖閣諸島だ。重要になるのは、中国に隙を与えないよう、具体的な行動が必要なことは言うまでない。今回は、尖閣を死守するために有効な対応策と、「番人」といえる地元民の奮闘の軌跡をお届けする。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした衝突事件から７日で１２年。中国公船の「常在化」が進む周辺海域だが、中国漁船による違法操業は激減していることが７日、分かった。中国当局が尖閣周辺の日本の領海を漁業用途の「管轄海域」から除外し、中国漁船の操業を厳格に管理しているとの見方もあり、自国漁船の管理と日本漁船への圧力で、実効支配を演出する意図がうかがえる。（大竹直樹） 事件は平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の領海で発生。海保の巡視船が中国漁船に領海から退去するよう警告すると逃走、巡視船に体当たりし破損させた。海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、中国側が釈放を要求。那覇地検は「日中関係に考慮」などとして、釈放した。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、平成２２年９月７日に沖縄県・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の映像（海上保安庁提供）
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