「というのも、各々は直接的に他者のうちに自分を知るからであり…しかもそれによって、各々が、他者もまた同じように彼の他者の内に自分を知るのだ」（ヘーゲル『イェーナ体系構想』法政大学出版局） 「臨場性」はなぜ必要か コロナ禍の中で、心から消滅して欲しいと思ったのは「ハンコ」である。 大学が入構自粛になっているのに、ハンコを押すためだけに出勤することの徒労感。そういえばうちの大学では、会議からはほぼ完全に紙資料が駆逐されて、タブレットで会議資料を閲覧することになりはしたけれど、「ワープロで作成しプリントアウトした紙資料に押印したものをスキャンしてPDF化」という純和風デジタイズが横行しており、電子署名などまだまだ imagine the future の彼方——内輪ネタですみません——というありさまだ。というか、そもそも現政権におかれましてはIT担当大臣が日本はんこ議連議長を兼任、という漫画のよ
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
odainodozo @odainodozo @honkiku1 図書館振興財団主催の「図書館を使った調べる学習コンクール」の文部科学大臣賞作品ですね。 ここで他の作品も検索してみれますね。 concours.toshokan.or.jp
自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。 要望書を19日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。
自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」は8日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会談した。河野太郎行政改革担当相が行政手続きを巡る押印廃止を打ち出したことを踏まえ、「拙速で行き過ぎた『脱はんこ化』で押印に対する信頼が揺らいでいる」として、業界を含めた国民の十分な理解を得るよう求める要請書を…
GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ
ＩＴ戦略などを検討する政府の会議で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていくとしたうえで、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の策定を指示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、22日、ＩＴ戦略などを検討する政府の会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣と菅官房長官、竹本ＩＴ担当大臣が出席し、ほかの閣僚らはテレビ会議で参加しました。 安倍総理大臣は「現在、世界中で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているが、ＩＴやビッグデータなど、あらゆるテクノロジーを駆使し対じしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「ウイルスとの戦いに全力を尽くしながらも、その負担を軽減できるよう、この機に一気にデジタル化を加速しなければならない。ピンチをチャンスに変える発想が必要だ」と述べ、さまざまな分野でＩＴを活用する新たな戦略の取
急ピッチで在宅勤務を進める企業にとって、ネックとなっているのが印鑑です。契約書に印鑑を押すため、今も出社を迫られる会社もあります。 感染拡大を受け、東京 品川区のＩＴ企業「アステリア」は、代表電話の対応を外部委託したり、社内決裁をすべて電子化したりして、70人の従業員のほぼ全員を在宅勤務に切り替えました。 取引先に対してもこの２か月間、電子契約への切り替えを依頼し、８割の企業を説得できましたが、まだ２割の企業では契約書に印鑑が必要なため、在宅勤務のなか４人の社員が定期的に出社し、書類を作成して印鑑を押す業務を続けています。
自民党の有志でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連、城内実会長）は7日の会合で、行政手続きでのはんこ使用廃止を巡り議論した。押印義務がなくなった婚姻届に関し、出席者から「人生最大の契約だ。押印がないのは疑問だ」として再び義務化するよう求める声が上がった。 押印の廃止は行政のデジタル化に向け、河野太郎前行政改革担当相が推進した。会合では「押印の有無で行政側の手続き簡素化にはつながらない」との指摘も出た。議連は論点整理を進め、政府へ提言する方向だ。
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ
行政手続き上の押印廃止をめぐり、すべての府省庁の検討結果がまとまり、およそ1万5000種類の手続きのうち、印鑑登録などが必要な83を除いた手続きが廃止される方向になり、いわゆる「認め印」はすべて廃止される見通しとなりました。 その結果、印鑑登録などが必要な法人登記の申請や自動車の登録、それに政党交付金を受ける請求など、83の手続きを除いて廃止される方向になりました。 これにより、印鑑登録をしていない、いわゆる「認め印」が必要とされている手続きはすべて廃止される見通しになりました。 これを受けて、政府は、押印の見直しについて、一定の結論が得られたとして、今後、押印の廃止に必要な法案の提出に向けた作業を急ぐことにしています。
河野太郎行政改革担当相は２日の閣議後記者会見で、自身が主導する行政手続きの押印廃止に関し、天皇陛下の公印である「御璽」は対象としない考えを示した。御璽は詔書や法令公布文、認証官の辞令などに押されるもので、河野氏は「天皇陛下の国事行為だ」と理由を説明した。
「はんこ文化」見直し本腰 仕事を電子化、テレワーク推進―政府 2020年04月20日19時19分 「はんこ文化」の見直しなど日本企業のＩＴ化へ政府が本腰を入れ始めた。総務省は２０日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を２０２２年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務（テレワーク）の定着に寄与すると期待される。 バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 今回議論されるのは「ｅシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、３０年に２０カ国・地域（Ｇ２０）で１位を目指す新目
書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にＡＩ（人工知能）を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章（大阪市）。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したＧＰＳや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、
人口減少に加え、テレワークの広がりがはんこの市場に影響をもたらすなか、新潟市のはんこの製造・販売大手は、事業の多角化で対応しようとウイスキーの製造に乗り出し、１５日、試験的な蒸留を行いました。 １５日は、ウイスキー作りが盛んなスコットランドから取り寄せた蒸留器を稼働させて原液のアルコール度数を高めたり、熟成させるたるに移しかえたりする作業が行われ、ふだん、はんこの製造や営業などにあたる従業員が１つ１つの工程を確認しながら臨んでいました。 はんこの市場が縮小するなか、新潟市江南区に本社工場を置くこの会社では、国産ウイスキーの需要が今後も見込めるとして、おととし、ウイスキーの製造を手がける持ち株会社を設立したあと、去年からはんこの工場と同じ敷地で蒸留所の建設を進めてきました。 これまでに海外の技術者からオンラインで指導を受けたり、地元のバーの店主を迎え入れたりして体制を整え、３年後の出荷を目指
経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
政府が行政手続きのデジタル化や押印の廃止を推進する中、竹本IT担当大臣は、みずからが日本のはんこ文化を守ることを目指す自民党の議員連盟の会長を務めていることに疑問の声が出ていることを踏まえ会長を退いたことを明らかにしました。 これについて、竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で、「わたしが議員連盟の会長を引き受けた理由は、『はんこ』というのは、意思表示に関する日本の文化のひとつの形であるから、守れるかぎりにおいては守っていこうということだった」と述べました。 そのうえで「わたしは、デジタル化と『はんこ』の継続と利害が相反するときはデジタル化を進める。しかし、『はんこ議連』の会長を務めているから、デジタル化に反対だろうという印象でものを語る人が世の中にはおられるようなので会長を交代した」と述べ、先月、議員連盟の会長を退いたことを明らかにしました。
自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年) と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき
'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
防衛省内局、統幕、陸幕、海幕、空幕、装備庁、防大は、内部決裁を全て電子決裁にしました。省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とします。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行います。
テレワークを阻害する一因としてのハンコの存在について、IT担当大臣である竹本大臣が記者会見で「しょせんは民民の話」と一蹴したことが話題となっています。本当にそのような発言はあったのか？記者会見を書き起こしてみました。 竹本IT担当大臣の耳を疑うような発言に関する報道 安倍内閣のもとでクールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担う竹本内閣府特命担当大臣が、2020年4月14日の記者会見で行った発言が、物議を醸しています。 ▼ IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化 竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 この新聞報道の見出しがセンセーショナルだった
GMOインターネットグループは4月17日、同社が提供するサービスのユーザーの各種手続きで、はんこを不要にしたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自社を含む多くの企業が押印のために出社せざるを得ない状況が続いていることを受け、はんこをなくすことで出社が必要な場面を減らし、テレワークを推進したい考え。 ユーザーの各種手続きでの押印は17日正午に廃止した。ただし、監督省庁や金融機関などに提出する書類で必要となる場合は除くとしている。はんこ廃止に加え、取引先には電子契約を要請していくという。 はんこの廃止をめぐっては、はんこがテレワークの妨げになっているとの指摘に対し、竹本直一IT担当大臣は14日、「しょせんは民間同士の話」として国から積極的に介入はしないとの認識を示したことがネット上で物議を醸した。竹本大臣の発言に対し、GMOの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止し
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watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature
前々からくすぶっていた「ハンコの要否」をめぐる議論は、今年の春、多くの会社が好むと好まざると”リモートワーク”を強いられるような状況に陥って以来、ピークに達していた感があって、一部の事業者からの突き上げもあって、規制改革会議等でもかなりやり玉に挙げられるテーマとなっていた。 そんな中、6月19日付で突如として出された、内閣府、法務省、経済産業省の連名による「押印についてのQ&A」という文書。 http://www.moj.go.jp/content/001322410.pdf 日経新聞などは、さっそく、 「政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。」 「内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈につ
河野太郎行革担当相は10月16日の会見で、約1万5千の行政手続きのうち、「99.247％の手続きで押印を廃止できる」と明らかにした。 約1万5千手続きのうち、各省庁が河野大臣に対して「（押印を）存続の方向で検討したい」と回答としたのは1％未満の計111種類。 河野大臣は「（存続する手続きの）相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届け出印などだ。そういうものは今回は残る」と説明。「デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には電子認証などが導入されるだろう」との見通しを示し、「（在任中は）紙に何かハンコを押すなどの行為が原則で無いようにしたい」と述べた。押印を検討する手続きの総件数については今後も増える場合もあるという。 国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアル策定にも着手する。 会見では、閣議事務に関する事務作業の見直しと廃止も明らかにした。各大臣が首相に閣議を求め
内閣府、法務省、経済産業省はこのほど、民間企業などが取り交わす契約について、「契約書への押印は特別の決まりがない限り不要」とする見解を発表した。「テレワークを推進するため、不要な押印は省略して別の手段で代替するのが有意義」との見方を示した。 同省庁が6月19日に公開した資料では「押印がなくても文書が成立した経緯が証明できれば偽造ではないと確認できる」――など、押印に関する具体的な例をもとにQ&Aで回答した。 一般的に、民事訴訟で契約書などの文書が証拠として認められるには、文書の作者とされる人物と実際の作者の一致を証明する必要がある。書面に押印がある場合は証明しやすくなることもあるが、民間企業による契約は当事者同士の合意によって成立するため、法的にはもとから文書化や押印は不要。押印がなくても契約の効力は変わらないという。 Q&Aではあらためて、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の
国に先駆けて、役所に提出する3800もの書類への押印義務を廃止し、ハンコレスを達成した福岡市。 ハンコレスだけではなく、行政書類のオンライン化や、公共料金支払いのキャッシュレス化、オンライン診療や遠隔服薬指導、一人暮らしの高齢者の方の見守りなど、ICTやIoTを積極的に活用して、市民の暮らしやすさを追求しています。 また、民間企業である LINE Fukuoka と協力し、粗大ごみの回収依頼から支払いまでをLINEで完結できるとりくみや、道路や公園の不具合を見つけたときにLINEで通報するしくみなども構築しています。 福岡市では、なぜこうしたイノベーションを次々に実行できるのでしょうか。 現在、福岡市長を務める高島宗一郎さんにインタビューしました。 （聞き手・編集: 池澤 あやか） グローバルに考えてローカルに行動する 池澤: それにしても、福岡市が2年近くも前からハンコレスに向けて動けて
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