タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
東京都中央区に拠点を構えるクラウド型のノートツール「EVERNOTE」を提供する日本法人であったエバーノート株式会社は、4月26日の官報にて解散することを発表しました。 同社は、2010年6月23日に設立。初代のVice President of Japanese Operationsは元ソニーの中島健氏が就任するなど話題を呼びました。その後、日本経済新聞社からの出資などもありましたが、近年ではユーザーが伸び悩み、各国で撤退が相次ぐ状況となっていました。 追記 Evernoteは、公式アカウントにて、「日本の Evernote 法人を閉鎖いたしましたことをお知らせします。ただし、日本法人の閉鎖は単に組織再編の一環であり、Evernote のお客様には実質的な影響はございませんのでご安心ください。日本国内のお客様はこれまでと同様に Evernote のご利用が可能です。ご混乱をお招きいたしま
ヤフーは、7月より募集を開始したギグパートナー（副業人材）において、応募者4,500人以上から選出された10歳から80歳までの104名と業務を開始しました。業務を開始したのは、「事業プランアドバイザー」（COO（最高執行責任者）小澤隆生 管掌）91名と「戦略アドバイザー」（CSO（最高戦略責任者）安宅和人 管掌）10名と「テクノロジースペシャリスト」（CTO（最高技術責任者）藤門千明 管掌）3名です。 ■本件の概要 Yahoo! JAPANでは、社会の新常態（ニューノーマル）を見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、当社以外で本業に従事する方の副業先としての募集を2020年7月に開始しました。（※1）応募人数は4,500人を超え、面談や当社の事業や、より良い社会を目指すための提言といったレポートの提出をしていただきました。社内にて審議の結果、まずは104名のギグパートナーを選出し
ヤフー株式会社（以下、ヤフー）が2019年10月31日より提供を開始した事業者向けデータソリューションサービスは本日、ヤフーのビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」においてアップデートを実施し、2つの新機能を公開しました。 （1）「DS.INSIGHT People」に「時系列キーワード」機能を追加 「DS.INSIGHT People」は、主に検索データをもとに生活者の興味関心を可視化する機能です。 今回追加した「時系列キーワード」は特定のキーワードを検索したユーザー群がその前後でどんなキーワードを検索するのか、つまり、生活者の興味関心やニーズがあるのかを時系列で調査できる機能です。たとえば、「冷蔵庫」を検索する1～2週間前には「新築 外溝」「賃貸」といった住宅に関するキーワード、「冷蔵庫」と同じタイミングでは「洗濯機」「ベッド」といった大型の家具・家
Googleは、公式ブログにおいて衝撃の発表を行いました。それは、広告においてクッキーだけでなく、個人を追跡するあらゆる技術を使用しないことの発表でした。プライバシー保護を優先し、Webユーザーを一意に識別する追跡技術の使用または投資を停止する予定であると述べました。 Googleは既に2022年までにサードパーティークッキーの利用を禁ずることは発表しておりましたが、フィンガープリンティングなどいくつかの個人を特定するための抜け道があることを指摘されていました。 ただ、Googleはすべてのターゲティング広告手段を禁止するわけではありません。今後個人を特定する技術の代替手段として、「プライバシーサンドボックス」と呼ばれる技術を利用することを明かしています。 この技術は既報ではありますが、Chrome89から搭載されるという噂があります。「プライバシーサンドボックス」は、個人を特定するのでは
本日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。法案の概要と事業者への影響を現段階の範囲で記しました。 本法律案が議論された背景 ・個人情報に対する意識の高まり ・技術革新を踏まえた保護と利用のバランス ・個人情報が多様に利活用される時代における事業者責任の在り方 ・越境データ(事業者を跨いだデータのやり取り)の流通増大に伴う新たなリスクへの対応 本法律案で取り決めること ・個人情報の漏えい等が生じた場合における委員会への報告及び本人への通知を義務付け ・個人情報等の外国における取扱いに対する個人情報の保護に関する法律の適用範囲を拡大する ・個人情報に含まれる記述等の削除等により他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工情報の取扱い 法案の提出時期 第201回通常国会に提出予定。 保護委員会は、2021年をめどに、今回
株式会社エイチームのグループ会社であるIncrements株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：柴田 健介）は、プログラミングに特化した情報共有コミュニティ「Qiita」のオーディエンスデータを使った広告配信サービス「Qiita DSP」の提供を開始します。 「Qiita DSP」は、月間700万人がアクセスする「Qiita」のユーザー行動データと、提携するSupership社のデモグラフィックデータや興味関心データをかけ合わせ、約2,200億インプレッションを有するさまざまな媒体の広告枠に独自のターゲティングをした広告配信を行うことができるサービスです。 Qiitaユーザーが閲覧している記事を元に各ユーザーの技術志向や興味関心でターゲティングを行うことができ、さらにSupership社のデータとかけ合わせることで、「Ruby on Railsとゲームに興味がある男性」や「Pythonへ
ヤフーは、8月27日に「コンプレックス部分を露骨に表現した広告」の出稿を禁止すると広告主向けのニュースリリースで告知しており、９月３日から実際に禁止をはじめました。 ヤフーは出稿禁止になるものとして「一部の身体的特徴をコンプレックスであるとして表現することは、差別意識を温存、助長するものであり、決して許さるべきものではない」としています。たとえば、薄毛・ダイエット・毛深い体毛処理などが今回の規制対象になると言われています。 社会問題となっているコンプレックス商材 テレビ広告市場を抜き最大の広告市場となったネット広告。しかし、未だに表現規制の概念は弱く、新型コロナのステイホーム期間で、これまで以上に多くの方がネット広告に触れる機会が増える中、社会問題になったのは、コンプレックス商材の広告です。 NHKも特集記事でその問題点を指摘するほどの社会問題となりました。肌荒れ・薄毛・体毛・ダイエットな
米メディアによると、米政府は、Googleの独占禁止法違反による分割対象としてChromeブラウザ開発事業の売却を求めているという噂があるそうです。また同時に広告事業の一部も売却させようとしている模様です。 米政府は、独占禁止法違反の疑いでグーグルを調査し続けており、同社の市場独占率の高いChromeブラウザ事業と収益性の高い広告ビジネス事業の一部を売却させることを強制するかどうかを 検討しているそうです。先週末関係者の発言や、匿名の投稿から明らかになりました。 まだ、最終決定ではないですが、現実的なラインでは検討されているようです。米司法省はGoogleへの分割を求める訴訟も検討しているそうです。当然グーグル側としては不服の要求ですし、まだ議論は続くとは思われます。また、もし実現されると広告業界はもちろんですが、デジタルビジネス全体に大きな波紋を呼びそうです。
noteは、IPアドレス開示されてしまう脆弱性が発見されました。それによりインフルエンサーや芸能人のIPアドレスを別のサービスと紐づけて特定しようとするユーザーが現れ、SNSで告発される騒ぎとなりました（実際にはIPアドレスが一致しても個人特定には至らない）。noteはこの脆弱性の指摘を受け、おそらくこの部分を修正するためのリリースを行うために緊急メンテナンスモードへと切り替わりました。 具体的には、noteの個別投稿画面からソースコードを確認することでIPアドレスが特定できる不具合(脆弱性)が確認されておりました。その後、note側は10:58から「一部の不具合」としてメンテナンスモードに切り替えました。11:30現在まだメンテナンスモードは解除されておらず、note側からIPアドレス流出に関する公式発表はありません。（追記：メンテナンスモードは11:56頃には解除されました。） 追記：
日本経済新聞社が運営する日経電子版は、11月から無料会員が閲覧可能な有料記事の閲覧本数を大幅制限されたことがSNS等で報告されました。日本経済新聞社からの正式なアナウンスはまだありません。 日経電子版はこれまで、無料会員であっても毎月10本までは有料記事を全文閲覧することが可能でした。しかし、11月からユーザーによって本数が異なるものの、1－3本ほどまでに大幅に制限されたようです。 今年8月に朝日新聞社が運営する朝日新聞デジタルでも無料会員を廃止する動きがありました。新聞各社は、無料会員IDを増やす施策から、有料会員（サブスク会員）を少しでも拡大させていく施策に戦略転換をしているのかもしれません。
GMOインターネットグループのGMOアドパートナーズ株式会社の連結企業群で、アドテクノロジー事業、メディアセールス事業を展開するGMOアドマーケティング株式会社（代表取締役社長：渡部 謙太郎 以下、GMOアドマーケティング）は、レコメンドウィジェット（※1）「TAXEL(タクセル) byGMO（以下、TAXEL）」において、新しい分析機能でオウンドメディアの効果を可視化することができるツール「TAXEL OWNED MEDIA」（URL：https://taxel.media/owned/）を、本日2020年4月6日（月）より提供開始いたしました。 （※1）WEBメディア上に設置し、メディアを閲覧するユーザーにおすすめのコンテンツを提示するサービス。 ————————————————————– 【「TAXEL OWNED MEDIA」提供開始の背景】 ———————————————————
電通と電通デジタルは、Twitter広告で国内初となる、リアルタイムにツイートしたユーザーのみへのターゲティングを実現した広告配信ソリューション「リアルタイムキーワードターゲティング」を提供開始します。 Twitter広告において、従来の「キーワードターゲティング」は、指定したキーワードに関連するツイートを最大7日前まで遡ってターゲティングします。そのため、即時性を求める訴求に対しては、興味関心（モーメント）の一番高いタイミングで広告配信できない点が課題でした。電通および電通デジタルは、ユーザーのモーメントにおけるタイムラグ解消を目指し、新たに「リアルタイムキーワードターゲティング」を開発しました。Twitter広告のリアルタイム性を最大限生かし、タイムリーな広告配信が実現します。 広告主が配信対象とするツイートのターゲティング期間を7日間より短く指定できるソリューションは、国内初となりま
ファンコミュニケーションズは、スマホ向けアドネットワーク「nend」について2024年3月29日にてサービスを終了することを発表しました。nendは2010年7月27日に正式リリースされており、約13年半の歴史に幕を閉じることになりました。 終了理由としては、様々な変化によってお客様へのnendによるこれまで以上の価値提供は、誠に勝手ながら難しいと判断したとしています。 詳細スケジュール ・2024年3月29日(金)13:00 ・・・ 全広告の配信停止 ・2024年4月2日(火) 24:00 ・・・ レポートAPIの提供終了 ・2024年5月15日(水)12:00 ・・・ nend管理画面の提供終了
はじめに こんにちは、機械学習エンジニアの大庭です。昨年の4月に新卒でマイクロアドに入社し、現在はUNIVERSE Adsというプロダクトで入札アルゴリズムの研究開発および実装を担当させていただいてます。 この記事では、僕が現在検証している機械学習による落札予測タスクについてご紹介していこうと思います。皆さんにマイクロアドの事業内容を理解していただく助けとなれば幸いです。 はじめに RTBと入札額決定 落札予測とは？ 入札額の最適化 入札額の安定化 落札予測の課題 出力が確率分布 右側打ち切り問題 実装 DeepHitモデル 入札額・落札額のビニング 損失関数 精度検証 ビニングによる落札額分布の変化 落札確率予測 落札額予測 おわりに RTBと入札額決定 Real-Time Bidding（RTB）では下図のように、広告主とメディア間でリアルタイムにオークションが開催され、オークションに
2022年9月度のABC新聞発行部数レポートにおいて、朝日新聞の部数が399.38万部となり、400万部を下回りました。21年11月度に450万部を下回っていたので、1年を待たずして（約10ヵ月）で50万部ほどの減少となりました。全盛期は800万部を超えていた朝日新聞の発行部数ですが、ここ10年間は減少が続き、ついに半分ほどの規模になりました。
産経新聞社は、24年3月期決算を発表しました。購読料の値上げなどもありましたが、広告や購読数の減少などの影響もあり、減収減益となりました。 連結決算詳細 売上高：74,140百万円（前期比△5.8％） 営業利益：131百万円（前期比△80.6％） 経常利益：166百万円（前期比△77.5％） 当期純利益：△3,403百万円（前期は984百万円の黒字） 単体決算詳細 売上高：49,759百万円（前期比△1.4％） 営業利益：313百万円（前期は40.3％） 経常利益：504百万円（前期比△0.1％） 当期純利益：△2,888百万円（前期は1,136百万円の黒字）
日本経済新聞社が発行する日本経済新聞朝刊のABC発行部数が、23年7月時点で約147万部となり、150万部を下回ったことが明らかになりました。最盛期は300万部を超えていたため、最盛期の半数以下になりました。 日本経済新聞朝刊のABC部数は、2020年12月に200万部を下回っており、およそ2年半で約50万部が減った形となりました。 日本経済新聞は7月に約12％ほどの購読料の値上げを行っており、この値上げが直近での部数減少原因の１つであると考えられます。一方で、同社はデジタル版である日経電子版の普及に注力しており、同社が7月に発表した数字では、約87万の有料会員となっています。
特に景気に影響を受けやすい広告業界も煽りを受けており、今回は電通・博報堂・サイバーエージェントの大手広告会社3社の時価総額の推移からその影響を考察したいと思います。 2月以降の時価総額推移 電通は時価総額がほぼ半額に 電通は昨年の赤字決算以降やや値を下げる中で、新型コロナショックも受ける形となりました。 新型コロナがまだ国内では下火であった2/7時点では1兆800億円ほどあった時価総額が、3/19時点では5,550億円ほどに約半減してしまいました。 昨年の赤字決算の要因となった中国市場での苦戦がさらに濃厚になり、さらには世界中に新型コロナが広まっていることなどから、国内外すべての事業の先行きが不透明になったことや、今年最大の収益源とも言える東京オリンピックの開催についても未だに議論が繰り返されていることなどが、大きな下げの要因になったと考えられます。 サイバーエージェントが博報堂の時価総額
サイバーエージェントはDX本部において、小売や医療、行政をはじめとした様々な領域のDX推進支援を目的に、デジタルとリアルを繋ぐUI/UXデザイン専門組織「DX Design室」を2021年5月28日に設立したことをお知らせいたします。UI/UXデザイン、実装、運用まで一貫して支援し、スマートデバイスを通したオンラインからオフラインのシームレスなユーザー体験を実現いたします。 昨今、テクノロジーの発展やコロナ禍の影響でデジタルを中心とした消費行動が加速し、企業において早急なDX推進が求められています。様々なサービスのデジタル化が進む中で、スマートデバイスは単にサービス利用だけではなく、デジタルとリアルを繋ぐハブとして重要な役割を持つようになりました。そのため、DX推進において、サイネージやビーコンなどのAI・IoTサービスを活用し、デジタルとリアルをシームレスに連携させたユーザー体験の構築が
サイバーエージェントはインターネット広告事業に従事する社員一人ひとりに対しAIアシスタントを提供するとともにし、広告オペレーション業務の効率化を実現する社内向けアプリケーション「シーエーアシスタント」を開発・社内へ導入したことを発表しました。 ■開発の背景 生成AI技術は急速に進化し、あらゆる産業・ビジネスにおいて活用が拡大しています。サイバーエージェントにおいても、全社員の生成AIに関するリテラシー向上および、誰もが生成AIを業務で活用できるよう環境整備を推進する「AIオペレーション室」を2023年に設立し、生成AI活用ノウハウの蓄積、プロダクト開発や業務プロセスの整備と標準化、AI人材育成に取り組んでおります。一方、広告事業において広告効果の最大化を実現するためには、細かな広告配信設定や効果に応じた運用改善、レポート作成など多くの作業が必要となります。サイバーエージェントでは生成AIを
マーケティングで「RTB（Reason To Believe）」ってめちゃくちゃ大事な概念だと思うんだけど、あまり知名度ないのなんでだろ...。 要は「消費者がその便益を信じる理由」なんだけど、これちゃんと設計しようとすると結局「深いプロダクト理解」が必要なので、すごく本質的なフレームワークだと思う。 — 西村マサヤ (@masayaquality) August 31, 2020 ということで、このnoteはその続きです。 そもそもRTB（Reason To Believe）とは何か僕がRTBと出会ったのは2年前、『マーケティングゲーム』という本を読んだときでした。 ちなみに話はそれますが、この本の翻訳は、かの足立さん。当時は知らずに読んでたんですが、足立さんさすがすぎる・・・。 著者はP&G、ウォルト・ディズニー、コカ・コーラなどでマーケティングの実績のあるエリック・シュルツというマー
先日、経済産業省が発表している特定サービス産業動態統計調査の2020年度(2020/4-2021/3)までの数字が発表されました。それに際して、今回はインターネット広告部門が発表された2006年からの過去１５年間の各媒体別の広告売上の推移を考察したいと思います。 テレビ広告市場推移 まずは広告業界のキングであるテレビ広告市場です。直近ではインターネット広告に煽られながらも、この１５年間ずっとトップ市場をキープしました。 06年度から見るとやや減っていますが、世間でテレビ離れが騒がれている割には大きく減っていない印象です。リーマンショックで少し市場を縮小させましたが、その後は緩やかに回復し、直近は新型コロナウイルス流行の影響で微減しております。 新型コロナウイルス流行が落ち着いたらまた緩やかに回復していくことは予想されますが、どこまで揺り戻せるかが注目です。 新聞広告市場推移 テレビと比べて
スマートニュースはグローバル全体で約900名の社員を抱えており、そのうちの300名は日本以外の拠点で働いています。今回は、その300名のうちの約40％にあたる120名規模をレイオフするという発表があったとのことです。また、日本国内のスタッフについても希望退職制度を実施することで、社員数を削減する予定があるとのことです。 大規模なレイオフを実施する理由としては「現在の経済的な状況」としているようです。スマートニュースは日本のみではなく、米国などのグローバルでユーザー数を伸ばしていましたが、市況などの影響もあり、広告収益の伸びは伴っていなかったともされています。 国内では22年7月に新規事業であるスローニュースのサービスクローズが行われるなど、主力事業以外がまだ伸びていない状況で、主力事業の停滞が大きな要因になったと考えられます。 一方で、スマートニュースに限らず、GAFAなどの米国のテック企
中日新聞東京本社は、同社が発行する東京新聞について、24年8月末で23区以外での夕刊配達及び即売を終了をすることを7月17日付の朝刊にて発表しました。それに合わせる形で、月ぎめの購読料を3400円（現状は朝夕刊セット3,700円/朝刊のみ2950円）への改定、また一部売りを120円から140円に値上げすることを発表しました。一方で、電子版の価格は据え置きます。 夕刊をほぼすべての地域で終了と値上げする理由としては、資材や人件費などの高騰など挙げています。夕刊の配達については、北海道新聞や静岡新聞などの大手地方紙も続々と廃止しており、毎日新聞や朝日新聞などの全国紙も東海エリアで終了させるなど、規模を縮小させる流れになっています。
サイバーエージェントの時価総額が2020年4月4日に、電通グループの時価総額を一時ながら逆転する事象が起こりました。(サイバーエージェントが約5134億、電通グループが約5127億円)。4月4日の終値は、再び電通の株価がサイバーエージェントを追い戻し、逆転は一時的なものとなりました。 既にサイバーエージェントは博報堂超え 既報の通り新型コロナの影響やオリンピック延期の影響をダイレクトで受けた電通グループ、そして博報堂は大きく株価をさげており、一方で事業ポートフォリオとしてそれらの影響を受けづらかったサイバーエージェントの下げは小さく、3月にはサイバーエージェントが博報堂の時価総額を上回りました。この順位は今も変わっておりません。 広告事業の売上高では電通グループが圧倒 長年の間、日本一の広告会社は電通でした。しかし、この時価総額の逆転で日本一の広告会社はサイバーエージェントと言い切れるので
2020年12月現在、Google ChromeブラウザにおいてCookieのSameParty属性というものの開発が進められています。このSameParty属性は、ネット広告業界にとっても意識しないといけない存在になるかもしれないため、今回ご紹介・ご説明をしたいと思います。 背景に3rd Party Cookie規制 現在クッキーは制限される方向にありますが、それは3rd Party Cookieについてがメインです。3rd Party Cookieとは簡単にいうと、違うドメインで焼かれたCookieのことを言います。 今回のSameParty属性は、その3rd Party Cookieの規制を緩和させる狙いもある仕様になっているため、ターゲティング広告などで3rd Party Cookieを多様していた広告事業社にとっては非常に影響力のある内容となっています。 同一事業社のドメインはす
Safariは、すでにITPによってサードパーティクッキーの使用が不可能という印象がある方も多いともいますが、いくつかの迂回策が用意されており、多くのベンダーはその迂回策を活用して「ITP対策版のサードパーティクッキー利用サービス」としてビジネスを続けていました。しかし、今回のアップデートでいよいよその迂回策もすべて撲滅していくことになりそうです。 Appleは、Safari 13.1以降クロスサイトトラッキングのすべてのサードパーティクッキーがデフォルトでブロックされると発表しました。そして、これまでもブロックとは言っていたもののいくつかの迂回策があることを認めた上で、今回は完全にそれらも撲滅させ、完全に不可能な状態にすると発表しました。 Googleも、2022年を目処にChromeでサードパーティクッキーの使用を完全に不可能にすることはすでに発表されており、今後すべてのブラウザの標準
・YouTubeのアドセンス （Googleの時価によって変動し安定しないリスク有） ・タイアップコンテンツ （単価は高いが作り込むと手離れが悪く大量に受注しづらい） ・２次ライセンス商品 （そもそもキャラに人気が出てからでないと難しい） ・イベント出演料 （バーチャル故に出演できるイベントに技術的制限がある） ・イラスト料 （絵師によって値段はマチマチ） ・3DCGの制作 （クオリティーによってピンきり、数千万円かかる場合も） ・モーションキャプチャーの設備 （数千万円かかる場合も） ・声優の出演料 （声優のランクによる） ・モーションキャプチャー俳優の出演料 ・企画・演出・台本などのスタッフ費用 ・動画撮影・編集などのスタッフ費用 ・プロモーションコスト及び営業活動費 （天井知らず） 収益はリスクが高く、コストも高いモデル そもそも広告モデルが中心になるため、今回の新型コロナなどあると
サイバーエージェントは、日本マイクロソフトとの連携により、Azure OpenAI Service GPT-4o PTUの国内先行利用を開始しました。本連携により、安定したレイテンシー（遅延時間）と高いスループット（データ処理能力）を実現するAzure OpenAI ServiceのPTU※に対応が可能となり、開発速度や検証速度等の向上が期待できます。 ※PTU(プロビジョニング スループット ユニット)：事前に一定量のデータ処理能力を確保しておきレスポンス速度や安定した稼働を保証するモデル処理容量の単位 概要 高速なレスポンスと安定した稼働により安定した開発および開発速度などの向上が期待できるとともに、より一層データの安全性に配慮した開発が可能となります。本連携により「極予測シリーズ」をはじめとした効果予測および生成フローにおける効率化やさらなる精度向上を実現します。
NTTドコモは、ドコモが提供するデジタル広告配信サービス「ドコモ広告」において、お客さまからの事前同意のもと、お客さまがご契約のドコモの通信回線で各種サイトやアプリを利用した際にドコモが発行するIPアドレスを用いて、ライフスタイルに関連性が高いとドコモが推奨する広告を配信する機能（以下、本機能）を、2022年10月（予定）から提供開始します。また、本機能提供に先駆け、お客さまからの「IPアドレスを用いた広告配信に関する同意」の取得を、2022年5月19日（木曜）より開始します。 従来、デジタル広告配信では、同意の有無によらずお客さまと直接の関係を持たない第三者が発行し運用するcookieなどを用いて収集されるお客さまに関するデータを活用し、お客さまの興味・関心にあわせた広告を配信することが主流でした。しかし、プライバシー保護の観点から世界的にこれらの第三者データ活用が制限され、それぞれのラ
サイバーエージェントの時価総額が3月31日に1兆円を突破しました。ゲームアプリ『ウマ娘』のヒットなどが要因とされています。また４月1日は、1対4株の株式分割を実施することも決まっており、購入者が増える可能性も見込まれています。また再び電通との時価総額の差も小さくなってきており、逆転する日も近いかもしれません。
NTTドコモ・ベンチャーズは、同社が運用するファンドを通じて、画像解析AIを用いてインターネットに接続する「コネクテッドTV」の視聴動向を分析するTVision Insights, Inc.へ出資を行いました。 TVision社が提供するソリューションは、カメラ型センサーの「TVision Sensor」とデジタルメーターである「TVision Meter」を部屋に設置することで、画像解析AIを用いた視聴者属性などの自動検知、視聴デバイスなどの情報のリアルタイム収集、音声検知による視聴中番組や広告のリアルタイム照合などを行います。 従来の視聴率測定は地上波放送のみを対象としていましたが、TVision社は独自の画像解析AIを用いることで、コネクテッドTVも含めて視聴動向を計測・分析するとともに、これまで可視化できていなかった「誰が」「どの程度注目したか」といった情報の定量化を実現しています
株式会社ディノス・セシール（本社：東京都中野区、代表取締役社長：石川順一）は、独自の自然言語AI技術によって、Cookieを参照せずとも高精度な記事ターゲティングと最適化運用を全自動で行う、次世代型のネット広告配信サービス事業を展開するスタートアップ企業・株式会社スリーアイズ（本社：山形県米沢市、代表取締役：牧之内隆大、以下 スリーアイズ）に対して、第三者割当増資引受により出資することをお知らせします。 今回当社が出資するスリーアイズは、Cookieをベースとしたネット広告事業者とは異なり、コア技術である自然言語解析によって、Web上の自然言語・一般知識・トレンドを理解するAIが、高精度なコンテンツマッチングを行うネット広告配信サービス「Candy」を提供しています。昨今、世界中でネット上の個人情報保護の動きが顕著となっており、ITPやGDPRといったデータプライバシー規制に関するニュース
サイバーエージェントのグループ会社であり、メタバース事業などを手掛けていたCyberMetaverse Productionsは解散したことを公告にて発表しました、7月5日に解散しました。設立から1年5カ月での解散となりました。 CyberMetaverse Productionsは、メタバース空間における企業の販促活動を支援・NFTを活用したデジタルコンテンツ制作や独自の暗号資産の発行支援・バーチャル店舗開発などを目的とした事業会社として2022年2月に設立。
サイバーエージェントは、AI事業本部において、検索キーワード毎にCTR予測値が高い画像を一括制作する「極予測トリミング」の提供を開始いたします。 昨今、検索連動型広告をはじめとする運用型広告では、広告効果最大化を目的とした継続的な運用が重要とされており、当社では広告効果向上に向け、AIを活用し広告画像・テキストの自動生成および効果の事前予測を行う「極予測AI」や「極予測TD」を提供しております。 そしてこのたび、検索キーワードに対し関連性の高い画像を選択するとともに、AIによって広告効果が高いと予測される素材箇所を自動で切り取り配信する「極予測トリミング」の提供を開始いたします。本機能は、Googleが6月に発表した「検索連動型広告の画像表示オプション」※1 に対応しております。 本サービスでは、広告主企業の素材に加え、当社が提携する6,000万点以上の素材の中から検索キーワードに対して関
メディア帝国といえば、読売新聞やフジサンケイグループのように新聞社を筆頭に、テレビやラジオ局を持っているグループ企業のイメージが強かったと思います。その状況は現在も大きく変わってはいませんが、新たな帝国が築かれつつあります。 それが「ソフトバンクグループ」によるメディア帝国です。本日(2021/3/31)メディア業界に大きな話題を呼んだ、バズフィードジャパンによるハフィントンポストジャパンの吸収合併ですが、バズフィードジャパンはZホールディングスの資本が入っており、ソフトバンクグループといえます。つまり、ハフィントンポストもソフトバンクグループの仲間入りをした日でもあるわけです。 そして、以下がソフトバンクグループの資本が入っている有名なメディアを記載した図になります。 ネットユーザーカバー率は100%か 資本の濃淡は異なりますが、どのメディアも何かしらの形でソフトバンクグループとつながっ
博報堂ＤＹメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、Twitter Japanとの共同プロジェクト”Brand Bird”(※)の取り組みの一つである”Planning Bird”の一環として、「Twitter上での広告出稿量とユーザーの会話量、及び購買率の相関性」についての調査を実施いたしました。 博報堂ＤＹメディアパートナーズとDACは、従来より、広告主のブランドに関するTwitter上の会話が、商品の実購買へ与えるプラス影響に着目していました。このたび、これを立証すべく、飲料・食品などの消費財メーカー4社の広告主にご参画いただき、株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣歩、以下 インテージ）に調査委託し、Twitter上の広告出稿量とユーザー間の会話量、および広告主のサービスや商品の購買率との関連性について、独自調査を行いました。その結
Googleは、同社の公式ブログにおいて3rdPartyCookieを廃止することを断念し、今後もプライバシーに配慮する形を模索しながら継続を利用していくことを宣言しました。つまり、今後も当面はGoogleのChromeでは3rdPartyCookieを活用したターゲティングは可能になりそうです。 Googleは、遡ること約5年ほど前から、プライバシー保護などを理由に3rdPartyCookieを廃止することを発表していました。AppleのSarafiやFireFoxなどの別のブラウザは、3rdPartyCookieの廃止について、Googleよりも早く取り組み始めており、各国の行政も取り締まりを厳しくしていく方向にあったことなどがGoogleも廃止を決定した背景にありました。 3rdPartyCookieは、主に広告のターゲティングなどに利用される技術であるため、インターネット広告業界は
博報堂の広告事業を超えた新規事業開発を目指すミライの事業室は、株式会社Trippyとともに、大規模言語モデル（LLM）ChatGPTを活用したAIチャットボットサービス「タレントAI Chat」を開発しました。 タレントAI Chatは、実在するタレントと疑似的にLINE上でトークができるAIチャットボットサービスです。ユーザーはLINE上で「タレントAI Chat」を友だち追加することで、タレントのキャラクター性そのままの「タレントAI Chat」とトーク画面内で自由に会話を楽しむことが可能です。タレント本人の発言等を学習することで、タレントのパーソナリティをチャット上でリアルに再現します。さらにタレントの声をもとに機械学習した合成音声により、LINEトークのみならず、タレント音声によるコミュニケーションを楽しむことが可能で、まるで本物のタレントとコミュニケーションしているかのような新し
note社は、資本金の額 179,462,920 円のうち 169,462,920 円を減少させ、10,000,000 円とすることを発表しました。 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 169,462,920 円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。また、資本準備金の額 2,189,418,232 円のうち 674,878,633 円を減少させ、1,514,539,599 円とします。 資本金を1億円以下に減資することで中小企業として扱われ、税制上のメリットを得られることがあります。例えば、繰越欠損金を控除扱いできる、所得に軽減税率が適用される、800万円以下の交際費を損金算入できる、法人事業税の外形標準課税が対象外になるなどの優遇措置を受けられます。 ただ、最近ではnoteのような上場企業でも資本金を減らすことで、節税が出来てしまうことから大企業の減資は、課税逃れを誘発す
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く