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新型コロナウイルス感染症の軽症者・無症状者について宿泊施設での療養を行う際、急性増悪の可能性もあることから、宿泊施設には、必要に応じて適切な数のパルスオキシメーターを備えつけ、配置看護師等が酸素飽和度や呼吸数の確認をし、健康状態を把握することが重要である―。 厚生労働省は4月7日に「軽症者等の療養に関するQ＆A」の追加を公表し、こうした点を明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）。 必要に応じて宿泊施設にパルスオキシメーター配置し、SpO2等の把握を 新型コロナウイルスの猛威は衰えるところを知らず、我が国においても感染患者が急増しています。新型コロナウイルス陽性と診断された患者のすべて（軽症・重症を問わず）について「入院原則」（指定感染症）を貫けば、「感染症病床が足らなくなり、重症患者に適切な入院医療を提供できなくなる」可能性が出てきます（テレビ報道等で言われる「医療崩壊」）（関連記事は
GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > 診療等、医学的知見関連 > 新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会 新型コロナウイルス感染症の治療薬について、ファビピラビル（アビガン錠）は、軽症患者へは投与が「弱く推奨」されるが、中等症患者・重症患者への投与については、現時点では「推奨」を提示しない—。 逆にレムデシビル（ベクルリー点滴静注液）については、軽症患者への投与は、現時点では「推奨」を提示しないが、中等症患者・重症患者へは投与が「弱く推奨」される—。 また、全身エリテマトーデス等治療薬のヒドロキシクロロキン（プラケニル錠）については、すべての重症度の患者について、「投与しない」ことが強く推奨される—。 日本救急医学会と日本集中治療医学会は9月9日に、日本版敗血症診療ガイドライン2020（J
2023年の我が国の平均寿命は、男性が前年より0.04年長くなって81.09年に、女性が同じく0.05年長くなって87.14年となり、いずれの年齢階層でも「延伸」モードに戻った。猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症の落ち着きなどが大きく影響している—。 「老衰」による死亡増が依然目立っており、女性では「がん」を抜き、死因第1位となった—。 悪性新生物・心疾患・肺炎・脳血管疾患の死亡率の減少傾向は続いている―。 このような状況が、厚生労働省が7月26日に発表した2023年の「簡易生命表」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。 コロナの落ち着きで、男性は0.04年、女性は0.05年平均寿命が延伸 簡易生命表は、「ある年の1年間（今回であれば2023年）の死亡状況が今後も変化しない」と仮定したうえで、▼各年齢の人が1年以内に死亡する確率▼平均してあと何年生きられるかという期待値
より効率的・効果的で質の高い医療サービス等を確保するために「医療DX」を推進する必要がある—。 その一環として、全国の医療機関で電子カルテ情報を共有可能とする仕組みを構築し、2024年度から順次稼働していく—。 また、標準型電子カルテについて、2030年には概ねすべて医療機関での導入を目指す—。 政府の医療DX推進本部が6月2日、こうした内容を盛り込んだ「医療DXの推進に関する工程表」を取りまとめました。今後、この工程表に沿って「電子カルテ情報を広く共有する仕組み」の構築・運用や、中央社会保険医療協議会等における「診療報酬DX」の詳細論議などが進められます（内閣官房のサイトはこちら（工程表）とこちら（全体像）とこちら（概要））。 電子処方箋は、2024年度中に概ねすべての医療機関に普及させる 未曽有の少子高齢化が進む中では、医療従事者の確保、医療保険制度の維持などの面から「効率性」を高めて
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、緊急事態宣言が行われた我が国であったが、今年（2020年）4月の死亡者数を見ると「前年同月」（2019年4月）と大きな変わりなかった―。 厚生労働省が6月26日に公表した2020年4月分の「人口動態統計速報」から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。 2020年1－4月の死亡者数、前年同期から2.1％減、衛生環境の向上か 人口動態統計は、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的に、▼出生▼死亡▼婚姻▼離婚▼死産—の5つの事象を把握するものです。 例えば我が国では、少子化と高齢化が同時に進行しており、「社会保障制度の存続」や「医療・介護サービス基盤」が崩壊の危機にあります。こうした状況を客観的に把握し、解決策を考える上で人口動態統計のような基礎調査は極めて重要です。 さらに今般、新型コロナウイルス感染症が世
GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > 医療機関のサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表、システムベンダと協力し平時からの対策を—厚労省 厚生労働省は6月9日に、▼医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト▼医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル（医療機関・事業者向け）—を公表しました（厚労省サイトはこちら（チェックリスト）とこちら（マニュアル））。 すでに公表されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」と合わせて活用し、サイバーセキュリティ対策を強化していくことに期待が集まります。 本年度中（2023年度中）になすべき事項、来年度中（2024年度中）になすべき事項を整理 Gem Medでも繰り返し報じているとおり、「ランサムウェアと呼ばれるコンピュータウイルスにより、医療機関等が多大な被害
新型コロナウイルス感染症について、「高齢の男性で重症化しやすい」「▼高齢者▼LDH値の高い患者―で生存率が低い」可能性がある―。 また重症化のスピードが非常に速く、ECMO（体外式膜型人工肺）実施のタイミングを逸しないことが重要である。その際、出血合併症の発生に留意が必要である―。 なお、これまで（3月30日）までに40名の患者にECMOが実施され、47.5％が回復（ECMOから離脱）、37.5％が治療継続中、15％が死亡となっている―。 ▼日本COVID－19ECMOnet▼日本集中治療医学会▼日本救急医学会▼日本呼吸療法医学会―がこういったデータを公表しています（以下、関係学会）。 ECMO実施者の47.5％が回復（ECMOから離脱）、15％が死亡 新型コロナウイルス感染症患者については、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、これまでのデータから「感染が確認された症状
厚生労働省は5月18日に事務連絡「『新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2版』の周知について」を示しました。最新の知見を踏まえたもので、医療従事者間で広く活用されることが期待されます（厚労省のサイトはこちら（手引き第2版）とこちら（改訂のポイント））。 改訂部分も含めて手引き全体を眺めてみましょう。 新型コロナ患者の「重症化」を鑑別するマーカーを整理、血栓症の発症に留意を まず新型コロナウイルス感染症の臨床像に関しては、多くの症例で▼発熱▼呼吸器症状（咳嗽、咽頭痛、鼻汁、鼻閉など）▼倦怠感―などが見られ、また「嗅覚障害・味覚障害を訴える患者も多い」ことが従前から知られています。 これまでのデータでは、80％程度が「軽症のまま治癒」しますが、20％は「肺炎症状が増悪」し、うち5％程度は「集中治療が必要となる」、さらに2－3％では「致命的な状態に陥る」（高齢者で致死率が
GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > ワクチン関連 > 重度の精神疾患者・知的障害者、コロナ感染・死亡リスク等踏まえてワクチン接種上位に追加―厚労省 重度の精神疾患を抱える者、知的障害者では、そうでない者に比べて「新型コロナウイルス感染症の感染リスク・入院リスク・死亡リスクが高い」という海外の研究結果を踏まえて、これらの者を「基礎疾患保有者」に追加し、新型コロナウイルスワクチン接種順位の上位に位置づける―。 厚生労働省は3月19日に事務連絡「新型コロナウイルスワクチンの接種順位の上位に位置づける基礎疾患を有する者の範囲について」を示し、こうした点を明確にしました。 海外の研究で「精神疾患者などはコロナ感染リスク・死亡リスクなどが高い」との報告 新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっています。新規感染者の増加は少なくなったことなどから、緊急事態宣言は解除
新型コロナウイルスの抗原検査について、ウイルス量の多い「発症2－9日の患者」については、陰性となった場合にはPCR検査をせずとも確定診断とすることができる―。 厚生労働省は6月16日に事務連絡「『SARS－CoV－2抗原検出用キットの活用に関するガイドライン』の改定について（周知）」を示し、こうした点を明らかにしました（厚労省のサイトはこちら（事務連絡本体）とこちら（ガイドラインの新旧対照表）とこちら（改訂後のガイドライン）。 発症2－9日はウイルス量が多く、抗原検査とPCR検査の一致率高い 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、一部地域でクラスター（集団感染）が発生し、東京都や北海道などでは依然として新規患者数が一定数いるなど、第2波・第3波への備え（感染拡大防止、医療提供体制確保など）が重要であることに変わりはありません。 感染拡大防止のためには
GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > 診療等、医学的知見関連 > 新型コロナ患者へのアビガン錠（ファビピラビル）投与には観察研究への参加が必要、催奇形性等に留意―厚労省 新型コロナウイルス感染症の治療のためにアビガン錠（ファビピラビル）を投与するためには、藤田医科大学・国立国際医療研究センターが代表研究機関を務める観察研究に参加し、必要な手続きをとることが必要となる―。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4月27日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について」を示し、こうした点を明確にしました（厚労省のサイトはこちら（事務連絡本文）とこちら（詳細な別添））。 4月26日時点で、当該研究には1100の医療機関等が参加し、投与症例数は2194、データベース
GemMed | データが拓く新時代医療 > 社会保障制度改革 > 2021年度の租税・社会保障負担率（国民負担率）は48.0％、前年度から0.1ポイント増―財務省 税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合（国民負担率）は、今年度（2021）年度には48.0%となり、前年度に比べて0.1ポイント増の過去最高となる見込みである。また、財政赤字を勘案した潜在的国民負担率は60.7％になると見込まれる—。 また来年度（2022）年度には46.5%となり、今年度に比べて1.5ポイント減少する見込みである—。 財務省が2月17日に公表した2022年度の国民負担率から、こういった状況が明らかになりました（財務省のサイトはこちら）。 財政赤字を加えた潜在的国民負担率は60.7％で、前年度から2.1ポイント軽減 国民負担率は、【「租税負担＋社会保障負担」／「国民所得（NI）」】で計算される経済指標
GemMed | データが拓く新時代医療 > 医療提供体制改革 > サイバーセキュリティ対策における医療機関・ベンダー等の間の責任分解、現場に委ねず、国が「統一方針」示すべき—日病・相澤会長 医療の質向上に向けて、医療DXを推進していく必要がある—。 しかし、その基盤となるオンライン資格確認等システムの本格導入には大きなコストがかかり、電子処方箋には「退院時処方などの院内処方情報、電子処方箋未導入医療機関・薬局の情報が抜ける」などの問題もある。「将来の姿は●●であるが、現在は○○にとどまっており、ここまでは可能だが、そこから先はまだできない」などの情報を適切に示すことが必要である。 また、医療機関のサイバーセキュリティ対策について「どこまでが医療機関の責任で、どこからがシステムベンダーや機器メーカーなどの責任なのか」を明確化する（責任分解）ことが、極めて重要なテーマとなっている。これを当事
地域医療構想の実現に向けて、病床機能転換などを積極に進める民間病院に対し、今後3年間程度を集中改革期間に位置付け大胆な財政支援を行うべきである―。 10月28日に開催された経済財政諮問会議で、民間議員からこういった意見が出されました（関連記事はこちら）。 病床機能の再編は「官民問わず」行うべき 経済財政諮問会議は、我が国の財政を健全化し、同時に、経済を再生するために、毎年度「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる骨太の方針）を策定します。そこでは、高齢化の進展や医療技術の高度化などにより膨張を続ける社会保障費を、我々国民が負担しきれる範囲に抑えるための方策も積極的に議論されています。 2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。このため、今後、急速に医療・介護ニーズが増加していきます。その後2040年にかけて、高齢
2021年、出生数と死亡数の差である「自然増減数」はマイナ62万8205人で、人口減少ペースはさらに加速している―。 死因をみると第1位のがん、第2位の心疾患、第3位の老衰という順位に変わりはないが、「老衰」による死亡率が前年比べて16.5ポイントも増加。10人に1人が「天寿を全う」している状況である―。 また「がん」による死亡を詳しくみると、男性では「肺がん」死亡がトップである状況に変わりはないが、第2位と第3位が入れ替わり、「大腸がん」が第2位に躍り出た―。 このような状況が、6月3日に厚生労働省が公表した2021年の「人口動態統計月報年計(概数）の概況)から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。 2020年から21年にかけて日本国民は「62万人」超の大幅減少、減少スピードさらに加速 我が国では、少子高齢化が急速に進行しています。少子化の進行は、「社会保障財源の支え手」はもちろ
GemMed | データが拓く新時代医療 > 新型コロナ対応 > 診療等、医学的知見関連 > 新型コロナ患者の退院基準を再度見直し、「発症から10日経過かつ症状軽快から72時間経過」に短縮―厚労省 新型コロナウイルス感染症の有症状患者について、これまで「発症日から14日間経過し、かつ、症状軽快から72時間経過した場合に退院可能」としてきたが、最新の知見を踏まえて、「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快から72時間経過した場合に退院可能」と改める―。 無症状患者についても、これまで「陽性確認の検体採取日（以下、単に検体採取日とする）から14日間経過した場合に退院可能」としてきたが、これを「検体採取日から10日経過」に改めるとともに、新たに「検体採取日から６日間経過後、24時間以上の間隔をあけ２回のPCR検査陰性を確認した場合に退院可能とする」との基準を設ける―。 厚生労働省は6月12日に
新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者等に「慰労金」を支給するが、その対象は極めて幅広く、例えば「資格や職種、雇用形態などの限定はない」「委託職員も一定の要件を満たせば対象となる」「新型コロナウイルス感染症以外の傷病患者と接するスタッフも対象となる」「診療に従事するスタッフだけでなく、受付や会計のスタッフも対象となる」―。 厚生労働省は7月1日に事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ＆A（第3版）について」を示し、こうした考えを明らかにしました（厚労省のサイトはこちら）。 慰労金、「新型コロナ患者に直接対応したスタッフ」以外にも広範に支給 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言は全都道府県で解除されていますが、東京都では1日の新規患者数が再び100名を超えるなどの事態が生じており、第2波・第3波への備え（感染拡大防止、医療提供体制確保など）が依然として重要です
医療機関へのサイバー攻撃を「防ぐ」ことにとどまらず、「攻撃を受けた際にどう対応し、どう復旧するか」も見据えたBCP（事業継続計画）を各医療機関で策定することが重要である—。 BCPには「「平時対応→攻撃検知→初動対応→復旧対応→事後検証」を盛り込むことが求められ、その点を確認する確認表を活用してほしい—。 厚生労働省は6月6日に、▼「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表」▼「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）策定の確認表のための手引き」▼「サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）」（ひな形）―を公表し、こうした点への留意を医療関係者等に求めました。 各医療機関において、すでに公表されている「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」やサイバーセキュリティ対策チェックリストも合わせて活用し、サイバーセキュリティ対策を強化していくことが求めら
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