だから本邦の抱えている問題はDXのはるか手前なんだってば。記者の質問にまともに答えない大臣、墨塗りだらけの開示文書、公文書破棄…そういう「政府しぐさ」を改めずして何がデジタルだと言うのだ⁉︎ https://t.co/xW2a9UfKOt
だから本邦の抱えている問題はDXのはるか手前なんだってば。記者の質問にまともに答えない大臣、墨塗りだらけの開示文書、公文書破棄…そういう「政府しぐさ」を改めずして何がデジタルだと言うのだ⁉︎ https://t.co/xW2a9UfKOt
「新しい働き方」が声高に叫ばれる令和の時代――。多くの場面で「効率的な作業」についての議論がされている。機械学習を活用した最新ツールを導入し、自動化できる工程を増やす。そして、人が手作業で行う単純労働を極力減らすことで、限られた集中力を、より生産的でクリエイティブな方に向ける。そんな文脈のなかで、多くのビジネスパーソンは暮らしているはずだ。 しかし、こうした時代の潮流に真っ向から逆らう非生産的な文化もいまだに存在する。例えば、メールに添付された表計算ソフトのデータを開いた際に、セルのサイズが均一な正方形に整えられ、セル結合を多用し、方眼紙のマス目状となった1セルに対してそれぞれ1文字のみを入力するという形式になっていたら、ギョッとすることだろう。 表計算ソフトを活用したこうしたファイルは、俗に「神Excel」（ネ申Excel）と呼ばれ、実際に役所で長らく使用されてきた歴史がある。では、なぜ
TOP > Topic Keywords > JDLA DL for DX > 松尾豊氏が監修した無料AI講座「AI For Everyone」、開講2週間で登録者数5000人を突破 一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は5月20日、新講座「AI For Everyone（すべての人のためのAIリテラシー講座）」の受講登録者数が開講から約2週間で5000人を突破したと発表。JDLAは本講座が人気の理由を社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高さが影響していると考察する。 JDLAは本講座を「すべてのビジネスパーソンに向けた、人工知能（AI）／ディープラーニングについてまず『知る』ための無料エントリー講座」と位置づける。AIの基礎を学びたい人、今の組織をAIが使いこなせる組織に変えたい人など、理系文系はもちろん、肩書きや職種問わず、受講できるとしている。
GAFAMなどIT企業が世界をリードする中、日本企業はその座から失墜。サラリーマンも給料が上がらず苦しんでいる。NHKスペシャルの取材班は「日立製作所などの成功例はあるが、多くの企業ではデジタル人財の能力開発が進んでいない。人材投資をコストと見なし、コストカットを続けるだけでは、企業の“稼ぐ力”はいつまでも回復せず、日本経済を支えてきた“中流”の復活もできないだろう」という――。 ※本稿は、NHKスペシャル取材班『中流危機』（講談社現代新書）の一部を再編集したものです。 「リスキリング」と従来の「スキルアップ」はどう違うのか 「リスキリング」という言葉、最近よく耳にするようになったと感じる方も多いのではないだろうか。いま日本においては国による明確な定義はなされていない。私たちが番組を制作した際には、専門家取材を踏まえて、「いま持っているスキルをレベルアップさせる従来の“スキルアップ”とは異
2019年12月ソフトバンクを退職し、東京都に転職しました。 エンジニアから公務員への転身。宮坂副知事のもとオリパラ、5G、Society5.0などのデジタル施策に携われる期待に胸を踊らせてました。 しかし、入都直後に、新型コロナウイルスの猛威が東京都にも押し寄せ、オリパラは延期。すべての施策がコロナ中心、そしてスマートシティなど街のDXもWithコロナを意識した計画に変更されました。 その中、爆速で立ち上がった東京都の新型コロナ感染症対策サイトは、シビックテックを活用し、オープンソースとして構築され、そのソースコードを活用したクローンサイトが多数生まれる一大ムーブメントとなりました。 そのムーブメントは、“シビックテックx行政”の大きな可能性を感じさせた出来事でした。 その“ともにつくる”経験は、サイト構築だけでなく、スマートシティなどの街のDXにも大きな影響を与えています。 本発表では
阿澄佳奈 @0812asumikana 声優です。舞台にも立ちます。 2016/8/12よりツイッター始めました。 お知らせ多めですし気まぐれにお休みしますが、どうぞ気まぐれに見に来てやってください。 ヘッダーの画像は #P3WM です。 ⭐︎不定期雑談スペース→ #あすみすすぺーすす ⭐︎随時近況報告ください→ #あすみさんに近況報告 阿澄佳奈 @0812asumikana データで台本をもらっていた現場で、私以外の全員が紙じゃなくタブレットで台本を見ているのに気づいてしまい驚愕しました…ページめくりのノイズが出るのは私だけ…私のめくりを待っていただく時間が発生する…ﾋｯ😨タブレット買います絶対買う、未来に来ちゃったか悪夢でもみてんのかと思ったﾋｪｰ 阿澄佳奈 @0812asumikana アニメなど製本台本がある現場もありますが、ゲームやドラマCDなどページ数が多いものはデータでいた
ある意味、終わっていると思う情報処理技術者試験 情報処理技術者試験は今年春の開催が中止となりました。振り込んだお金は7月に返還されるようです。こちらにその詳細が記載されています。 さて、情報処理技術者試験なんて何の役にも立たないなんて言う記事が話題となっておりますが・・。 anond.hatelabo.jp 情報処理技術者試験の本質を言えば、まだその効力はあると思います。ですが、運営側がまだ、新しい生活様式（？）に全然適応できていない。という意味で情報処理技術者試験は終わった、と書かせていただきます。 私が今「情報処理安全確保支援士」という類似の資格を持っていることもあり、具体的に何が終わっているのかご説明させていただきます。 それはないだろう 情報処理安全確保支援士の運用が今年からガラっと変わったんです。 www.ipa.go.jp 2020年5月15日（金）に情報処理の促進に関する法律
仕事上、デジタル・トランスフォーメーションの相談が、ちょいちょい発生します。 DXの苦戦例というと運用体制や制度変更せずに、無理やり技術導入してる…がありがちですが、それ以前に「タイミングを逃した」導入ケースも多いイメージです。 共通課題すぎるので、よくするテクノロジー導入の例え話をnoteにまとめておくことに。 戦国時代の鉄砲導入を例えにした小話です。 最初に火縄銃を導入した人一番手は高コストかつ、ハイリスク・ハイリターン。そもそも一番最初は、この技術がアタリかも不明瞭。自分でリスクと手間をかけて、運用体制や使い方を確立しなければならない。 ただし技術導入に成功したときには、圧倒的に無敵なポジションを取れる。押し寄せる武田の騎馬隊を、コテンパンにできる！ 成功事例をみて即座に導入した人 一番コスパが良い賢いプレイヤー。ミドルコスト、ミドルリスク・ハイリターン。他人がコンセプト実証をしてく
私はこれまで、デジタルトランスフォーメーション(DX)をテーマとして、海外・国内含めおよそ200回以上の講演やセミナーを行ってきました。そこでは、数多くの質疑応答があったのですが、時間の制約上、どうしても一般的な話になりがちでした。本記事では、講演やセミナーでご質問頂いた中から、19個を厳選し徹底的に回答します。 本記事は、「自社のデータ活用に悩んでいる」「何からやればいいのかわからない」「新しく新設したデジタル戦略室に配属された」などデータ・デジタル領域でお仕事をされる全ての方に向けに書きました。読み終えていただければ、データ活用・デジタルトランスフォーメーション（DX）の大方針ともなる羅針盤としてご活用していただけるものと信じています。 デジタルトランスフォーメションという言葉自体、その文脈や人により思い浮かべるものは様々です。ですので、ピンポイントの定義はないと言っていいでしょう。本
本セミナーでは、デザインやITの知識を持たない方でも直感的で使いやすいUIの検討（アプリケーションの画面設計等）を行える方法論をご紹介します。 DXに取り組む企業の増加、ノーコード開発ツールの発展などの背景から、最近、デザインやITの知識をほとんど持たない方が業務用アプリ等の画面をつくる機会が増え…
デジタルスキル標準 ビジネスパーソンがDXに関するリテラシーを身につけ変革により行動できるようになるための「DXリテラシー標準（DSS-L）」と、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルなどを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を紹介しています。
創業105年の星野リゾートでは、他社と差別化を図るために、多くのシステムを独自に作っていたが、旅館運営企業を生業であったため、ほぼ全てのシステムを外部に発注していました。 そのため、近年の技術の進化やビジネスの展開にシステムが追いつかず、システムが企業のボトルネックになっていました。 本セッションでは、非IT企業である星野リゾートが、システム開発の内製化を目指し、どのように毎週リリースするチームを一から構築したのかお話いたします。Read less
石倉洋子です。全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします。 https://t.co/SYIahsdSqS
すずき・ようこ／上智大学卒業後、工業系業界誌記者を経て2001年に週刊ダイヤモンド編集部に。電機・エレクトロニクス・IT、流通・小売り、建設・不動産、食品、精密機器業界などを担当。19年から特集担当チームで森羅万象を取材しています。主な担当特集は東日本大震災復興関連の一連の特集(2011～15）、「アームvsインテルvsエヌビディア」「登山の経済学」「肉と魚の経済学」「最強の節税」「タワマン 全内幕」「不要？生き残る？ ITベンダー＆人材 大淘汰」「部長と課長のがん対策」「DX狂騒曲 天国と地獄」「マンション管理天国と地獄」「ヤバい！DX2023」「ビッグバン！宇宙ビジネス」「インフレ時代の「負けない」マンション売買・管理」「半導体160社図鑑」「DX180社図鑑」など。8歳児の母、趣味は登山と筋トレ。今期の標的は上腕三頭筋と外腹斜筋。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え 若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全
みずほフィナンシャルグループは米グーグルと提携し、デジタルサービスをてこ入れする。2022年度中にも、グーグルのクラウド上で顧客の取引データを分析し、投資信託や住宅ローンの提案など顧客ごとに適したサービスを提供する。グーグルのシステム開発のノウハウも取り入れ、システム障害への対応で出遅れたデジタルトランスフォーメーション（DX）で挽回をはかる。日本法人のグーグル・クラウド・ジャパンとDXを巡る
みんなの銀行：日本初の「デジタルバンク」として Google Cloud に勘定系を構築。Cloud Spanner で銀行基幹システムで求められる可用性を実現 2021 年 5 月にサービス提供を開始した「みんなの銀行」は、デジタル ネイティブ世代をターゲットとしたスマートフォン専業銀行。金融にまつわる煩わしさを排除し、ゼロベースでこれからの銀行に求められる機能を開発・提供していくと打ち出しています。そんな同行の大きな技術的トピックの 1 つが、勘定系システムにパブリッククラウドを採用したこと。これはもちろん国内初*の試みです。ここではサービス開始後の手応えをシステム構築をリードしてきた皆さんにお伺いしました。 利用している Google Cloud ソリューション： Google Cloud Databases、Stream Analytics 利用している Google Cloud
当方、中小製造業の経理部門で働いているものです。 最近、うちの職場にSalesforceというツールが導入されました。 テレビCMで「変化にフォースを」といっているあのツールです。 原価管理がどんぶり勘定になっていて案件ごとの原価率がわからないから、営業や生産管理はすべての情報をSalesforceに入れることになったそうです。 これで営業と一緒に手作業で整理していた案件ごとの利益率計算が楽になる。 そんな期待感があり、導入が決定した際にはみんなすごく喜んでました。 そんなこんなで導入からしばらく経った先日、直近の案件の利益率はどんなもんだろうと思いログインをしてみたら、びっくりしました。 誰も・・・ 情報を入力していないのである！！！ 全く入力されていないわけではないんですが、必要な情報は１０％ほどしかなく、見ても何もわからない状態です。 案件で使用する材料の規格、量、金額は入力されてい
「これ当たるんよ」「次はいつ？」山口県のキーマンに訊く、衛星データで品質向上を実現した小麦農家の生の声と展望 2年前に宙畑が取材をした山口県の小麦の生育に衛星データを利用するという事例は今どこまで進んでいるのか。その後と農家さんのリアルな声を知ることができました。 日本の農業従事者のうち65歳以上は全体の70%を占めており、高齢化に伴う引退により農業従事者が減少しています。そのため、少ない農業従事者で多くの農地を管理するために、技術を活用して省人化を進める必要があります。 そのようななかで、山口県は農業における省力化の取り組みとして衛星データの活用が積極的に推進されており、様々な先進事例があります。そのひとつが、本記事のテーマ「小麦の品質向上」です。 この実証では、基準値を超える小麦の割合が令和4年産では25%だったところ、実証後の令和5年産では56%に倍増。その結果、農家の方からは「当た
こんにちは！百森代表の田畑です。今日もオシゴト感の強いお話です。ブランコや秘密基地に類する話も徐々にネタを貯めておりますので、辛抱強く待って頂ければ幸いです。 ※Redmine.tokyoという勉強会で発表しました！（2021/11/27） 概要株式会社百森では、業務の効率化を推進しています。今回の記事では、その初段階として行っているタスクの見える化・進捗管理について、もがきながらも実現していることをまとめました。 ※なお、タイトルを「林業の」としていますが、百森は業界的には特殊です。自治体から委託を受け、所有者交渉・調査設計・補助金申請、施業発注・現場監督を行う業態なので、ニッチであることは予めご了承ください。 昔はこうでした社内では「口伝」と呼んでいますが、これまで作業手順などは口承文学として伝えられていました。 計算結果や、補助金等で必要になる外部とのやり取りという、成果文書の記録は
DXを推進する人材が求められるようになってきた背景とは 本間氏はまず「ITを推進する人材」について次のように話した。 「当社はおよそ10年前、野村総合研究所（NRI）と共同で、今後のITを推進する人材像として『スーツ・ギーク人材』が求められるようになると提言し、これまで人材育成に取り組んできた」 ビジネスパーソンが着るスーツから思い浮かぶように、ここでいうスーツは「ビジネスのプロフェッシナル」を指す。ギーク（geek）はもともと英語で「オタク」を意味する俗語だが、ここでは「技術のプロフェッショナル」の意味で、「スーツ・ギーク人材」はビジネスと技術の双方が分かる人材を指す（図1）。 その上で、同氏は「この10年でITの役割や位置付けが大きく変わってきた」として、次のように説明した。 「従来のITは既存の業務を合理化、効率化するための手段だった。これに対し、最近のITは既存業務のさらなる効率化
美術手帖の橋爪さん（直接の面識はないと思う）が、こんな投稿をされていたので、少し筆を取ってみることにした。 【緩募】 アートに興味のあるウェブディレクターやウェブデザイナーの方々、「日本の美術館サイトはどうすればもっと良くなるか」っていう話しません？（そして記事にしたい） — 橋爪勇介｜美術手帖 (@hashizume_y) January 18, 2020 今の美術館を取り巻く状況と、ウェブ業界を取り巻く状況を重ね合わせて考えるとスマートな解決策がすぐには見いだせないのだが、ウェブ制作者サイドの人間として簡単に思うことを取りまとめてみたい。 もはや、何ができていないかよりも、なぜできないのかを論じるべき時期にきているインターネットが一般化して20年以上が経ち、2000年代初頭のように、インターネットってなに？という人はもはや駆逐されつつある。学芸員も司書も手許にはiPhoneがある。美術
マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。 （特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。
[登壇資料]DX担当としてクラスメソッドからアナログ事業会社に転職し一年間必死に戦った中で見えたこと #devio2023 ゲストブロガーの恩塚（@onzuka_muscle）です！ 2022/8にクラスメソッドを退職しちょうど1年くらい経ったこのタイミングで有難いことに登壇の機会を頂きました。 ほとんど技術的な話はできないので引き受けるべきか悩んだのですが、私が1年間やってきたことをありのまま話すことでエンジニアの方でもビジネス側の方でも何か一つくらいは響くことがあればいいなと思い引き受けさせていただきました。 資料 補足 イベントでは口頭で話したことも多かったのでスライドに補足を入れていきます。 取り組んできたこと PC交換 入社前は全く想定していなかった落とし穴として従業員に貸与している社用PCの状態が非常に悪かったことがありました。 Excelやブラウザ操作でも重くてまともに操作で
こんにちは。NewsPicks CPO／CTO の 文字 です。NewsPicks Advent Calendar 2022 の 4 日目を担当します。昨日は 池川さん による Kotlin 知見共有会 ー 社内勉強会を継続させるための工夫 でした。 qiita.com ちょっとキャッチーなタイトルを付けてしまいましたが、今日は NewsPicks のエンジニア採用に関する取り組みと、そこから得た学びについて共有できればと思います。 はじめに 当時の状況 候補者体験の改善 転職ドラフトの強化 エンジニアの給与アップ（+50 万） カジュアル面談の見直し 技術課題の撤廃とワークショップ面接の導入 面接参加者を増やす オファー時にラブレターを渡す 候補者体験を良くするだけでは、採用はうまくいかない 開発者体験の改善 開発者体験の改善は一夜にしてならず 2020 年 - 開発者体験への投資を開始
2021.02.02 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ) 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」、東京都港区赤坂）は、各種メディアで報道されている、クラウドサービス「GitHub」について、正しい理解と対応に向けた文書を発表いたしました。 はじめに 各種報道のとおり、ソフトウェアのソースコードをホスティングするクラウドサービス「GitHub」において、大手金融機関の業務システムのソースコードの一部が公開されていた事象が発生しました。クラウドサービスにおいては、情報の公開範囲などの設定の誤りが、セキュリティインシデントにつながることがあり、利用においては十分な配慮が必要です。その上で、クラウドは危険であるので使わせないという判断にならないよう、GitHubをはじめ、外部のクラウドサービス利用の萎縮につながらないよう、各社の節度ある情報セキュリティ設計を要
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休
くら寿司：GKE や Edge TPU などを駆使して来店から会計までを完全自動化し、新しい生活様式のためのサービスを提供 大阪を起点に日本全国 47 都道府県すべてに店舗を展開する大規模回転寿司チェーンくら寿司株式会社（以下、くら寿司）。浅草や道頓堀、原宿、押上に「食」と「エンターテイメント」の融合を掲げ、「ジャパンカルチャー」の発信拠点とするグローバル旗艦店をオープンするなど、とりわけ “体験” にこだわる同社が、最新のクラウド テクノロジーをどのように活用しているのか。その取り組みと成果を、テクノロジー開発部の皆さんに伺いました。 利用しているサービス： Google Kubernetes Engine、Compute Engine、App Engine、Edge TPU 利用しているソリューション： アプリケーションのモダナイゼーション コンテナや AI など Google Clo
LIXILはDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、米Google（グーグル）のノーコード開発ツール「AppSheet（アップシート）」を採用した。2022年7月29日時点で、2万個を超えるアプリケーションを内製し、このうち839個を本番運用している。AppSheet活用の狙いについて、同社の岩﨑磨常務役員デジタル部門システム開発運用統括部リーダーは「（情報システム部門に該当する）デジタル部門が開発すべきシステムやアプリにフォーカスできるようにする」と語る。 LIXILがAppSheetを導入した背景には、デジタル部門の負荷増大があるという。「社内でデジタル技術の活用が進んだことにより、デジタル部門が社内の全ての案件に対応するのが難しくなってきている」（岩﨑常務役員）。そこで経営レベルで費用対効果の大きいシステムやアプリをデジタル部門が開発し、小さいものは現場が自ら開発する
夢想に終わった「集団的知性」の到来 ──『ホモ・デジタリス』ではデジタル社会について「個人がバラバラになってしまい、架空のコミュニティを形成してそれに対処しようとしている社会」と評しています。厳しい見方だと感じました。なぜデジタル社会に失望しているのですか。 2000年代の始まりを思い出してください。あのときはウィキペディアの成功もあって、「これからは集団的知性の時代で、誰もが知識を得られる新しい時代がやってくる」と喧伝されていました。ところが、20年後のいま、どんな時代になったかといえば、フェイクニュースの時代、ポスト真実の時代です。米国の大統領がツイッター上で好き勝手なことを書いて、全世界に発信するようになりました。 タバコ産業がタバコの発がん性を完璧にわかっていながらもそれを売っていたのと同じで、SNS企業も、ヘイトむき出しのコンテンツや挑発的なコンテンツがいちばん売れることをわかっ
まつぼ @1matsubo 庁内の大規模なDXプロジェクトに関わっている。新規システム導入に必要な予算が数億円規模だと知った偉い人が「エクセルとか使って職員が内製すれば予算無くても出来るんじゃないか？詳しい人いないのか？」って言ったので場の雰囲気が最悪になった。その後、みんなあんまり反論せずに帰った。 まつぼ @1matsubo 新規システム導入の費用対効果の計算はいろいろやったけど、「業務効率化により〇〇課の人員を3名減らせます。だから年間3千万円浮きます」みたいな説明は禁止された。 「これだと本当に〇〇課の人員を減らさないといけなくなるので困る」という理由。
それでは以下、簡単なデモを含めながら個別に説明していきます。 1. ハイブリッドサーチ こちらは、性質の異なる複数の検索方式（例えばベクトル検索とキーワード検索）を組み合わせて検索精度を向上させる手法になります。 各検索方式単体の場合に比べ、性質の異なる検索方式を組み合わせ、ある種いいとこ取りをする事で、検索性能の向上が期待できます。 今回はBM25でのキーワードベースの類似度検索と通常のベクトル検索を組み合わせていきます。 BM25について簡単に説明しておくと、文脈や文章構造は完全に無視した上で、文書内の単語を全てバラバラに分割し、文書内の各単語の出現頻度と文書間におけるレア度を加味した特徴量を算出します。 つまり、特定の文書内の各単語の数をカウントしてヒストグラムを作れば、似たような文書には同じような単語がよく出るはずなので(同じようなヒストグラムの形になるので)、類似度が高くなる性質
とりかわ𓅪 @yukky115 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 アメリカ マルチタスクしない単純労働契約者で職場が構成→DX化しやすいししないと人件費で詰む 日本 低賃金＋マルチタスクしまくり労働者の職場はDX化しにくく人件費安いから人がやり続ける ものすごい記事だ blog.btrax.com/jp/japan-dx-ch… リンク アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカで大人気の丸亀製麺のオペレーションに感じた日本との違いから考える、アメリカと日本それぞれにおける「DX」に対する根本的なマインドセットについて独自解説。その根底には、人的コストや賃金に関する決定的な日米差があるようです。 1
デジタル技術でビジネスモデルを変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に走り出した日本企業の足元がおぼつかない。過去のリストラで実動部隊の情報システム部門を手放し、司令塔であるはずの最高情報責任者（CIO）も名ばかりという実態があるからだ。コロナ下で世界のDXは加速しており、このままでは置いていかれる。「進化のスピードが失われている。遅れているDXをどう底上げしていくか」。パナソニ
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日 iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い
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