まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 2015年のクリスマスの朝、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が過労の末に自殺した。昨秋、労災が認定され、厚生労働省から強制捜査を受けた電通は社長が辞任。正式に遺族に謝罪した。まつりさんの母、幸美さん（54）が初めてインタビューに応じ、ジャーナリストの今西憲之氏に4時間、思いのたけを語った。 祭壇には、まつりさんが使っていたハンカチ、大好きなお菓子。愛用していたベッドにはパジャマやドレスなど。周囲はたくさんのお花であふれる。 「毎日、頭に浮かぶのはまつりのことばかり。仕事していても、寝る時も、夢の中でもまつり。ついこの間まで元気だったまつり。死んでしまったなんて信じられない」 そう涙ながらに話すのは、大手広告会社、電通の新

「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃 「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。 「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうし

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

平成２２年２月、栃木県真岡市の小学校で給食の白玉団子を喉に詰まらせた男児が死亡したのは、市が安全管理を怠ったことなどが原因として、両親が市に約８４００万円の損害賠償を求めた裁判で、宇都宮地裁の吉田尚弘裁判長は２日、原告の請求を棄却した。両親側は控訴する方針。 ２２年２月１０日、当時小学１年の飯沼晃太君が給食で出された白玉汁の白玉団子を喉に詰まらせて窒息。晃太君はその後脳死状態となり、２５年１月１４日、１０歳で死亡した。 両親側は、国の通達により事故の予見は可能だったのに、喉に詰まる危険性がある白玉を小さく切り分けないまま給食で提供したことや、事故後の学校の対応にも過失があると主張。市側は、事件以前に白玉による事故は報告されておらず予見は難しかったと強調。約２分後に１１９番通報したとして対応に問題はなかったと主張していた。 判決は、食品自体に危険性はなく、小学生は乳幼児に比べて誤嚥（ごえん）

（ＣＮＮ） カナダ国籍を持つ中国人の大富豪が香港の高級ホテルから消息を絶った件で、事情に詳しい関係者が１日、本土に連れて行かれたとＣＮＮに語った。 香港警察によれば、中国人富豪の肖建華氏が失踪したとの通報があったのは先月２７日。しかし、家族は翌日になって捜索願を取り下げたという。 警察は３１日、ＣＮＮの取材に対し「今も捜査は続いており、関係する本土の当局にも協力を求めている」と答えた。 肖氏は中国でも有数の大富豪で、銀行や保険会社、不動産開発業者などを傘下に置く持ち株会社を経営している。中国の富豪ランキング「胡潤百富」によれば、肖氏は４６歳で総資産額は６０億ドルに上るという。 肖氏の失踪は「一国二制度」政策の下で保障されているはずの香港の自由への懸念をさらに高めている。 ２０１５年には英国籍を持つ書店関係者５人が香港から姿を消し、その後中国本土で拘束されていることが明らかになった例がある。

政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・

時雨 @f_rabbit_ynk 「お前」って呼んでくる時点で相手を大事にする気のない男だと判別できます。即切りましょう。こういう男は少し優しくしただけで「俺って優しい男、カッケー」としか思っておらず、女性を召使い兼性欲処理係くらいにしか思ってないのです。 twitter.com/ikaring/status… 2017-01-31 06:53:18 纐纈タルコ @kktarco これとはまったく違う感じだけど、大学時代、あまりにも美人で居乳で、たいていの男子は尻込みしてしまい、残った「寄ってくる男」は空気の読めないキモ男ばっかり、っていう子を複数見た。いずれにしても、望むような相手を求めるなら、自分から動かないと、ってことかもしれない。 twitter.com/ikaring/status… 2017-01-31 01:31:44

私、アラフォー。幼児の子供が二人。 実家は遠方の他府県。 実家の毒母は、いまだに自分の考えを押し付ける。 私の子育てに過干渉すぎて、「お母さんの言う通りにしなさい!」って言ってくるんだが、正直クソかと思うよ。 今うちの子が口答えする時期なんだけど、「口答えなんてアンタの育て方が悪いからでしょ‼︎保育園なんかに行かせるからだ‼︎」と、訳のわからないこと言い始めたぞ。 さっきも電話で、「お母さんのやり方が正しいから‼︎後悔するのアンタだからね‼︎」と、キチ全開だったぜ。 しばらく電話を着信拒否したいが、それすると毒母は遠方在住とはいえアポ無しで人ン家に来る。（過去に実証済） 毒母って治す方法あるの? ちなみに「お母さんの言う通りに…‼︎」は、私が物心ついた時から言われ続けてきた言葉。 私が失敗したら「ほら、お母さんの言う通りにしないから‼︎」。自力で成功した事に対しても「お母さんのおかげよ‼︎

31日午前、横浜市緑区で路上に倒れていた女性が大型ミキサー車にひかれ、死亡しました。 事故があったのは横浜市緑区十日市場町の市道で、31日午前10時半ごろ路上に倒れていた27歳の女性がミキサー車にひかれました。女性は意識不明の重体で病院に運ばれましたが、およそ3時間後に死亡が確認されました。ミキサー車を運転していた44歳の男性は「ブレーキをかけたが間に合わずひいてしまった」と話しているということです。現場には女性が乗っていたとみられる原付バイクが倒れていて、県警は女性が倒れていた理由を含め、事故の原因について調べています。

民進党の蓮舫代表が３０日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相に対し、女性の働き方などに関する約１０年前の寄稿と現在の立場の「不一致」をめぐり、昨年１０月に続いて“口撃”した。稲田氏は一部発言を事実上撤回。「１０年たち、その過程で私も政治家として成長したんだなと思う」と、「成長」を理由に釈明し、失笑が漏れる場面もあった。 【写真】険しい表情の蓮舫氏 　蓮舫氏が指摘したのは０７～０８年、雑誌に掲載された「女性の割合を上げるため、能力が劣っていても登用するなどというのは、クレージー以外の何物でもない」「数値目標にどのような意味があるのだろうか」などの発言。「活躍できるなら平等に活躍できる機会を提供するのが、今の政府の働き方改革。稲田氏は過去、正面から否定するかのような寄稿をしている」と指摘され、当該部分の読み上げまで求められた。 稲田氏は「１０年前の一議員の発言」「長い対談の一部」と拒んだが、蓮

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

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衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

2017年01月30日 トランプの入国制限をちょっとだけ詳しく考えてみた トランプが署名した大統領令による入国規制は「トンデモナイ」話なのか？ トランプがイラン、リビア、スーダン、シリア、イラク、ソマリア、イエメンの7か国について入国制限を実施することを発表したことで、全米で反対デモが巻き起こっており、米国メディアがそれらを取材した内容の丸写しニュースが日本でも流れています。 さて、今回はトランプが署名した大統領令が本当に「トンデモナイ」ものなのか、について話をしていきたいと思います。その背景と意図、そして今後の展開について筆者なりにまとめたものであり、日本国内で語られている他の情報とは少し変わった視点から情報が提供できれば幸いです。 元々トランプのイスラム教徒入国禁止は、予備選挙時にトランプと共和党の一部（コーク財団系）が本格的に衝突したきっかけでもあり、その後一時的にトランプのHPから

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1: ねこ名無し ★＠無断転載は禁止 2016/12/01(木) 22:05:54.96 ID:CAP_USER 千葉初中の金有燮校長をはじめとした学校関係者や同校を支援する日本人有志たちが11月17日に千葉県庁を訪ね、担当者に森田健作知事宛ての「千葉朝鮮初中級学校への補助金等に関する要望書」を提出した。 当日の要請活動には「千葉朝鮮学校を支える県民ネットワーク」のメンバーである日本学校の教員、「朝鮮学校を支援する千葉県民と女性議員の会」の小宮清子県議、本池なみえ柏市議、「千葉・朝鮮学校を支える会」の福田悟・県教組委員長、堀川久司・県高教組委員長、学校関係者たちが参加。上記の日本市民による3つの友好団体が要望書を提出した。 http://chosonsinbo.com/jp/2016/12/il-1064/ 105: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠無断転載は禁止 2016

北朝鮮との関わりなどを理由に、大阪府と大阪市から補助金を受けられなかったのは違法だとして、朝鮮学校を運営する学校法人が訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「朝鮮学校は大阪府が定めた補助金の交付要件を満たしておらず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。 ２６日の判決で、大阪地方裁判所の山田明裁判長は「朝鮮学校は、教育活動として朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会が主催したと見られる行事に参加した疑いがあり、府が定めた補助金を交付する要件を満たさなかった。府の要件は学校教育法に基づき合理性がある」と指摘しました。 そのうえで「子どもたちの学習環境の悪化などの懸念はあるが、補助金の枠組みを前提とする以上やむをえず、補助金の取りやめが違法とはいえない」として訴えを認めませんでした。

東京都内の朝鮮学校に対する補助金支給を凍結している東京都の小池百合子知事が、停止を継続する方針を示した。都のホームページ（ＨＰ）から、削除されていた朝鮮学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書についても、小池氏の指示で再び掲載された。拉致被害者の家族や支援者からは、朝鮮大学校や朝鮮総連に対しても厳しい態度を取るよう求める意見が上がっている。朝鮮総連をめぐっては数々の疑惑が指摘されている。小池知事はその闇にどこまで迫ることができるのか。 「緊密な関係」暴いた都の報告書小池氏が朝鮮学校への補助金停止を継続する方針を示したのは９月８日。都庁で報道陣に対して、「基本的に継続だ」と話した。 さらに同日に都内で開かれた政府と都主催の拉致問題啓発の集会では、調査報告書がＨＰから削除された問題について説明した。 小池氏は「ずっと都のＨＰに掲載されていたが、それがいつ

神奈川県の黒岩県知事は８日、神奈川朝鮮学園に通う児童生徒への学費補助（４～８月分、約２１００万円）の交付決定を留保すると発表した（神奈川県新聞）。 その「理由」は、県が求めていた歴史教科書の改訂が行われていないからだという。 同知事は２０１３年２月の朝鮮の核実験を受け、１３年度の経常費補助の交付を取りやめ、１４年度からは、外国人学校への補助金制度をなくし、児童生徒への補助に切り替えた。それが「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」だ。その「交付要綱」第１条には次のように補助金の趣旨が明記されている。 「外国人学校に在籍する児童・生徒等の保護者に対してその授業料または保育料を補助することにより、保護者等の負担軽減を図り、児童・生徒等の教育を受ける機会を安定的に確保…」 要綱のどこにも、教育内容によって補助金を停止したり、留保する、とは書いていない。県は新しい補助金制度を設けたとき、以下のよ