1 ： 漫才師(兵庫県)：2010/10/05(火) 21:25:01.91 ID:Yj5dYN4i0● ?PLT(12073) ポイント特典 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19） ソース　時事通信　自民の対中外交に疑問＝仙

前原沖縄相、枝野行政刷新相が９日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した５月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も７日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く３氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「５月３１日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと（いけない）」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を５月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、（関係自治体など）地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、１０日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩（ろうえい）に厳重抗議する一方、５月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。（ワシントン　佐々木類）　米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「６５カイリ（約１２０キロ）以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。　米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側

【ワシントン＝小川聡、岡本道郎】カート・キャンベル米国務次官補は２２日、国務省で読売新聞と単独会見した。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転などを柱とする日本政府案について、「日本側は、これらを『アイデア』あるいは『構想』と称して提示した」と述べ、正式な移設案とみなしていない、との立場を明確にした。 そのうえで、「今はもう、精力的に前に進むべき時だ。米国は、部隊の運用面での現実と、政治的制約の２点を踏まえたまじめな提案が日本から出てくれば、真剣に検討する用意がある」と述べ、日本政府が具体的な移設案を早急にまとめて示すよう強く求めた。 次官補は、日本側が示した案について、「日米の非公式協議でかなり詳細に協議した。米側はこれらにどのような限界があるかを非常に明確に指摘した」と述べ、受け入れ困難だとの見解をすでに日本側に伝えていることを明らかにした。個別案

海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 海自機に速射砲の照準＝中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが２０日、日中関係筋への取材で分かった。 　こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。 　関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のＰ３Ｃ哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、１３日午後３時半ごろ。２種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。 　Ｐ３Ｃは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。 　これに先立ち、中国海軍の潜水艦２隻を含む部隊が１０日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の

【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。 １２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。 【関連ニュース】 高校無償化:朝鮮学校を除外　第三者組織で再判断　政府 高校無償化：朝鮮学校問題　国連委で議論 高校無償化:朝鮮学校対象にと要請書　外国人学校ネット 高校無償化:「朝鮮学校も無償化を」生徒らが署名活動

【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で、民主党の藤田幸久国際局長（参院議員）が同紙の取材に対し、２００１年９月１１日の米同時多発テロをめぐる米捜査当局の調べに疑問を挟む発言をしたとして「突拍子もなく、いい加減で、偽りがあり、まじめな議論に値しない」と酷評した。鳩山由紀夫首相が容認すれば、日米関係に影響するとも警告した。 　同紙は、藤田氏が最近の同紙による取材に対し、▽テロリストの犯行かどうかに疑問を挟んだ▽世界貿易センタービルの倒壊が（飛行機の衝突による）火災ではなく、起爆装置で起きた可能性があると示唆した、と紹介。そのうえで、こうした「幻想」は鳩山政権の「反米傾向」を反映していると指摘した。 　さらに「藤田氏のような無謀で事実に反した考え方を鳩山氏が容認するなら、日米関係が厳しく問われることになるだろう」と断じた。 　藤田氏は、野党時代の０８年４月の参院外交防衛委員

【カイロ＝内田康】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで起きたイスラム原理主義組織ハマス幹部暗殺事件で、イスラエル政府高官は、同国の情報機関モサドの関与が疑われていることについて「どんな国も同じようなことをやっている」と述べた。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が十九日、匿名で伝えた。

実際には機能しない偽の爆発物検知機を、英国の会社がイラクやアフガニスタンなどに輸出し数千万ポンド（数百億円）規模の売り上げを得ていたと２３日付の英紙インディペンデントが報じた。英警察当局が詐欺容疑で同社の経営者を逮捕、英政府もイラクなどへの輸出を禁じる措置を取った。　同紙によると、約１５００台を購入したイラク政府は購入の経緯などを調査する。同政府は１台約４万５千ポンド（約６５０万円）で買い、バグダッド市内の多くの検問所で使用しているという。　偽の検知機は、手に持った金属棒などで地下に埋まっている物を検知すると一部で信じられている「ダウジング」の“原理”を用いていた。中身を調べた爆発物の専門家は、電子機器がほとんど使われておらず「がくぜんとした」と語った。　パキスタンやレバノン、ヨルダンにも輸出されたといい、武器の専門家が数カ月前から役に立たないと指摘していた。ＢＢＣは輸出先は２０カ国に及ぶ

【北京＝佐伯聡士】中国国営新華社通信系列の国際問題専門紙・国際先駆導報は、「空母は兵器の概念を超越し、すでに我々の民族感情に溶け込んでいる」として、「まさに空母建造の時だ」と主張する軍事戦略専門家、戴旭・空軍大佐のインタビューを掲載した。 強大な海軍を目指す軍内の強い意向を反映したものだ。 戴氏は「海洋は中国にとって命脈だが、これを防衛する能力がない。中国の空母保有は、原爆を保有したのと同様に大国が必ず持つべきものだ」と強調。「旧ソ連のワリヤーグのような中型（約６万トン級）の通常動力型が最良の選択だ」と指摘した上で、空母本体に２０億ドル（約１８５４億円）、艦載機と護衛艦を含めた空母戦闘群全体で計約１００億ドル（約９２７０億円）を要するとの試算を明らかにした。 ２個戦闘群を保有すると、さらに毎年１００億元（約１３００億円）以上の維持費用が必要になる。ロシア製に依存しない国産艦載機の開発など技

オバマ政権は鳩山政権にいらだっている……このネタはもういいでしょうとも思ったが、お昼のNHKニュースでも流れるほどお茶の間のニュースにもなっていたので、補足の意味で触れておこう。30日NHK「米紙“米政権内でいらだち”」（参照）より。 沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカの新聞は、鳩山総理大臣が２度にわたってオバマ大統領に自分を信頼するよう求めるメッセージを送りながら年内の決着を見送ったため、オバマ政権内部でいらだちが募っていると伝えました。 人によってはまたかよと思うだろう。いわく、日本の一部の勢力や米国のブッシュ政権の残党が日本のマスコミにプレッシャーをかけているのであって、米国は鳩山政権に否定的な考えはもってないのだ、とか。 いえいえ、このニュースのポイントはそこではない。鳩山首相がオバマ米大統領に「ボクを信じてよ(Trust me)」と言ったという話でもない。それはもうみ

鳩山由紀夫首相は２６日のラジオ番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先にグアムを挙げる意見が政権内にあることについて「抑止力の観点からしてみて、グアムに普天間（の基地機能）をすべて移設させるということは無理があるんじゃないか」と述べ、実現は困難との認識を示した。 　司会者に「そうすると国内で解決をするということか」と問われると、首相は「そうだ」と応じ、国外移設は難しいとの考えを示した。首相は来年５月までに移設先を決めたいとしているが、今後は日米合意に基づく移設先（名護市辺野古）を含め、国内を中心に移設先を選定するとみられる。 　グアム移設を巡っては、北沢俊美防衛相が今月上旬に現地視察した際、「（現行の）日米合意から大きく外れる話だ」と述べ、実現は難しいとの考えを示した。岡田克也外相も否定的な考えだ。一方、県外・国外移設を主張する社民党は「グアムや硫黄島への移転検討」を緊急提言