■朝鮮学校の児童生徒への脅迫・嫌がらせ１１２件 http://www.asahi.com/national/update/0714/TKY200607140551.html 登下校中の児童・生徒にいきなり切りつけるような犯罪の報道が珍しくもない（これって「世の中危ない」と思わせるための情報操作なんだろうか)昨今、最初の１,２件の間は、これはほんとに朝鮮学校の生徒だから狙われたのだろうか（もちろんきっかけや属性がなんであれ「登下校中の子どもに嫌がらせ」ということ自体が許しがたいのは当然である…というような「当たり前」のことをいちいち書かないといけないような気がするのはなぜだ)、とも思っていたのだが、さすがにこれは、北朝鮮のミサイル発射と関連づけた嫌がらせだと思わざるを得ないだろう。中にはミサイル発射とは関係ないのも、朝鮮学校だからとも関係ないのもあるだろうが、これまでにも何かあると女子生徒の
＜作家・曽野綾子さん＞ このところ、テレビのスイッチを入れると一部の偏向マスコミが 「ドイツで世界大会が行われた」 「イタリアが優勝した」 と盛んに報道しています。読者の方の中には、これらのニュースを鵜呑みにして、いまだに「今年の夏はドイツでサッカー世界一を決める大会があった」と信じている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、それは誤りです。政治的意図をもつ一部の人々が流布した、悪質なデマだったのです。 「W杯はあった」と主張する報道によれば、今年の決勝トーナメントは「6月25日～7月10日」に行われたということです。しかし、ここに彼らが隠蔽しきれなかった大きな矛盾があります。なんと、このトーナメント期間中、 日本の強豪サッカー選手はほぼ全員日本にいた のです！ 日本代表といえば「サッカーの神様」であるジーコを監督に戴き、電通が強力にプッシュするスタープレイヤーを擁した名チーム。W杯が開
日本の伝統的な米飯食を見直そう－「食育」がブームだ。各地の学校では、校則で「完全米食」を採り入れるところが急増。いずれの事例でも 「子どもがおとなしくなった」 「非行がゼロになった」 と大きな成果をあげている。 長野県上田市の大塚貢教育委員長は市下の全校に「完全米食」を義務づけている。だらしない親の放任ぶりに業を煮やし、朝夕食も学校で米飯を摂らせる徹底ぶりだ。給食の時間になると各教室に炊きたての白米が届けられる。地元の農家がていねいに精米した輝かんばかりの白い米だ。子どもたちはこれだけを一合半、がっつりと食べる。 大塚教育長が米飯給食の不思議な効用に気づいたのは、校長時代。一年ほど児童に米飯を食べさせ続けたあとのことだ。それまで休み時間には校庭ではしゃぎまわり、廊下を走るなど超ウザかった子どもたちが、急におとなしくなったのだ。子どもたちの膝の下を木づちでコツンと叩いてみても蹴り返してこない
結構私の考えに近い。私は非武装中立論だが、中間的にこういう状態が必要になると思うので、9条維持、武装中立論は支持できる。 その考え方から「誇りを持って戦争から逃げろ」（中山 治著・ちくま新書）というのは、なかなか現実的で、プラグマティックで、リアルで、いい本だと思った。「平和～～」という本ももちろん価値があるが、ちょっと視点が違う本もおもしろい。ちょっとその中からいくつか気になった記述を（いつもどおり、私流に相当フェイクしている）。 ◆ もし9条を改正して軍隊を持ったら？ 軍は民間の論理とは別に軍部の論理でうごきだす。どのように領土を奪還するか、防衛線を拡大し、先制攻撃能力をどのように高めるかを軍事的な側面からいつも考える、そういうものだと著者は言う。確かにキューバ危機を扱った「13days」を観れば、軍の論理が一国の政策決定にどうかかわってくるかわかる。 軍事的な側面だけを考えれば先制攻
教育基本法改正Ｑ＆Ａ 気になった箇所をいくつか引用しておきます。 問1 今、教育基本法を改正するのは、何故ですか。 更に、戦後社会や教育現場においては、個性の尊重や個人の自由が強調される一方、規律や責任、他人との協調、社会への貢献など基本的な道徳観念や「公共の精神」が、ややもすれば軽んじられてきました。 その結果、ライブドアの決算粉飾事件や耐震偽装建築問題に代表される拝金主義やルール無視の自己中心主義が、日本社会や日本人の意識の中に根深くはびこり、日本の将来を危うくする事態に陥っています。特に人口減少社会の進行、アジア諸国の台頭・発展などを鑑みれば、こうした問題に一刻も早く手を打つことが、我が国の存立のための喫緊の課題といえます。 教育がそこまで社会に大きな影響を与えるのだろうか。もしそうならば、それこそ教育についてもっと慎重な議論が必要だし、数年もしないうちにめまぐるしく変えるなんてこと
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
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