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（石破内閣） 岸田首相が自民党総裁選での再選を断念したため後任を選ぶ党首選が2024年9月27日に行われ、石破茂元自民党幹事長が新しい総裁に選出された。今回9人が立った候補者の年齢、出身などのプロフィールや選挙の投票結果については図録j043参照。 これを受けて臨時国会が召集され、10月1日に行われた総理大臣指名選挙の結果、石破新総裁が第102代の総理大臣に就任した。同日、内閣を発足させ、同月9日解散、27日投開票の日程で衆議院総選挙を行うと表明した。 まだこの図録のデータ源であるNHKの世論調査が行われていないが、共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は50.7％となった。調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の同社調査の支持率は、21年10月の岸田内閣が55.7％、20年9月の菅内閣が66.4％、12年12月の第2次安倍

東京都の猪瀬知事が、大手医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する都議会の総務委員会が開かれ、出席した猪瀬知事は冒頭、「今後１年間、知事の給与を全額返上したい」と述べ、都知事の給与を返上するための条例案を都議会に提案する考えを明らかにしました。

特定秘密保護法には、秘密の範囲などを政府の意のままに拡大して解釈する根拠になりかねない「その他」という表現が多く使われている。修正協議で三カ所削除されたものの、新たに追加された条文に三つの「その他」が盛り込まれ、結局、減るどころか、元の三十六カ所に戻った。 原案には三十六カ所の「その他」があり、このうち、特定秘密の対象を「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ活動）の防止」「テロ防止」の情報と定めた別表に十一カ所が登場した。 秘密の範囲が拡大解釈される可能性が指摘され、修正協議で別表の「外交」「スパイ活動」「テロ」の項にあった三カ所の「その他」だけは削除。同時に修正協議で新たに盛り込まれた条文の中に「その他」が三カ所入ってしまった。 その一つは秘密指定の妥当性を検証する第三者機関に関する付則九条。「独立公正な立場で検証し監察できる新たな機関の設置」の後に「その他の（略）必要な方策について検討

【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

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