現代ビジネス 10/24(土) 7:01配信 我慢の限界 奇しくも同じ10月23日付の「読売新聞」と「日本経済新聞」が台湾問題を巡り米中間の緊張がピークに達していると大きく伝えている。 「読売新聞」は国際面トップに「防空圏侵入・中間線越え、中台境界 高まる緊張―中国軍、連日の威嚇」の見出しを掲げて、同記事リードにこうある。＜米中、中台の軍が向き合う台湾周辺で、中国軍が有事を想定したとみられる動きを活発化させている。台湾海峡の中間線越えなどが頻発し、台湾は1990年代の台湾海峡危機以来、最も高い緊張状態にある。来月の米大統領選前後に、軍用機などが絡む偶発的な事件が起きかねないとの懸念も出ている。＞ 「日経新聞」は提携する英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の外交コメンテーターであるギデオン・ラックマン氏が20日付FTに寄稿したコラムの和訳を掲載したものだ。同コラムで＜中国が米国の今の政治的
「ウイグル人の強制労働と決別せよ」 2020年7月23日、NGOの連合が世界中の企業にこう呼びかけた。この声明を出したのは「ウイグル地域での強制労働廃絶のための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uighur Region）」。世界の100以上のNGOと労働組合に加え、72のウイグル人権組織が参加する連合体である。彼らは、中国の新彊ウイグル自治区での人権問題を正面から指摘し、行動を呼びかけた。日本の企業と機関投資家は、これにどう応えるのか。いや、問題はそれだけにとどまらないだろう。今後、中国という国とどう付き合うのか。ウイグルの問題を切り口にして、中国と人権と投資行動という難しい問題を考えてみることにしたい。 １．ウイグル地区で何が起きているのか 中国は多民族国家である。人口の9割以上は漢民族と言われるが、残りは満州族、モンゴル族、回族、チベッ
Appleがロビー活動を通し、新疆ウイグル自治区での強制労働を抑止するための米法案の弱体化を試みていたとするスクープが飛び出しました。人権尊重に取り組んできた品行方正なイメージとは裏腹の“やり手”な一面を、米メディアWashington Postが報じています。 他でもないAppleが弱体化に関与か 米中関係の緊張は日に日に増しており、中国の行動に対しては党を超えて厳しい批判が投げかけられています。2020年9月には新疆ウイグル自治区での強制労働による製品の輸入制限法案（Uyghur Forced Labor Prevention Act:ウイグル強制労働抑止法）が、米下院で賛成406反対3の圧倒的多数で可決されました。 ところが、人権を侵害した強制労働を強く非難する同法案に対し、他でもないAppleが「待った」の声をかけていたことが分かりました。米メディアWashington Postに
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある、収容所とみられる建物の監視塔（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月23日 AFP】米下院は22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）からの輸入を禁止する法案を賛成406反対3の圧倒的賛成多数で可決した。成立するには上院での可決も必要。 同自治区ではウイグル人をはじめとするチュルク語系少数民族100万人以上が施設に収容されているとされる。今回下院で法案が可決された「ウイグル強制労働防止法（Uighur Forced Labor Prevention Act）」は、同自治区での組織的な強制労働をやめさせる狙いがある。 米国はすでに奴隷労働によって作られた製品の輸入を禁じているが、同法案は、同自治区の経済に強制労働は切り離しがたく組み込まれているとして、同自治
・米政府、中国のウイグル人強制労働に経済制裁措置。 ・中国当局は政治洗脳教育後のウイグル人を強制労働させていた。 ・ウイグル人強制労働と関係する下請けに日本企業の名前も。 アメリカ政府は中国当局によるウイグル人の弾圧への抗議を強め、7月下旬、新たに中国企業11社がウイグル人の強制労働を利用してきたとして経済制裁の措置をとった。同時期にアメリカを拠点とする民間の人権擁護の国際団体が世界各国の企業にウイグル人の 強制労働を中国内部でのサプライチェーンに使わないことを呼びかけた。 こうしたウイグルに関する国際的な批判は中国で生産活動を展開する日本企業11社にも向けられた経緯があり、日本の経済界にとってもウイグル人権問題は中国での活動での大きな課題となってきたようだ。 アメリカ商務省はウィルバー・ロス長官名で7月20日、特定の中国企業11社に対してアメリカの技術や製品の購入を認めないという制裁措置
ナイキ、アディダス、アップル、サムスンを含む多国籍企業83社が、ウイグル人が強制労働させられている中国各地の工場と関係があることが、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）による新しい研究で明らかになった。 研究報告書によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内のほかの地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は「強制労働を強く思わせるもの」だという。 研究報告書の推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。 そうした動きについて中国政府は、自治区のテロリズムと分離主義を一掃するために必要だと述べている。ウイグル人のなかには、自治区にある収容所から、国内各地の工場へ直接移送された人もいるようだ。専
３月１１日、米有力議員は「ウイグル強制労働防止法案」をまとめた。写真はルビオ上院議員。ワシントンで１０日撮影（２０２０年 ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米有力議員は１１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」をまとめた。 現在は、強制労働の証拠がある商品の輸入が禁じられているが、今回の法案は、同自治区で製造されたすべての商品が強制労働で生産されたと想定しており、輸入する場合は、輸入業者が米政府から証明書を取得し、ウイグル族による強制労働で製造された商品ではないことを示す必要がある。
by Andrew Guan Appleが、中国でウイグル人を強制労働させて作られた製品の取引を禁止するアメリカの「ウイグル人強制労働防止法案」に対し、その条項を緩和させるためのロビー活動を行っていることが報道により判明しました。 Apple lobbies against Uighur forced labor bill - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/11/20/apple-uighur/ Anti forced labor bill faces opposition from Apple, claim staffers - 9to5Mac https://9to5mac.com/2020/11/23/anti-forced-labour-bill-apple/ 中国では、新疆ウイ
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
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